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「介護保険法の改正」について 第3回  改正に向けたモデル事業及びその他の取組みについて

はじめに

24年度改正に向けた取組みは、既に始まっていますが、ここでは厚生労働省の23年度予算要求にあるモデル事業及び地域包括ケアの関連事業について紹介します。
第1回でも触れましたが、今回の改正の大きな枠は「地域包括ケアシステム」の構築です。そのシステムが構築されるためには、各圏域でどのようなサービスが効果的に機能すればケアシステムが機能するか、という観点でモデル事業の取組みが重要といえます。
全国1,800余りの区市町村、また、同じ区市町村の中でも各地域の様相は、そこに住む人たちの暮らし方により大きく異なります。その中で、自助・互助・共助・公助という公と私がうまくかみ合う仕組み(ソーシャル・インクルージョン)を作ることにより、参加型社会保障を実現することが求められているわけです。
今回は、国の会議等で示されたモデル事業等について、簡単にまとめてみます。また、介護保険法改正案の骨子が厚生労働省の全国介護保険担当課長会議で示されましたので、それも追加で記載します。なお、2月10日の社会保障審議会で、今国会(第177回通常国会)に提出予定の法案が示されました。列記すると次のとおりです。
     
 
(提出済み、または提出予定のもの/平成23年3月3日現在)
 総計6件 うち提出済み4件(※)、提出予定2件(★)
  1. 平成23年度における子ども手当の支給等に関する法律案※
  2. 戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法の一部を改正する法律案※
  3. 国民年金法等の一部を改正する法律等の一部を改正する法律案※
  4. 職業訓練の実施等による特定求職者の就職の支援に関する法律案※
  5. 雇用保険法及び労働保険の保険料の徴収等に関する法律の一部を改正する法律案★
  6. 介護サービスの基盤強化のための介護保険法等の一部を改正する法律案(仮称)★
(継続法案)
 総計4件 略
(「提出予定」以外で検討中のもの)
 総計4件
  1. 労働安全衛生法の一部を改正する法律案(仮称)
  2. 国民健康保険法等の一部を改正する法律案(仮称)
  3. 生活保護法の一部を改正する法律案(仮称)
  4. 厚生年金の保険給付及び保険料の納付の特例等に関する法律の一部を改正する法律案(仮称)
 
     
なお、法律案が国会に提出されれば、厚生労働省のホームページで見ることができます。介護保険法関連法の改正案は、3月に予算非関連法案として提出予定です。