※この特集記事は平成18年に掲載されたものです。

世田谷区成年後見支援センター発足の経緯

世田谷区社会福祉協議会（以下、世田谷区社協）では、従前から法律相談を実施し、平成１１年からは地域福祉権利擁護事業（以下、地権事業）において実施してきました。しかしながら、利用者の判断能力の低下が進むなど、地権事業の対象外となるようなケースもあり、そのような場合には法律相談の中で成年後見に関する相談に対応してきました。
世田谷区社協では、高まる成年後見へのニーズに対応していくため、平成１２年に成年後見に関する検討委員会をスタートさせ、翌１３年には、弁護士、司法書士、社会福祉士と行政、社協職員による成年後見連絡会を設置しました。連絡会は月１回開催し、後見人候補者の選任や後見人等の受任などを行ってきました。後見人等は、家庭裁判所で探してもらうことも可能ですが、実際はなかなか引き受け手がなく、切迫しているケースが多いため、連絡会のメンバーで対応をしてきました。
一方、世田谷区では、成年後見制度の利用促進のための基盤を整備するために、平成１７年度に世田谷区成年後見支援センター（以下、センター）を開設し、これまでの実績などを踏まえて世田谷区社協に事業を委託しました。
センターの開設を機に、連絡会は事例検討会に改変し、メンバーの構成も弁護士１０名、司法書士３名、社会福祉士３名の計１６名とし、体制を整備しました。センターでは、様々な相談が寄せられる中、特に身寄りのない経済的に困窮している方に対する区長申立を中心に行っています。

センターの主なサービスについて

センターでは、主に以下のサービスについて提供しています。

1. 相談員による相談
   • 電話や窓口による成年後見制度に関する相談です。申立や手続きに関する相談にも応じています。
2. 弁護士による法律相談
   • 財産関係や金銭についてのトラブルなどについての法律相談です。法律に関わる部分について整理し、センターの通常の相談窓口や他機関につなげる等の対応を行います。
3. 成年後見制度の利用支援
   • 手続き等に関する相談とともに、親族向けに申立事務に関する講習会を実施しています。
4. 成年後見人の候補者に関する情報提供
   • 自分や親族がきちんと相談し、申立などの対応ができそうな方については、後見人の候補者に関して対応できる機関の紹介を行っています。

また、困難なケースは事例検討会に諮り、法人後見や検討会メンバーが後見人となる等の対応も行っています。センターによる法人後見は、体制等の課題があるため、数多く対応することは困難ですが、社協の特性を生かして、特に在宅の高齢者等が地域の中で複数の福祉サービスを利用する場合など、他の福祉サービスとの連携を必要とするケースを中心に行っています。