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自宅での生活が困難なかた

経済的状況や環境などの状況により自宅での生活が難しい

養護老人ホーム

原則として65歳以上のかたで、1、2の状況のうちそれぞれ1つ以上を満たすかたを対象に、食事や日常生活に必要なサービスを行います。

  1. 経済的状況
    • 高齢者のいる世帯が生活保護を受けているとき。
    • 世帯の生計中心者が区市町村民税の所得割を課税されていないとき。
    • 災害などのためその世帯の収入が急激に減少し、生活に困窮している状態にあるとき。
  2. 環境的状況
    • 家族や住居の状況など、現在おかれている環境の下では在宅において生活することが困難であるとき。

相談は
福祉事務所(入所相談)

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都内の施設

家庭環境、住宅事情により自宅で生活するのが困難な場合

軽費老人ホーム、ケアハウス等

病状が安定し、リハビリテーションに重点を置いた医療ケアと介護が必要な方が入所します。入所できる期間は各施設の判定会議で決定されます。

軽費老人ホーム A型

居宅で生活するには不安が認められる60歳以上のかた(夫婦の場合はどちらかが60歳以上)を対象に、食事や日常生活に必要なサービス、レクリエーションなどのサービスを提供します。 利用申し込みは直接施設へ 

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都内の施設

軽費老人ホーム B型

A型の要件を満たして自炊生活ができるかたを対象に、必要に応じた日常生活の支援を行っており、病気で食事の支度ができない場合の世話など状況に応じた配慮が行われます。利用申し込みは直接施設へ

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都内の施設

ケアハウス

60歳以上(夫婦の場合は、どちらかが60歳以上)のかたで、自炊できない程度の状態にあり、独立した生活を送るには不安があるかたを対象に、食事や日常生活に必要なサービスを提供します。介護の必要に応じてホームヘルパーなどのサービスを利用できます。利用申し込みは直接施設へ 

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都内の施設

都市型軽費老人ホーム

都市部に居住する60歳以上の低所得者のかたで、自炊できない程度の状態にあり、独立した生活を送るには不安があるかたを対象に、食事や日常生活上必要なサービスを提供します。介護の必要に応じてホームヘルパーなどのサービスを利用できます。利用申し込みは区市へ。

ワンポイントアドバイス
介護保険制度で、「特定施設入居者生活介護」の指定を受けている軽費老人ホームや有料老人ホームの入所者の場合、介護保険制度で、日常生活の世話や機能訓練・療養上の世話を受けることができる場合があります。

都内の特定施設入居者生活介護事業所

<自分にあった有料老人ホームを選ぶには>
東京都福祉保健局発行
あんしん なっとく 有料老人ホームの選び方
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有料老人ホーム

比較的高所得のかたを対象としています。食事とその他日常生活上のサービスを提供し、入居者との介護に係る契約によって、次の3類型に分類されます。
利用対象、利用料はそれぞれの施設ごとに設定されています。入居時に前払金や敷金を必要とする場合もあります。
有料老人ホームは老人福祉施設ではありませんが、老人福祉法に基づき、生活上の便宜の供与を行う入所施設です。利用申し込みは直接施設へ。

介護付
有料老人ホーム
介護保険の特定施設入居者生活介護の指定を受けており、介護サービスは施設が直接提供
住宅型
有料老人ホーム
介護が必要になった場合には、訪問介護などの外部の在宅サービスを利用
健康型
有料老人ホーム
介護が必要となった場合は退去

詳しくは
(公社)全国有料老人ホーム協会 03−3272−3781 または各施設へ
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生活支援ハウス

老人デイサービスセンターなどに併設または隣接し、必要に応じ住居の提供、各種の相談・助言などを行います。 原則として60歳以上の一人暮らし、夫婦のみの世帯および家族による援助が困難なかたで、高齢のため在宅で生活することに不安のあるかたが対象です。所得などに応じた費用がかかります 。

お問合せは
区市町村の高齢者福祉に関するページ一覧