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自立のための貸付金

自立するため資金を借りたいが

生活福祉資金

収入の少ない世帯や心身に障害のあるかたがいる世帯、介護が必要な高齢者のいる世帯に、経済的自立や社会参加の促進を図るために、必要な資金の貸付けを行います。
総合支援資金、福祉資金、教育支援資金、不動産担保型長期生活資金、要保護世帯向け不動産担保型生活資金があります。

【貸付けを受けられるかた】

  • 低所得世帯
  • 障害者のいる世帯
  • 日常生活上介護を必要とするおおむね65歳以上の高齢者のいる世帯

なお、母子福祉資金その他の公的資金の貸付けが利用可能な場合は、本貸付けより優先されます。
また、生活保護を受けている世帯は福祉事務所が自立更生のために必要があると認めた場合に限り、必要な資金を貸し付けることができます。

【連帯保証人】 原則として必要ですが、付けなくても貸付可能です。原則として都内在住者。

もっと詳しく

相談は
地区社会福祉協議会

受験生チャレンジ支援貸付事業

学習塾等受講料貸付金

受験生チャレンジ支援貸付事業の対象となる低所得者であり、中学3年生、高校3年生またはこれに準じる方を養育するかたを対象に、以下の貸し付けを行います。 (1人当たり20万円以内)

受験料貸付金

受験生チャレンジ支援貸付事業の対象となる低所得者であり、中学3年生、高校3年生またはこれに準じる方を養育するかたを対象に、以下の貸し付けを行います。

  • 中学3年生またはこれに準じる方:限度額27,400円
    1校当たり受験料は23,000円まで・1回の貸し付けで4校分の受験料まで
  • 高校3年生またはこれに準じる方:限度額80,000円

※準じる方とは中学3年又は高校3年に在籍していない進学を目指す方(高校中途退学者、高等学校卒業程度認定試験合格者、定時制高校4年生、浪人生等)です。

詳しくは
受験生チャレンジ支援貸付事業東京都福祉保健局ホームページより)
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お問合せは
ご相談窓口一覧参照(PDF) (東京都福祉保健局ホームページより)
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【関連ページ】
就学を支援する事業の御案内東京都教育委員会ホームページより)
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住居喪失不安定就労者・離職者等サポート事業(TOKYOチャレンジネット)

住居を失い、インターネットカフェや漫画喫茶等で寝泊まりしながら不安定な仕事に就いている方や離職者等に対して、サポートセンターを設置し、生活支援、居宅支援を行い、厚生労働省等と連携した就労支援を実施します。

詳しくは
TOKYOチャレンジネット
生活・居住・就労支援の総合案内東京都福祉保健局ホームページより)
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電話0120−874−225
月、水、金、土:午前10時から午後5時まで
火、木:午前10時から午後8時まで
相談は事前に電話予約が必要です。

新生活サポート事業

多重債務者生活再生事業

生活再生への意欲があるにもかかわらず、多重・過剰債務で生活困難な状況にあるかたがたに対して、融資を受けての自立再生を希望し、かつ返済が可能と判断されるかたに対して、相談体制を整備するとともに、必要に応じて資金を貸し付けます。

電話03−5227−7266(東京都生活再生相談窓口)
月曜日から金曜日までの午前9時30分から午後6時まで
相談は事前に電話予約が必要です。

自立生活スタート支援事業

児童養護施設などに入所などをした社会的養護が必要なかたに対し、就職などをする際に必要な資金の貸付及び相談援助をします。

【対象】

  1. 児童養護施設、自立援助ホーム、児童自立支援施設、ファミリーホーム、婦人保護施設、母子生活支援施設の退所者
  2. 養育家庭の委託が解除されたかた

【支援内容】

  1. 資金の貸付(転居資金、就職支度資金、技能習得資金、就学支度資金)
  2. 自立生活に向けた相談援助

電話03−3268−7328(直通)(東京都社会福祉協議会)

児童養護施設退所者等に対する自立支援資金貸付制度

児童養護施設等に入所等をした社会的養護が必要なかたに対し、自立支援資金の貸付け及び相談援助をします。

【対象】

  1. 児童養護施設、自立援助ホーム、児童自立支援施設に入所中又は退所者
  2. 養育家庭への委託中又は委託が解除されたかた

【支援内容】

  1. 自立に向けた相談援助
  2. 資金の貸付け(生活支援費、家賃支援費、資格取得支援費)

電話03−3268−7328(直通)(東京都社会福祉協議会)

詳しくは
児童養護施設退所者等への自立生活支援東京都社会福祉協議会ホームページ
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公的年金担保融資

年金を受給しているかたが、その年金の受給権を担保にして小口資金の融資を受けられる制度です。
※生活費や旅行での使途ではご利用いただけません。

【対象】
厚生年金保険、国民年金または労働者災害補償年金の年金受給者で、生活保護受給中でないかた。
※老齢福祉年金、特別障害給付金、各種基金年金は対象となりません。

【融資額】
10万円から200万円の範囲内で、受給している年金の0.8倍以内。1回あたりの定額返済額の15倍以内(2年6ヵ月以内で返済)

詳しくは
年金担保貸付事業・労災年金担保貸付事業独立行政法人福祉医療機構ホームページより
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電話03−3438−0224(独立行政法人福祉医療機構)

自動車事故被害者に対する支援

自動車事故で死亡または重度の後遺障害が残った保護者の子供で、0歳から中学卒業まで一定の要件に該当する子供に対して、無利子で育成資金の貸付を行っています。また、自動車事故により、重度の後遺障害が残り、常時または随時介護が必要なかたに介護料を支給し、専門病院として療護施設への受け入れも行っています。

詳しくは
(独)自動車事故対策機構東京主管支所
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電話03−3621−9941
((NASVA交通事故被害者ホットライン((独)自動車事故対策機構)))
0570−000738(ナビダイヤル)
03−5909−2961(PHS・IP電話から)