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知っておこう福祉用具の給付制度2 後半(日常生活用具の給付制度)

2 給付手続きの流れ

 支給の仕組み
 障害者(障害児の場合は扶養義務者)が市町村長に申請し、市町村が給付決定した後に給付を受けることができます。
 日常生活用具給付等事業の給付事業は、市町村の判断により決定されます。従って市町村により事業事務の流れや給付費の上限額なども異なりますので、住所地の市町村の確認が必要です。
 日常生活用具給付等事業は、市町村の判断により決定されるため、市町村により申請手続、給付の上限額、品目、自己負担額の割合等が若干異なります。このため、お住まいの市町村では、どのような品目が給付されているのか、自己負担額はいくらになるのかなどについては、市町村の障害福祉担当の窓口にご確認ください。参考までに、日常生活用具給付等事業の一般的な手続の流れは、償還払いと代理受領によって手続が異なりますが、補装具と同様、代理受領方式が一般的です。

※利用者負担
原則として1割(定率)を負担します。ただし、世帯の所得に応じて利用者負担に上限額が設定されます。また、障害者本人又は世帯員のいずれかが一定所得以上の場合(本人又は世帯員のうち市町村民税所得割の最多納税者の納税額が46万円以上)には、日常生活用具の給付対象とはならないので全額自己負担となります。

  1. 償還払い

    日常生活用具給付等事業事務の流れ(償還払いの場合の例示) 日常生活用具給付等事業事務の流れ(償還払いの場合の例示)
    資料 国立障害者リハビリテーションセンター 自立支援局 別府重度障害者センター
    「在宅生活ハンドブックNo.1(補装具・日常生活用具等の申請手続き)」
    http://www.rehab.go.jp/beppu/book/livinghome.html

    1. ア. 利用者は「日常生活用具給付申請書」と以下の添付書類を市町村に提出します。
      【添付書類】
      ・世帯状況・収入等申告書兼調査同意書
      ・日常生活用具購入に係る見積書
      ・給付を受けたい用具の詳細が確認できるカタログ等
      ※ その他、意見書や診断書等の提出を求められる場合があります。
      ※ 市町村に指定された販売業者であれば、利用者が自由に選ぶことができます。
    2. イ. 市町村は、必要な調査等を行い、適当であると認められた場合は、利用者に対して日常生活用具給付決定通知書及び日常生活用具給付券を交付します。
    3. ウ. 市町村は、日常生活用具販売業者に、日常生活用具給付を委託します。
    4. エ. 利用者は市町村から日常生活用具の給付決定を受けた後、市町村が指定した日常生活用具販売業者に日常生活用具給付券を提示し、日常生活用具の購入等について契約(口頭)を結びます。
    5. オ. 日常生活用具販売業者は、利用者に契約に基づき日常生活用具給付品を渡します。
    6. カ. 利用者は、日常生活用具販売業者から日常生活用具の納品を受けたときは、それに要した費用を支払います。
    7. キ. 利用者は、領収書と日常生活用具給付券を添えて、市町村に自己負担額を除いた負担分を請求します。
    8. ク. 市町村は、利用者からの請求を正当と認めた場合は、公費負担金を支払います。
  2. 代理受領

    日常生活用具給付等事業事務の流れ(代理受領の場合の例示) 日常生活用具給付等事業事務の流れ(代理受領の場合の例示)
    資料 国立障害者リハビリテーションセンター 自立支援局 別府重度障害者センター
    「在宅生活ハンドブックNo.1(補装具・日常生活用具等の申請手続き)」 http://www.rehab.go.jp/beppu/book/livinghome.html

    1. ア. 利用者は「日常生活用具給付申請書」と以下の添付書類を市町村に提出します。
      【添付書類】
      ・世帯状況・収入等申告書兼調査同意書
      ・日常生活用具購入に係る見積書
      ・給付を受けたい用具の詳細が確認できるカタログ等
      ※その他、意見書や診断書等の提出を求められる場合があります。
    2. イ. 市町村は、必要な調査等を行い、適当であると認められた場合は、利用者に対して日常生活用具給付決定通知書及び日常生活用具給付券、代理受領に係る委任状を交付します。
    3. ウ. 市町村は、日常生活用具販売業者に、日常生活用具給付を委託します。
    4. エ. 利用者は市町村から日常生活用具の給付決定を受けた後、日常生活用具販売業者に日常生活用具給付券、代理受領に係る委任状を提示し、日常生活用具の購入等について契約(口頭)を結びます。
    5. オ. 日常生活用具販売業者は、利用者に契約に基づき日常生活用具給付品を渡します。
    6. カ. 利用者は、日常生活用具販売業者から日常生活用具の納品を受けたときは、それに要した費用のうち、利用者負担額を支払います。
    7. キ. 日常生活用具販売業者は、代理受領に係る委任状と日常生活用具給付券を添えて市町村に対し、公費での負担分を請求します。
    8. ク. 市町村は、日常生活用具販売業者からの請求を正当と認めた場合は、公費負担金を支払います。
    日常生活用具参考例
    種目 対象者
    介護・訓練支援用具 特殊寝台 下肢又は体幹機能障害
    特殊マット
    特殊尿器
    入浴担架
    体位変換器
    移動用リフト
    訓練いす(児のみ)
    訓練用ベッド(児のみ)
    自立生活支援用具 入浴補助用具 下肢又は体幹機能障害
    便器
    頭部保護帽 平衡機能又は下肢もしくは体幹機能障害
    T字状・棒状のつえ
    歩行支援用具→移動・移乗支援用具(名称変更)
    特殊便器 上肢障害
    火災警報機 障害種別に関わらず火災発生の感知・避難が困難
    自動消火器
    電磁調理器 視覚障害
    歩行時間延長信号機用小型送信機
    聴覚障害者用屋内信号装置 聴覚障害
    在宅療養等支援用具 透析液加温器 腎臓機能障害等
    ネブライザー(吸入器) 呼吸器機能障害等
    電気式たん吸引器 呼吸器機能障害等
    酸素ボンベ運搬車 在宅酸素療法者
    盲人用体温計 (音声式) 視覚障害
    盲人用体重計
    情報・意思疎通支援用具 携帯用会話補助装置 音声言語機能障害
    情報・通信支援用具※ 上肢機能障害又は視覚障害
    点字ディスプレイ 盲ろう、視覚障害
    点字器 視覚障害
    点字タイプライター
    視覚障害者用ポータブルレコーダー
    視覚障害者用活字文書読上げ装置
    視覚障害者用拡大読書器
    盲人用時計
    聴覚障害者用通信装置 聴覚障害
    聴覚障害者用情報受信装置
    人工喉頭 喉頭摘出者
    福祉電話(貸与) 聴覚障害又は外出困難
    ファックス(貸与) 聴覚又は音声機能若しくは言語機能障害で、電話では意思疎通困難
    視覚障害者用ワードプロセッサー(共同利用) 視覚障害
    点字図書
    排泄管理支援用具 ストーマ装具(ストーマ用品、洗腸用具)
    紙おむつ等(紙おむつ、サラシ・ガーゼ等衛生用品)
    収尿器
    ストーマ造設者
    高度の排便機能障害者、脳原性運動機能障害かつ意思表示困難者
    高度の排尿機能障害者
    居宅生活動作補助用具 住宅改修費 下肢、体幹機能障害又は乳幼児期非進行性脳病変
※情報・通信支援用具とは、障害者向けのパーソナルコンピュータ周辺機器や、アプリケーションソフトをいう
資料 (厚生労働省 日常生活用具給付等事業の概要)
http://www.mhlw.go.jp/bunya/shougaihoken/yogu/seikatsu.html