福祉サービス事業所の働きやすい職場宣言実現について -第4回-
２．人材確保への取り組み
（１）海外人材の確保
2004年、理事長竹川節男は経済同友会において、今後確実に人材不足となる医療・介護分野において、外国人人材の必要性を「医療先進国ニッポンを目指して」として提言しました。以後、2008年より制度発足のEPA（経済連携協定）に手上げし、本日現在まで、3か国（インドネシア・フィリピン・ベトナム）計17名の候補生を受け入れてきました。外国語（日本語）で国家試験受験（介護福祉士）のハードルは高いですが、そのポテンシャルは日本人にとっても、良い刺激となっており、応援する風土やチームビルディングなど、仲間意識や風土づくりに繋がっています。
（２）実習生の受け入れ
介護分野における学科の定員割れが目立ち、福祉を志す学生も年々少なくなってきております。母数の少ない中確実に実習生を受け入れ、当法人のみならず高齢者介護の仕事に興味を持って貰える様、育成していくことも、我々の使命となります。介護実習指導者の積極的な取得や、振り返りの時間を丁寧にとるなど、親身に寄り添うことが重要となります。これは安定した職員の確保やアウターブランディングにも繋がります。
（３）外部講師ができる職員の育成
多忙な業務の中でも、「学べる施設」を謳い、法定研修は基より、e-ラーニングや外部研修を多く取り入れ、その他毎年研究発表を各部署において実施しております。また、各学校・地域において講師役を担わせて頂き、次世代に福祉への興味を持って頂くことや伝えていくことは、自分の自信に繋がっていくと共に、求められる喜びを味わうことができると考えています。