税金、社会保険料

生活保護を受けている世帯（入院患者を含む）および施設入所者に対して、その生活内容の一層の充実と向上を図るため、都や区市町村などにより実施されている生活保護法に基づくもの以外の援護措置です。

電話０３−５３２０−４０３６（東京都福祉局 生活福祉部 保護課）

住民税　

生活保護を受けているかたの住民税は非課税（生活扶助以外の扶助については、区市町村ごとに減免の対象範囲が異なります。）となります。 詳しくは、区市町村の住民税担当課へ

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固定資産税、都市計画税

生活保護を受けている世帯は、申請に基づいて減額免除となります。 詳しくは、２３区内は都税事務所、その他の地区は区市役所、町村役場へ

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個人事業税

生活保護を受けている世帯は、申請に基づいて減額免除となります。 詳しくは、都税事務所、都税支所または支庁へ

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軽自動車税

申請に基づいて、生活保護の生活扶助を受けている世帯の住民税は非課税、生活扶助以外の扶助の場合は減額免除となります。 詳しくは　区市町村の税金の窓口へ

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国民年金の第１号被保険者については、収入が少なく保険料が納められない場合、申請により、保険料が全額または一部の保険料が免除されます。また、生活保護の生活扶助を受けている場合は、届出をすれば保険料が免除されます。生活保護の医療扶助、教育扶助を受けている場合は、申請により、全額または一部の保険料が免除されます。

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