３　平成24年度の介護報酬改定

  １ 本体の介護報酬

    １．複合型（新規）

　重度の者や医療が必要な者の受け皿として、通所、訪問、入所が可能な小規模多機能に訪問看護がついた「複合型サービス」は、入所の抑制の方向の中では、期待されているサービスの一つです。24年2月23日の介護報酬案では、報酬額は特定施設と同額ということで、日額で作成されていました。
　しかし、最終決定では、日額が月額に変更となり、月額も単純に日額に30.5日を乗じたものではなく、要介護度の重い者に傾斜した配分となっています。要介護１ですと、日数換算で23.7日分、月額ではマイナス22.4％です。一方、要介護5ですと、38.1日分、約25％のプラスになります。これに加えて加算が用意されています。これは政策的意図が働いた分かりやすい一例と思われます。

 介護報酬で見る限り、複合型サービスを普及させたいという意思、また、より重度者に対応して欲しいという意思が見られます。施設から在宅へと、より在宅志向を強めるには、居宅系の入所サービス（GH、特定施設等）の充実が必要です。

　第5期介護保険事業計画に位置づけられた新サービスの実施予定状況は下表のとおりで事業としては苦戦しています。これは在宅での受け入れ体制の充実に黄信号がともっているともいえます。

　訪問介護について、すでにいろいろいわれていますが、時間を短縮することで、提供回数を増やすと共に、1回あたりの単価を約20％弱抑制しています。　

　訪問看護については、1時間以上1時間半未満は5％の抑制になっていますが、30分未満以下の短時間のサービスについては、訪問介護とは逆に10％程度プラスになっています。在宅看護師の不足がいわれ、また看護介護の連携等在宅での医療ケアの必要性が高まる中での対応と思われます。

 通所介護の主力である6時間程度のサービスは、時間区分の変更により、それぞれ10％強の抑制となっています。提供時間を7時間以上とすると、 2～6％弱のプラスになります。多くの事業者は7時間を目指して、人員の確保を含めて事業の見直しを行っているようです。ただ、人員確保が困難なため、当面は単価が下がるのもやむなしというところもあるようです。7時間に移行する場合、利用者の希望と心身の状況等についてどのように対処したのか、関心事ではあります。
 その一方、3-5時間の短時間サービスは4～5％のプラスになっています。通所介護の機能改善機能に着目したときは、 必ずしも長時間居る必要はないということかと思います。そのためには、個別性のあるケアプランの作成とケアマネジメントが行われる必要があります。

 認知症対応型通所介護は、短時間コースでは12％強のプラスになっています。認知がない人への短時間デイサービスは納得できるのですが、 認知の人に対する短時間デイサービスはどのような利用の仕方となるのでしょうか。
 従来の6時間型は約7％抑制、一方で7時間以上では7％弱のプラスになっています。

 グループホームは、単独型と2ユニット以上に分かれ、単独型については、介護3以上は現状維持、以下は1～３％程度の抑制、2ユニット以上はすべて抑制されていますが、要介護3以上はマイナス幅が小さくなっています。入所者の重度化、あるいは、新規入所に当たって要介護3以上の人を多く受け入れるよう誘導しているのでしょうか。施設・入院の抑制の方向の中で、必要性が増すサービスです。

 多床室は、すべて3％程度の抑制になっています。

 ユニット型については要介護５は現状維持。要介護３と４は1％のマイナス、要介護１と２は1.5％のマイナスと重度者への対応を重視しています。　

 現在、新規建設及び大規模改修についての補助は、東京の一部の地域を除き、すべてユニット型となっています。多床室とユニット型の単価差をみると、ユニット型の方が3％強から4％強高く設定されていますが、要介護度別で見ると、軽度者の方が単価差は大きくなっています。しかし、ユニット型の普及を誘導しているということには変わりがありません。