５．次世代介護機器の選定や介護テクノロジーの動向
社会福祉法人東京都社会福祉協議会東京都高齢者福祉施設協議会では、会員施設事業所のうち特別養護老人ホーム（約500施設）を対象に、毎年、定点的に基礎調査を実施しています。次世代介護機器に関する調査項目も設け、令和6年度までは厚生労働省と経済産業省が策定した「ロボット技術の介護利用における重点分野」から、実務に関連深い分野の機器について関心率、検討率、導入率、活用率を分析してきました。都内特養において、最も関心が高く、検討され、選定に至っているのがバイタル測定タイプの見守り機器です。全体の半数程度の施設に導入されており、活用率も高く多くの施設で定着している状況が窺われます。
なお、令和7年度4月から上記「重点分野」の名称が「介護テクノロジー利用の重点分野」に変更され、新たに3分野追加され、合計で9分野16項目に改訂されました。新分野における機器の開発とその導入・活用の効果にも期待が膨らみます。
＜参考情報＞
令和6年度デジタル機器（介護ロボット・ICT機器）等の導入及び活用に関する実態調査報告書（東社協高齢協）
「介護テクノロジー利用の重点分野」の定義（厚生労働省）