※この特集記事は、平成23年2月から4月に掲載されたものです。
追加の記事として、平成25年7月「介護保険の動向と実際例」、平成24年6月 「介護保険法の改正後の動向について」及び平成23年8月 「介護保険法等の一部改正について(改正法の成立とその後の動向)」も掲載しておりますので、併せてご参照ください。
なお、記事の内容は、掲載当時の情報に基づいているため、介護保険制度に関する最新情報は、 厚生労働省ホームページなどによりご確認ください。
明治大学公共政策大学院 ガバナンス研究科 兼任講師 長谷憲明
平成24年度からの実施に向けて「介護保険法の一部改正」の取組みが行われています。
まもなく、現在開会中の通常国会に改正案が提出される見込みです。本特集では、これから5回(予定)に分けて、法改正の動向について、公表されているデータを用い、執筆者の私見をまじえながら説明します。
まもなく、現在開会中の通常国会に改正案が提出される見込みです。本特集では、これから5回(予定)に分けて、法改正の動向について、公表されているデータを用い、執筆者の私見をまじえながら説明します。
執筆者紹介
長谷 憲明(ながたに よしはる)氏
1970年早稲田大学商学部卒業後、東京都入庁。福祉事務所勤務、保護課、障害、高齢、企画等の仕事に従事し、2002年3月退職。
同年4月関西国際大学経営学部教授(学長補佐)に就任し、2009年3月退職。
2005年4月より明治大学公共政策大学院ガバナンス研究科兼任教員、2011年2月より関西国際大学学長特別補佐(客員教授)となり大学教員として教鞭を執るかたわら、2009年4月より財団法人東京都福祉保健財団事業者支援部参与としても活躍し、介護関連の講演などを多数行なっている。主な著作(共著)は、
『介護支援専門員養成研修教本 基礎編 改訂版』、
『保険者・事業者・介護従事者のための よくわかる! 介護保険事業運営Q&A 上巻、
下巻』
(発行:財団法人東京都福祉保健財団)など。
目次
第1回 | 介護保険法の改正のポイントについて |
平成23年02月17日掲載 |
第2回 |
平成24年度介護保険制度改正と介護報酬について |
平成23年02月28日掲載 |
第3回 |
改正に向けたモデル事業及びその他の取組みについて |
平成23年03月15日掲載 |
- はじめに
- 1 介護保険事業(支援)計画の基本的な考え方(地域包括ケアの推進)
- 2 24時間対応の定期巡回・随時対応サービス事業
- 3 複合型サービスの創設
- 4 介護予防・日常生活支援総合事業(仮称)の導入イメージ
- 5 デイサービス利用者の宿泊ニーズ等に関する調査事業
- 6 介護職員によるたんの吸引等の実施
- 7 地域ニーズに応じた事業者の指定のイメージ
- 8 認知症対策の推進について
- 9 サービス付き住宅と介護保険の連携のイメージ
- 10 高齢者の住まいの整備等
- 11 事業者に対する労働法規遵守の徹底
- 12 情報公表制度の見直し
- 13 介護支援専門員資質向上事業等
- 14 要介護認定に係る有効期間の見直しについて
- 15 今後の介護人材のキャリアパスについて(イメージ)
- 付録
23年度モデル事業その他の概要
第4回 |
介護保険法等改正案要綱について |
平成23年03月31日掲載 |
第5回 |
介護保険制度改正と利用者及び事業者への影響について |
平成23年04月18日掲載 |