福祉サービス事業所の働きやすい職場宣言実現について -第3回-
５．仕事と育児・介護の両立
厚生労働省の調査によると、男性の育児休暇取得率（注１）は年々増加傾向にあるものの、未だに低い水準にあります。令和４年の育児・介護休業法改正の施行により、この数字は今後改善されていくことと思いますが、それでも他の先進諸国と比較すると残念ながらかなり遅れを取っていると言えるでしょう。
そんな中、当園はここ数年、男女問わず育児関連休暇取得率は１００％となっています。ＴＯＫＹＯ働きやすい福祉の職場宣言ＰＲ動画（注２）にも登場した、当園の比留間サブマネージャーは令和４年に第一子が誕生したのですが、その際育休を取得しました。
仕事と育児の両立を図ることができる環境は、休暇を取得する職員にとっては安心感に繋がるとともに、互いに支え合う風土を醸成することで職場の一体感の強化に繋がっていると思います。
（注１）令和２年度雇用均等基本調査（厚生労働省）
（注２）ＴＯＫＹＯ働きやすい福祉の職場宣言ＰＲ動画（東京都福祉保健局）