私たちは、高齢者が安心して暮らせる地域をこう考えています。

　この４つのどれが欠けても本当の意味での安心を得ることはできません。

　「住み慣れた地域で暮らし続けたい」という気持ちは、皆が感じている共通の想いでしょう。

　今、私たちが働いている大都市東京は、地域の特性や特色がどんどん薄らぎ、どの街も、どの地域も高齢者が、安心して暮らすことができる街にはなっていません。

　ある年齢までは、個人主義で隣近所との関わりもなく暮らすことは可能です。それは、会社や学校、子ども等を通じて、どこかで誰かとつながっていて、かつ、自分自身の都合に合わせて必要な人間関係を選び構築しているからです。マンションはオートロックでカメラ付きインターフォンが当たり前。個人のプライバシーを尊重し、煩わしい付き合いをしなくても、快適に過ごすことができます。

　しかし、これから高齢者となる世代、中でも男性は、仕事中心の生活で地域との関係づくりに不慣れです。その人たちがいざ退職し、子どもたちも独立していく。年を重ねるにつれ、身体的に衰え思うように動けなくなり、近くに友人もおらず外に出る機会がどんどん減っていく。今まで仕事での役割を生き甲斐にしてきた人が、人との関わりがなくなるという疎外感は、孤立していく要素として十分です。

　高齢化が進み、高齢者のひとり暮らし、夫婦のみ世帯が増加する中、「暮らしやすさとは何か」を考えることが重要です。人間は一人では生きていけません。孤立していくことほど辛いことはありません。自分に役割がある、必要としてくれる人がいる、気にかけてくれる人がそばにいる。それは家族とは限らない。友人であり、隣人であり、専門職であり、この地域にいる人、そばにいる人でいいのです。暮らしやすさとは、住んでよかったと思える地域とは、自分を知っている人たち、気にかけてくれる人たちがいる場なのでしょう。

　東京都の高齢者人口は１０年後、３３０万人を超え全国でも群を抜いています。平成１９年１２月、東京都は「東京都地域ケア体制整備構想」を発表し、１０年後の東京の目指すべき姿と、それに向けた政策展開の方向性を示しました。

　これをもとに、各地で「高齢者見守り・支え合い」に対する取り組みが、行政を主体として始まっています。この間、東京都内および周辺の自治体の取り組みの状況について伺う中で、大きく２つの形があり、どちらもそれぞれ問題を抱え難航している現状が見えてきました。

　まず一つ目は、行政主体によるトップダウン方式で地域包括支援センターの周知を図り、地域からの通報を呼びかけている自治体です。しかしこの方法では、地域包括支援センターと地域住民、そして専門職のネットワークがないため、地域包括支援センターの負担が増大するのみで、その結果、十分なフォローができない。また、地域包括支援センターが連携やネットワークの構築までは手が回らない、という問題が発生しています。

　そしてもう一つは、「見守る人」を地域で募り、「見守られたい人」への定期訪問を行っている自治体です。こちらの方法では、「見守る人」であるボランティアは集まっても、「見守られたい人」がいない。自分が見守られたいと手を挙げる人は、すでに自分でサービスを探し、利用しています。見守りが本当に必要な人は、自分では手が挙げられずにいる人なのです。

　この人たちに早期に気づいて、専門職につなげていくネットワークこそ、今求められているのです。それを可能にするのは、一人でも多くの地域の人たち（高齢者自身を含め）が地域全体で高齢者を見守ることの重要性を、理解してくれることではないでしょうか。

 

５　手をさしのべることができるのは、「地域」でしかできない。