これからサービスを選ぶ利用者やそのご家族にとっては、さまざまな事業者の比較検討ができる便利さがあります。今までなら、ケアマネジャーや役所に任せていたものを、事業者がどういう取り組みをしているのかなど、自ら確認し、自ら選択する際の有力なデータを得ることができます。

　また、すでに利用しているサービス内容と公表情報で得られた他のサービスとの比較ができ、次回の選択につなげていくことができます。そのことで、自分で選び、評価をして「自己決定」をするという“利用者の判断力を育成していく効果”もあります。

　さらに、遠方に住むご家族の方でも、インターネットですから自由に閲覧することができます。どこからでも、どこの地域の情報でも確認できることはインターネットを使った公表制度の大きな利点の一つです。

　調査票記入などにより、「サービスの質の確保」に必要な取り組みを認識することができます。多くの項目の中には、今まで気づかなかった内容やこれから取り組んでいったほうがいいと思われる内容があったのではないかと思われます。

　中にはすでに外部評価を受けていたり、研修体制がしっかりしていることで、公表制度による新しいメリットはなかった事業者もあるかもしれません。しかし、項目に自分でチェックをつけていく過程で、新たな“気づき”が発生して自らの介護サービスの質の確保・向上に取り組んでいくことができるのではないかと考えられています。

　また、調査結果を公表することで、表示した内容に対する説明責任が求められるようになります。その結果、総じてサービスの質が向上していくのではないかと思われます。

　もちろん、逆に自らの介護サービスの質向上のために努力した結果をこの制度を利用して、インターネット上でどんどん公表していくという積極的な考え方もあります。よい取り組みが公表されることで、その事業者がますます利用者から選ばれるということも十分考えられると思います。

　さらに、事業所や法人の経営者にとっては、他の事業所の状況をインターネット上で確認できるメリットもあります。

　厚生労働省令の中で、平成18年度に公表制度の対象となる介護サービスとして9サービス（訪問介護／居宅介護／通所介護／訪問看護／福祉用具貸与／訪問入浴介護／特定施設入居者生活介護／介護老人福祉施設／介護老人保健施設）が定められています。

　今後、すべてのサービスを公表の対象にしていく予定で、平成19年度は、訪問リハビリテーション／通所リハビリテーション／介護療養型医療施設が予定されています。

　今後の予定に関しては、各都道府県のインターネットホームページで公開されていますが、東京都の場合は情報公表システムと併せて「とうきょう福祉ナビゲーション」（福ナビ）で介護サービス情報公表関係の情報提供を行っているのでご参照ください。