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「介護保険法の改正」について 第3回  改正に向けたモデル事業及びその他の取組みについて

3 複合型サービスの創設

  • 小規模多機能型居宅介護と訪問看護など、複数の居宅サービスや地域密着型サービスを組み合わせて提供する複合型事業所を創設する。
  • これらより、利用者は、ニーズに応じて柔軟に、医療ニーズに対応した小規模多機能型サービスなどの提供を受けられやすいようになる。また、事業者にとっても、柔軟な職員配置が可能になる、ケアの体制が構築しやすくなる、という利点がある。
(現行制度)
現行制度のイメージ図
  • それぞれのサービスごとに別々の事業所からサービスを受けるため、サービス間の調整を行ないにくく、柔軟なサービス提供が行ないにくい。
  • 小規模多機能生活介護は、地域包括ケアを支える重要なサービスだが、現行の小規模多機能生活介護は、医療ニーズの高い要介護者に十分対応できない。
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(創設後)
創設後のイメージ
  • 1つの事業所から、サービスが組み合わされ提供されるため、サービス間の調整が行ないやすく、柔軟なサービス提供が可能。
  • 小規模多機能型居宅介護と訪問看護を一体的に提供する複合型事業所の創設により、医療ニーズの高い要介護者への支援を充実することが可能。
(小規模多機能の整備状況/平成22年10月現在)
  1. 事業所数 2,615箇所
  2. 利用者数 47,626人
  3. 1事業所当たり利用人員 18.2人
  4. 事業所当たり収入額 342万円/月