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「介護保険法の改正」について 第1回 介護保険法の改正のポイントについて

7 その他

(1)情報公表制度の活用促進

  • 情報公表制度は、利用者のニーズに合ったより適切な介護サービス・事業所の比較検討、選択を支援等する制度であり、利用者等に活用される制度として定着させることが何より重要と考えられています。
  • 研究会の報告を踏まえ、今年度「見やすさ」「使いやすさ」「わかりやすさ」に配慮した公表画面の開発を行なうための取組みが一部の都道府県でモデル事業として行なわれています。

(2)認定介護福祉士(介護人材キャリアパス)

認定介護福祉士には、次の2つの役割が求められています。
  • 介護福祉士資格取得後に一定の実務経験を経て、認定介護福祉士の資格養成課程で修得した知識・技術等を十全に活用し、多様な生活障害をもつ利用者に質の高い介護を実践する
  • 介護チームにおいて、介護技術の指導や職種間連携のキーパーソンとなり、チームケアの質を改善する
段落改正案の課題は、リアリティがあるか否かです。実現の可能性がないと相当の問題が発生します。
段落なお、本特集の内容には、公的見解のほか執筆者の私見も含まれています。ご了承ください。
⇒次回は、介護保険事業者の経営実態調査結果と事業者の動向について取り上げる予定です。
(参考)

1 日本の将来推計人口(厚労省作成)人口減少下の少子高齢社会

75歳以上高齢者の増大
人口ピラミッドの変化

2 対国民所得比、先進国の社会保障負担(日本は低負担の国)

対国民所得比、先進国の社会保障負担

3 元気が出ない日本

(1)失われた10年(20年)伸びない1人当たり国民所得(1996−2006)
一人当たり国民所得比較
(2)非正規労働者の増加(働いている人の3人に1人は非正規労働者)
非正規労働者の増加
(3)生涯未婚率の上昇(将来は3人に1人が結婚していない社会?)
生涯未婚率の上昇

○会議資料等
  1. 社会保障審議会介護保険部会平成22年12月24日資料
    介護保険法等の一部を改正する法律案(仮称)のポイント
  2. 平成22年1月15日及び21日「全国厚生労働関係部局長会議資料(政策統括官)」
  3. 平成23年1月21日「全国厚生労働関係部局長会議資料(老健局)」
    「老健局重点事項説明資料」
  4. 国土交通省「高齢者住まい法改正案成立パンフレット」ほか
  5. 平成23年1月20日第9回今後の介護人材の在り方に関する検討会資料 ほか
○参考文献等
  1. 国立社会保障・人口問題研究所編「社会保障統計年報」法研
  2. 厚生の指標臨時増刊「国民の福祉の動向2009」(財)厚生統計協会 ほか
○ホームページ