福祉用具給付制度の課題
福祉用具の給付において、さまざまな制度の縦割り状況は、実際に福祉用具を必要とする利用者にとっては非常に複雑でわかりにくい制度となっています。福祉用具の活用に向けては、適用候補品目の助成制度を具体的に行うことや情報提供を行うシステムの構築が必要です。
利用者が身近なところで適切な支援機器を選択できるよう、手に取り試せる常設展示場が必要であり、さらに、使用方法の説明や指導ができる専門家の配置が望ましいと思われます。また、指導・助言できる人材の育成が重要であり、相談できる機関、体制が必要と思われます。
国は社会保障全体を見渡しながら、福祉用具が公的なシステムとして必要な人に提供されるような制度を構築するほか、制度、予算、税制等を通じて、福祉用具の開発普及に関する支援を行うことが必要とされています。地方自治体においても、利用者が支援機器に関する相談を気軽にでき、専門家から指導や助言を受けられる体制が必要です。
企業については、利用者の立場に立った福祉用具の給付、販売、開発普及を行うとともに、行政も含めて情報の共有化・協働のシステムの構築が必要です。
また、介護従事者の負担軽減の観点から、介護現場においてロボット技術の活用が強く期待されています。その一方で、こうした先進的技術を利用した介護機器の分野は、市場性・安全性・実用性の問題から開発・製品化がなかなか進んでいません。今後、介護ロボットの実用化により、介護負担の軽減されることも期待されています。介護ロボットについても、助成制度や給付制度について、利用者の視点から検討をしておくことが必要です。