就労訓練や仕事

障害者のかたが就労するための支援は

就労移行支援(障害者総合支援法)

一般企業などへ就労を希望する障害者のかたに、一定期間、生産活動の機会の提供など、就労に必要な知識及び能力の向上のために必要な訓練、求職活動に関する支援、適性に応じた職場の開拓、就職後の職場への定着のために必要な相談などの支援を行います。

お問合せは
お住まいの区市町村の障害者(児)施策に関するページ一覧

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都内の事業所

就労継続支援(障害者総合支援法)

一般企業などへの就労が困難な障害者のかたに、働く場を提供するとともに、生産活動の機会の提供、就労に必要な知識及び能力の向上のために必要な訓練などの支援を行ないます。A型とB型があります。

雇用型(A型)

一般企業などに就労することが困難で、雇用契約に基づいて継続的に就労することが可能な65歳未満の障害者の方に、就労の機会を提供し、一般就労への移行に向けて支援します。

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都内の事業所

非雇用型(B型)

一般企業などに就労することが困難で、雇用契約に基づく就労が困難なかたに、就労の機会や生産活動の機会を提供し、一般就労への移行に向けて支援します。(雇用契約なし)

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ワンポイントアドバイス
サービスの利用は、事前に区市町村へ訓練等給付の申請をし、支給の決定を受けてから、サービス提供事業者と契約します。利用者負担があります。

都立職業能力開発センター

新たに職業に就かれるかた、求職中のかた、転職を希望しているかたを対象に、就職を目指し、職業に必要な知識・技能を勉強していただくための施設です。身体障害者手帳、愛の手帳、精神障害者保健福祉手帳を持っているかたの受け入れも行なっています。

相談は
都内のハローワーク(公共職業安定所)

詳しくは
東京都立職業能力開発センター
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ワンポイントアドバイス
入校するには、ハローワークの推せんが必要です。また、開発センターでの筆記試験、または、学力検査などもあります。

東京障害者職業能力開発校

職業能力開発センター(校)で職業訓練を受けることが困難な身体障害者、知的障害者、精神障害者などの就労を支援するため、能力に配慮した職業訓練を行い、必要な技能や知識を教えています。授業料は無料です。

相談は
都内のハローワーク(公共職業安定所) (毎年9月以降に募集。住所地を管轄するハローワークへ申し込む。)

詳しくは
東京障害者職業能力開発校
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ワンポイントアドバイス
寮も完備しています。また、修了者はハローワークを通じて就職の斡旋が受けられます。

(公財)東京しごと財団 障害者就業支援課

障害のある方の就業促進を図るため、地域の就労支援機関と連携し、セミナーや職場体験実習などによる企業とのマッチング、定着支援など様々な事業を行います。 また、民間企業などを活用し、就職に必要な知識・技能や実践的な作業能力を習得するための職業訓練を行います。

詳しくは
(公財)東京しごと財団 障害者就業支援事業
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電話03−5211−2681 ((公財)東京しごと財団障害者就業支援課)

東京障害者職業センター

障害者、事業主及び関係機関に対して、公共職業安定所が行う業務と密接な連携をとりながら以下の業務を行います。

障害者に対して

  • 職業相談
  • 職業評価
  • 職業準備支援

障害者と事業主双方に対して

  • 職場適応援助者(ジョブコーチ)による支援事業
  • 精神障害者(職場復帰リワーク支援)

事業主に対して

  • 障害者の雇用管理に関する相談及び支援
  • 雇用管理サポート事業

関係機関に対して

  • 職業リハビリテーションに関する技術的な助言・援助

詳しくは
東京障害者職業センター
独立行政法人 高齢・障害・求職者雇用支援機構ホームページより)
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電話03−6673−3938(東京障害者職業センター)
03−5246−4881(リワークセンター東京)
042−529−3341(多摩支所)

区市町村障害者就労支援事業

障害者(児)のかたを対象に、職業相談、就職準備支援、職場開拓、職場定着支援、また、日常生活及び社会生活上必要な生活支援を行っています。

電話03−5320−4322(福祉保健局障害者施策推進部地域生活支援課)

詳しくは
障害者就労支援事業支援拠点
障害者就労支援センター東京都福祉保健局のホームページより)
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障害者就業・生活支援センター

職業生活における自立を図るために就業およびこれに伴う日常生活、または社会生活上の支援を必要とする障害者に対し、雇用、保健、福祉、教育等の関係機関との連携を図りつつ、身近な地域において必要な指導、助言その他の支援を行うことにより、その雇用の促進及び職業の安定を図ることを目的に、以下の事業を行います。

  1. 就業およびこれに伴う日常生活に関する相談
  2. 就職に向けた相談
  3. 職場実習または職場訓練のあっせん
  4. 就職活動の支援(ハローワークへの同行など)
  5. 職場定着支援
  6. 雇用管理についての企業への助言 など

詳しくは
障害者就業・生活支援センター東京都福祉保健局のホームページより)
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重度身体障害者在宅パソコン講習事業

外出が困難で一般の教育・訓練・就労の機会が得にくい障害者のかたを対象に、在宅のままで就労に必要な情報処理技術を身に付けられる講習を実施しています。
在宅での学習に意欲のある重度身体障害者で、身体障害者手帳1級から3級程度での高校卒業程度の学力を有するかたを対象に、コンピュータのプログラミング技術をインターネットなどにより習得できる講習会を実施し、コミュニケーションや在宅就労を促進しています。

詳しくは
社会福祉法人東京コロニー 職能開発室
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電話03−6914−0859 (社会福祉法人東京コロニー 職能開発室)

ワンポイントアドバイス
障害者手帳1級から3級までのかたで高校卒業程度の学力を有する東京都内在住の肢体不自由・内部障害などのかたを対象としています。

あんま・はり・きゅう師資格養成事業

東京都内に原則として1年以上居住している15歳以上の身体障害者手帳を持っている視覚障害者に、あんま・はり・きゅう師の受験資格を与えるため、ヘレン・ケラー学院で必要な知識・技能を、都の委託により教えています。義務教育を修了していることが必要です。授業料は、無料です。(毎月約5,000円の教材費は自己負担。)

詳しくは
ヘレン・ケラー学院
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電話03−3200―0525 (毎年12月から1月中旬)

相談は
最寄りの福祉事務所

盲人ホーム(地域生活支援事業)

あんま・マッサージ・指圧師・はり師・きゅう師免許を持っている視覚障害者で、自営したり雇用されることが困難な方に、施設の利用や技術指導を行ないます。盲人ホームの施設を利用して得た施術料の2割以内で施設利用料の負担があります。

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都内の事業所

(独)高齢・障害・求職者雇用支援機構東京支部

障害者各人の能力と適性を十分に引き出すために、職場環境を整備したり、適切な雇用管理を図るための特別措置を行う事業主に対し、予算の範囲内で助成金を支給します。

電話03−5638−2794

詳しくは
高齢・障害・求職者雇用支援機構東京支部
独立行政法人 高齢・障害・求職者雇用支援機構ホームページより)

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東京ジョブコーチ(職場定着支援事業)

障害者を雇用する企業等に出向いて、職場環境の調整や作業支援など、事業主、障害者双方に対して、必要な支援を行う者で、障害者の職場定着に効果的とされています。
東京都の障害者雇用をより一層推進するという観点から、都独自の「東京ジョブコーチ」を養成・登録し、障害者雇用を進める企業等に出向いて、職場定着支援を無料で行うサービスを実施しています。

電話03−5386−7057

詳しくは
東京ジョブコーチ支援室公益財団法人東京しごと財団ホームページより)

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仕事を紹介してくれるところは

ハローワーク(公共職業安定所)

障害者のかたのために、専門の職員・相談員を配置し、求職申し込みから就職後のアフターケアーまで一貫した職業紹介、就業指導などを行なっています。

詳しくは
都内のハローワーク(公共職業安定所)
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売店などの設置や製造たばこ小売販売業の許可

公共施設内の売店設置

身体障害者が、公共施設内で新聞書籍、たばこ、事務用品、食料品などを販売する売店を設置しようとするときは、その公共施設の管理者は売店の設置を許可するように努めることになっています。

相談は
最寄りの福祉事務所
町村役場

製造たばこの小売販売業の許可

身体障害者、母子家庭の母、寡婦が、製造たばこ小売販売業の許可を財務省から受けたいときは、許可基準に違反しない限り、優先的に認められることになっています。申請は日本たばこ産業株式会社の営業所へ

詳しくは
たばこ小売販売許可に係る 日本たばこ産業株式会社 支社窓口一覧表
参考 製造たばこの小売販売業の許可(財務省のページ)
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福祉・トライアルショップの展開

福祉施設の自主製品に対する理解促進と製品販売の機会の提供などを図るため、平成28年度に、都庁内などに福祉・トライアルショップ「KURUMIRU(くるみる)」を開設しました。

詳しくは
KURUMIRU(くるみる)専用サイト東京都福祉保健局ホームページより)
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