介護保険制度を利用するための手続き

介護保険の相談申請は、各区市町村の介護保険の窓口で受けつけています。

相談申請の窓口はこちらから

調査結果と主治医意見書の内容の一部をコンピューター処理し、得られたデータをもとに、保健、医療、福祉の各専門家で構成される「要介護認定審査会」が「一次判定」を確定します。

※主治医の意見書は区市町村が直接依頼して提出してもらいます。主治医がいない場合は、申請前に申請窓口に相談してください。

「一次判定」の結果と「主治医意見書」をもとに、「介護認定審査会」が総合的に判断して「二次判定」を行い、その結果に基づき区市町村が認定します。認定通知は申請者に通知されます。 要介護度は７つの区分に別れ、必要な介護サービスの量をきめるときの基準となります。

要介護認定の区分は、７区分（要支援１・２、要介護１〜５）です。

※自立（非該当）と判定された場合は、介護保険のサービスを利用できません。

認定結果通知が届いたら、居宅サービス計画（ケアプラン）を作成します。ケアプランの作成は認定結果により窓口が異なります。

◆要支援１・２と認定された方は

地域包括支援センターに利用申し込みを行って事業者と契約を結びます。

区市町村の地域包括支援センター

◆要介護１から５と認定された方

居宅サービス計画（ケアプラン）を作成するために居宅介護支援事業者を選びます。事業者と契約を結んだら、「居宅サービス計画作成依頼届出書」を区市町村に提出します。施設に入所する場合は、届出書は必要ありません。

地域の居宅介護支援事業者

居宅介護支援事業所には、介護の専門知識を持った介護支援専門員（ケアマネジャー）が所属しています。ケアマネジャーと相談しながら、どの事業者からどの程度のサービスを受けるかについて、具体的な介護サービス計画（ケアプラン）を作成します。なお、要介護度ごとに１割の自己負担で利用できる介護サービスの限度額が決まっています。限度額を超えた分は全額自己負担となりますのでご注意ください。

実際にサービスを利用できます。サービス費用の１割を負担します。それぞれの事業者にお支払いください。

※事業者は利用者が選択することができます。
※介護保険では苦情対応の窓口があります。