（23年度予算要求額：27億円）

今後、親族等による成年後見が困難な者が増加するものと見込まれ、介護サービス利用契約の支援などを中心に、成年後見の担い手として市民の役割が強まると考えられることから、市町村は以下の措置に努めることとする。

1. 後見等の業務を適正に行なうために必要な知識を習得させるための研修
2. 後見等の業務を適正に行なうことができる者の名簿の作成や家庭裁判所への推薦
3. 後見等の業務を行なう者が適正に業務を行なえるよう支援する機関の認定

例：権利擁護に関する○○区の取り組み

	○○区成年後見支援センター（区社協に委託） 事業概要 （相談支援等の業務） 法律相談 弁護士等による成年後見制度に関する窓口の設置（月2回） 成年後見制度利用支援 加齢等により成年後見の手続きが困難な方への必要書類の確認等の支援 専門職後見人に関する情報提供 （市民後見に関する人材育成等の業務） 市民後見に関する人材の育成 個人で成年後見人を受任できる区民後見人を育成（参考研修50時間） 貢献活動が可能と見込まれる案件について家庭裁判所へ区民後見人候補を推薦 区民後見人が専任された場合に、後見活動に関する相談などの支援を行なう。 区社協が後見監督人に選任 後見活動は区長申立案件に限定 （参考） 受任者類型25人（平成18～21年度）

1. 認知症地域支援施策推進事業について
   • 市町村認知症施策総合推進事業について
     認知症になっても住み慣れた地域で生活を継続するためには、医療・介護や生活支援を行なうサービスが有機的に連携したネットワークを形成し、認知症の人への効果的な支援を行なうことが重要。
     このため区市町村において、医療機関・介護サービスや地域の支援機関とつなぐコーディネーターとしての役割を担う認知症地域支援専門員を配置し、当該推進員を中心として、介護と医療の連携や、地域における支援体制の構築を図ることとする（目的）。
   • 都道府県認知症施策推進事業について
   • 認知症にかかる地域資源の連携についての検討事項について
2. 徘徊・見守りSOSネットワーク構築事業の実施について
3. 認知症サポーター等養成事業について
4. 外部評価制度の適正な運用等について
5. 認知症グループホームにおける非常災害対策について等