第３回目の特集は、「24時間対応の定期巡回・随時対応サービス」について取り上げます。

　平成23年６月に「介護サービスの基盤強化のための介護保険法等の一部を改正する法律（平成23年法律72号）」が公布され、24時間定時巡回・随時対応サービスが新たに創設されました。このサービスは、高齢者宅へ昼夜を含めて１日数回、短時間の定期巡回訪問を行う「定期巡回訪問サービス」と24時間365日対応可能な窓口を設置し、利用者からの通信装置等からの連絡等に随時の対応を行う「随時の対応サービス」から成ります。
　23年度は、全国でモデル事業として実施（国予算：全国60ヶ所を予定。）され、24年度から本格実施となる予定です。

※国の23年度モデル事業の概要は、「福ナビ特集：介護保険法の改正について：第3回」で紹介をしています。

（国イメージ図）福ナビ特集：介護保険法の改正について：第3回より

　品川区では、これに先駆けて、平成７年から24時間巡回型訪問介護サービス事業への取り組みを行ってきました。
　今回の特集では、品川区の取り組みについて、23年度のモデル事業の概要と22年度のモデル事業の実施状況を紹介します。

高桑　春彦（たかくわはるひこ）氏

品川区健康福祉事業部高齢者福祉課介護保険担当主査。
昭和53年に品川区入庁、区民部、教育委員会事務局等を経て、平成14年4月から現職。

• 面積

22.72平方キロメートル

• 高齢者人口（65歳以上）

70,026人（平成23年４月1日現在）

要介護認定を受けている65歳以上の人　10,956人（要介護認定率15.4%）

（平成23年3月31日現在）

• 介護サービス基盤の整備
• 地域センターと同一の13地区を「日常生活圏域」
• 「日常生活圏域」をグループ化した大きな枠組みを６つの「基本圏域」
  ⇒「日常生活圏域」または「基本圏域」を単位として施策の推進、基盤を整備
• 在宅介護支援システム
• 区高齢者福祉課を基幹型在宅介護支援センター及び品川区地域包括支援センターとして位置づけ、地区在宅介護支援センターをバックアップ
• 日常生活圏域に基づき現在20ヶ所の地区在宅介護支援センターを設置
• 地区在宅介護支援センターが地域包括支援センターの機能を担当
• 在宅介護支援センター（地域包括支援センターのサブセンターを兼ねる）が在宅ケアプランの約８割を作成
  　　　　
  
  
  各地区のサービス事業者等との連携がとりやすい環境が整っている