地域福祉権利擁護事業

地域福祉権利擁護事業は、認知症高齢者や知的障害者、精神障害者など判断能力の十分でない方が地域で安心して暮らせるようにすることを目的とし、、利用者との契約に基づいて、福祉サービスの利用に関する相談に応じ、その選択や契約の支援をします。
また、福祉サービス利用援助を中心として、日常的な金銭管理サービスや通帳や権利証などの重要書類の預かり等の支援を行います。

この事業は、利用者が自ら選択・決定していくことができるように、利用者の自己決定を支援していくことを基本としていると同時に、日々の生活において判断能力が不十分であるために他者から権利侵害を受けやすい利用者を、地域の関係機関と連携し、見守り・支援のしくみを作っていくことによって、権利侵害を予防していくという役割も持っています。

東京においては、利用者が身近なところで相談・利用しやすいように、区市町村社会福祉協議会等で実施しています。