これまでの措置制度下における「決められたお金を、決められたとおりに使い切る」 という発想から、まずはコスト意識を持つという初歩的なところから意識改革を行っていく必要があります。

さらに、財務諸表（貸借対照表・事業活動収支計算書・資金収支計算書）のデータを活用し、経営指標（人件費率・委託率等）を分析することにより、自施設の経営課題を読み取る力が求められます。