諸外国と比較して、日本の高齢者向け施設・住宅の整備率は低いので、高齢者の在宅生活を支えるためには、バリアフリーの高齢者向け住宅を整備し、必要であれば虚弱・要介護高齢者等の住み替え（転居）を促し、住宅基盤を整備しようとするものです。
今回、整備しようとする高齢者住宅のイメージは、次のとおりです。
生活支援サービス付高齢者専用賃貸住宅のイメージ（国土交通省住宅局作成資料から）

	原則25平方メートル以上 ※共同利用の居間、食堂、台所等が十分な広さを有する場合は18平方メートル以上 原則、台所、水洗便所、収納設備、浴室の設置 原則3点以上のバリアフリー化 （手すりの設置、段差の解消、廊下幅の確保） ※改修の場合であって、物理的・経済的な困難な場合はこの限りでない。

一定の要件を満たす有料老人ホームも、サービス付き高齢者住宅として高齢者専用賃貸住宅（高専賃）と同じカテゴリーに括られ、「高齢者の居住の安定確保に関する法律（以下「高齢者住まい法」という。）」に位置づけられます。