１１ 事業者に対する労働法規遵守の徹底
介護人材の確保を図るためには、事業者による雇用管理の取組を推進することが重要だが、介護事業を含む社会福祉関係の事業は、全産業と比較して労働基準法等の違反の割合が高い。
事業者による雇用管理改善の取組を推進するため、新たに労働基準法等に違反して罰金刑を受けた者等について、指定拒否等を行なうこととする。
労働基準法等違反事業場比率（平成20年）
| 社会福祉施設 | 全産業 | |
|---|---|---|
| 違反事業場比率 | 77.50% | 68.50% |
| 労基法24条（賃金不払い） | 5.80% | 3.20% |
| 労基法37条（割増賃金不払い） | 35.80% | 18.10% |
| 最賃法4条（最賃不払い） | 4.70% | 2.80% |
※社会福祉施設には、特養、老健、老人デイサービスセンター、老人短期入所施設、訪問介護事業所等の居宅サービス事業所、グループホーム、有料老人ホーム等のほか保育所や障碍者福祉施設・事業所が含まれている。（資料出所：平成20年労働基準監督年報）