3-2．地域包括ケアシステムの構築のための区市町村の取組み
以上のように地域ケア会議は始まりましたが、平成26年度には第6期介護保険事業計画策定の業務が待っています。そこでは地域包括ケアシステムの構築や2025年（平成37年）度を視野に入れた計画策定が求められています。
介護予防や健康増進、医療と介護の連携、高齢者の住まいの場の確保、地域の住民による生活支援サービスの実施、コミュニテイサービス（あるいはビジネス）の育成、その他にも直接介護に関連しない領域を含んだ取組みが必要になります。 市町村により組織の構成は違いますが、これらのことに介護保険担当課のみで対応することは困難です。
すでに実施している市町村もあるようですが、組織を横断した関連部局による情報共有と地域包括ケアシステム構築の視点からの既存施策の点検と見直し等が必要となります。
3-3．具体的取組み例
例えば、次のような取組みが考えられます。
手順としては、まず、現状の把握を徹底する。次にそれを制度改正の視点から分析し課題を整理する。その上で、課題解決のための施策への具体的な取組みや予定日程等を確立していく。
事業の構築に当たっては、工程表が必要になります。いつまでに何を行うのか。平成27年度改正はすぐです。市町村においても具体的な工程表を作成し、平成26年度事業に反映させるべき施策等は忘れずに反映させておく必要があります。
平成25年度中には、そのための準備（26年度予算・人員要求を含む）に見通しをつけておき、課題への対応が図れるようにしておくと良いと思います。
4．おわりに
地域包括ケアシステムの構築について、その一環としての地域ケア会議について述べましたが、今回は関連部局を巻き込んだ大きな制度改正になるという認識のもとに、自治体内部での制度改正についての情報共有が必要です。また第6期の介護保険事業計画が介護保険料に反映するので、その動向について首長も最低限の認識を持っておく必要もあります。その上で、地域包括ケアシステムの構成要素として示されている課題への取組みを、平成25年度にはとりあえずできるところから着手し、26年度には全面的に対応できる見通しをつけて、第6期計画の策定に望む必要があります。
主として市（区）町村の観点から概観しましたが、介護サービス事業者についても大きな影響を受けますから、制度改正を踏まえた対策は必要です。
（参考）
- 「全国介護保険担当部（局）長会議資料」（平成25年11月21日）厚生労働省
- 「第53回社会保障審議会・介護保険部会資料」（平成25年11月27日）厚生労働省
- 「第54回社会保障審議会・介護保険部会資料」（平成25年12月20日）厚生労働省 他
