※この特集記事は平成18年に掲載されたものです。

支援体制（ネットワーク）

市民からの相談については、調布市、日野市、狛江市、多摩市、稲城市の各市に一次相談組織（窓口）が設けられていて、利用する方はまずこの窓口に相談することになります。ここでどのようなサービスを提供するのがよいか振り分け、適切な窓口につないでいきます。センターは、セーフティネットとしての役割を担っていますので、セーフティネットによる対応が適切と考えられる場合にセンターにつなぎます。
支援が必要な人に対しては、「発見」から「通報」、「相談」、「支援」の一連のネットワーク体制が必要となります。センターは、「二次相談」および「支援」の部分を中心に対応しています。「発見」「通報」については、地域包括支援センターや商店会、消防・警察などの地域における見守りネットワークが、「一次相談」については、各市の一次相談組織が、それぞれ対応しています（市内ネットワーク）。
各市をまたがったネットワークとしては、センターと先の各市の一次相談組織が一体となって支援体制を構築していくようになります（市外ネットワーク）。
また、利用者の支援については、センターのみですべて対応出来るものではなく、弁護士会、司法書士会、社会福祉士会などをはじめ、家庭裁判所や金融機関、不動産会社などと連携して、適切な支援体制を実現していきます（関係機関ネットワーク）。弁護士会等との連携は、具体的には紹介連携で、弁護士等紹介制度を実施しています。センターでは、「単なる専門機関の紹介ではなく、センターに登録いただいている弁護士、司法書士、社会福祉士について、利用者の状況を考慮した上で、適切な専門家を紹介している（竹市所長）。」とのことです。

今後の課題などについて

センターはセーフティネットとしての役割を果たすために、身よりのない人、経済的に困窮している人を中心に法人後見を実施していますが、経済的に負担が可能な方については、弁護士等紹介制度で対応しています。
法人後見については、現在４名の支援員で対応していますが、平成１８年度からそれぞれの地域でサポートしていく地域支援員を導入し、より多くの事案に対応できるよう体制の整備をすすめています。
一方、弁護士等紹介制度においても、対応件数に限りがあるとともに利用者とのマッチングがうまくいくかどうかの課題もあります。いずれにせよ、成年後見制度についての理解や利用の普及に伴い、後見人等の供給不足に関する問題も生じています。
こうした課題について竹市所長は、「成年後見制度では、利用者の生活全般を支えていかなければならない面があり、同時に後見人等の供給不足への対策として、一般市民の中から後見人等を育成していく必要があります。現在はそのノウハウを蓄積していく段階だと考えています。東京都でも、現在社会貢献型後見人の養成をすすめていますが、センターとしても、今後もその体制づくりについて検討を進めていきます。」と語っています。