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「介護保険法の改正」について 第3回  改正に向けたモデル事業及びその他の取組みについて

11 事業者に対する労働法規遵守の徹底

介護人材の確保を図るためには、事業者による雇用管理の取組を推進することが重要だが、介護事業を含む社会福祉関係の事業は、全産業と比較して労働基準法等の違反の割合が高い。
段落事業者による雇用管理改善の取組を推進するため、新たに労働基準法等に違反して罰金刑を受けた者等について、指定拒否等を行なうこととする。
労働基準法等違反事業場比率(平成20年)
  社会福祉施設 全産業
違反事業場比率 77.50% 68.50%
労基法24条(賃金不払い) 5.80% 3.20%
労基法37条(割増賃金不払い) 35.80% 18.10%
最賃法4条(最賃不払い) 4.70% 2.80%
※社会福祉施設には、特養、老健、老人デイサービスセンター、老人短期入所施設、訪問介護事業所等の居宅サービス事業所、グループホーム、有料老人ホーム等のほか保育所や障碍者福祉施設・事業所が含まれている。(資料出所:平成20年労働基準監督年報)