介護関連業界は、介護保険制度改正の今後の動向を読み、事業の展開を図っていきます。介護保険制度改正の将来像が見えにくい中で、法人が中期計画等を立てるのは極めて難しい作業になります。しかし、法人としての存続・発展をかけて、取組みを行なわざるを得ません。

・「公的な介護保険は国の財源問題もあり、充実する方向にはない」との認識のうえ、「高齢化で介護分野の需要は高まる。契約者の生活を支援する商品を出すのは民間生保の使命」との認識で、“介護保険を主軸に展開する”として、ある生命保険会社の次期社長が述べています。

報酬の引き上げや、拡充に見切りをつけて、介護保険を補完する商品の展開を行なうというものです。
介護保険給付の周辺サービスや介護保険のサービスの中で収益性が期待できるサービスが、各々の企業の判断・資力のもとに展開されていきます。

	例： 今後は、高齢者専用賃貸住宅を積極的に手がける グループホーム等居住系施設を増やす 新たに訪問看護事業所を全国展開する 規制緩和を受け、経済特区の中で特養ホームを建設する企業が参入する 国土交通省の補助金を活用した「高齢者の住宅リフォーム」等に参入する