※この特集記事は平成18年に掲載されたものです。
なお、記事の内容は掲載当時の情報に基づいているため、成年後見制度に関する最新情報は「東京家庭裁判所」のホームページなどによりご確認ください。

認知症高齢者など判断能力が不十分な方が地域で安心して生活するためには、成年後見制度（以下「後見制度」と略す。）の活用を促進することが必要であり、東京都では、平成１７年度から「成年後見活用あんしん生活創造事業」（以下「あんしん創造事業」と略す。）に取り組んでいます。 あんしん創造事業は、住民に身近な区市町村が、後見制度の利用等に具体的に対応できる体制を整備することで後見制度の活用を促進していくことを目的としています。 そのため、あんしん創造事業の中心は区市町村の取組に対する財政的支援となりますが、東京都も、制度の普及・ＰＲなど、区市町村の取組を推進するための環境整備を行うこととしています。

区市町村における取組の中心は、成年後見制度を推進するための専門の機関、つまり成年後見制度推進機関（以下「推進機関」と略す。）を設置していただくことです。
推進機関は、後見制度の利用相談だけでなく、申立を行う場合の手続き等に関する支援や、後見業務を担っている親族からの相談対応、民生委員や福祉事務所などの関係する諸機関との連携体制の構築などを行うことで、地域における後見制度の活用を促進していくことが期待されています。
そのため、都では、推進機関が行うべき事業として３つの事業を定めています。 第一は、後見人等のサポートです。後見人（補助人、保佐人を含む。以下同じ。）になることを検討している親族等や、すでに後見人等として活動している方に対する相談対応、後見人の情報交換を行う場の設定などを行います。第二は、地域ネットワークの活用です。各地域において、弁護士・司法書士などの専門家や福祉事務所、民生委員、ケアマネジャーなどの関係機関と連携体制を構築し、後見業務への支援や、判断能力が十分でない方の生活を地域全体で支える体制づくり等に取り組みます。第三は、推進機関の取り組む事業全体を専門的、第三者的な立場から監督、助言するための委員会等を設置することです。
以上の他にも、区市町村等の独自の判断により、地域の状況に応じて必要な事業に取組むことが可能です。例えば、適切な後見人を確保できない方のためのセーフティネットとして、推進機関で法人後見を実施することや、制度を利用するための申立経費等の負担が困難な方へ助成を行うなどの取組に対しても、都は積極的に支援を行っています。