4 まとめ
しかし、給付費分科会での認識は、2の[1 処遇改善の効果]と[2 介護報酬改定による介護事業所の収支改善効果]にあるように、職員についても一定の給与の改善効果があり、事業所の収支も改善しているとの認識です。 となると、2の[3 介護報酬の引き上げの可能性]で述べた方向が現時点で考えられると思われます。
なお、2月7日の社会保障審議会介護給付費分科会において、「平成21年介護報酬改定審議会報告における指摘事項」として、以下の項目が列記されています。
実際の介護報酬についての詰めは、法改正の目途がつく中で、社会保障審議会介護給付費分科会や国会の場などで行われることになると思われます。
なお、2月7日の社会保障審議会介護給付費分科会において、「平成21年介護報酬改定審議会報告における指摘事項」として、以下の項目が列記されています。
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