４ おわりに

 地域包括ケアシステムの実現のためには、保険者や地域包括支援センターのバックアップ体制はもちろん必要です。同時に、個々のサービス事業者もその観点からサービス提供を考える必要があり、 何よりも実際にサービスをコーディネートするケアマネジャーがその認識の下に、地域の社会資源に目を配り、一人ひとりの利用者の個性・環境に合わせ、社会資源を活用し、本人の潜在（残存）能力を引き出し、生きる力へとつなげる「ケアマネジメント」を行う必要があります。
 現在、ケアマネジメントのあり方等の検討が進められているようですが、制度が転換した後に、制度に関わる議論が行われているのは、 腑に落ちないことと思います。新たな仕組みにふさわしい「ケアマネジメントの方法」が提示されないまま、新たな制度を古い仕組みのまま継続することは、改革の意味を失わせかねません。事業者が法令遵守に努めるように、速やかな仕組みの整備を行うことが求められています。

(参考）社会保障・税一体改革検討会資料、その他