６．介護現場改革促進等事業を取り巻く国や東京都の最新の動向や情報
国は、介護生産性向上推進総合事業において、生産性向上のワンストップ相談窓口となる「介護生産性向上総合相談センター」の令和8年度までの全県設置を目指しています。これを受けて東京都は、令和3年度に開始した介護現場改革促進等事業の内容を拡充し、令和6年4月に「介護職場サポートセンターTOKYO」を設置しました。公益財団法人東京都福祉保健財団が一貫して実施しており、培われたノウハウを活かしながら、新たな体制で事業がスタートしています。令和7年度の新規事業として、都内の福祉系の学生を対象に、次世代介護機器の紹介や実際の導入状況など、複数の現場の声を一度に聴くイベントが計画されました。導入支援の豊富な実績と人材育成にも力を入れてきた財団ならではの企画力は注目に値します。
＜参考情報＞
介護職場サポートセンターTOKYO（東京都福祉保健財団）【再掲】