平成22年12月24日の社会保障審議会介護保険部会及び平成23年1月21日の全国厚生関係部局長会議において、改正案のポイントが示されました。

	（１）医療と介護の連携強化 医療、介護、予防、住まい、生活支援サービスが連携した要介護者への包括的な支援（地域包括ケア）の推進 地域包括ケア実現のために、日常生活圏域ごとに地域ニーズを的確に把握した計画を策定（第５期介護保険事業計画による管理強化） 単身・重度の要介護者等に対応できるよう、24時間対応の定期巡回・随時対応型サービスや複合型サービスを創設 （モデル事業、事業者の経営戦略の見直し等へ） 保険者判断による予防給付と生活支援サービスの総合化 （保険者が、生活援助サービスを地域支援事業で実施？） 介護療養病床の廃止期限を猶予 （２）高齢者の住まいの整備や施設サービスの充実 厚生労働省と国土交通省の連携による高齢者の住宅供給の促進（高齢者住まい法の改正） 有料老人ホームと高齢者専用賃貸住宅をサービス付高齢者住宅として高齢者住まい法に位置付け 社会医療法人による特別養護老人ホームの開設 （３）認知症対策 市民後見人の活用など、高齢者の権利擁護の推進 認知症ケアモデル構築、地域の実情に応じたケアパス作成 市民後見人の活用による支援のための体制整備 認知症の人や家族支援に、地域支援事業活用を検討 家族支援のあり方 仕事と介護の両立支援（介護休暇制度の利用促進等） デイサービス利用者の宿泊ニーズへの対応を慎重に検討 （23年度モデル事業の実施） 市町村による認知症対策の計画的な推進 （４）保険者が果たすべき役割の強化 医療サービスや住まいに関する計画と介護保険事業計画の調和 第5期介護保険事業計画／医療と住まい 地域密着型サービスの提供事業者の適正な公募を通じた選考 介護保険事業計画を基本とした事業者参入管理の徹底 （５）介護人材の確保とサービスの質の向上 介護福祉士等の介護職員による日常の「医療的ケア」の実施 モデル事業の実施等、レベル、リスク、有効性、介護福祉士等の評価（段位制の創設（主任介護福祉士）） 労働法規の遵守の徹底、雇用管理の取組みの公表 労働法規遵守、キャリアアップへの取組み （介護報酬改定による処遇改善の取組み継続（両論併記） 情報公表制度の見直し 手数料によらず、利用しやすい情報公表制度への変更 都道府県による指導監督体制 （６）介護保険料の急激な上昇の緩和 処遇改善継続と給付拡充のための財源確保（ペイアズユーゴー原則） 被用者保険間の負担の公平性を図るために総報酬制度導入※ ＊高齢者医療保険制度では導入することとされている。 財政安定化基金取り崩しによる保険料軽減の検討（法改正へ） ケアプランに係る利用者負担導入の検討※ 一定以上所得者の利用料負担の引き上げ検討※ 家族の負担能力等を考慮した補足給付の支給の検討※ 多床室における給付範囲の見直し（低所得者は維持）※ 被保険者範囲の見直し※ ※異なる意見や反対意見も併記／ほぼ先送り 注：先の考え方からは負担増は必須であるが、現在議論が保留となっている。一定期間経過した後、具体的な負担増の姿が現れると思われる。