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仕事と育児など

出産後の仕事と育児の両立は

育児休業制度、勤務時間の短縮など

1歳未満の児童を養育する労働者(日々雇用を除く)は、書面で事業主に申し出ることにより、児童が1歳に達するまでの間で希望する期間、休業することができます。また、時間外労働の制限や短時間勤務なども行うことができます。

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詳しくは
ポケット労働法2017TOKYOはたらくネットより)
労働相談(東京都労働相談情報センター)TOKYOはたらくネットより)
東京労働局雇用環境・均等部東京労働局ホームページより)
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仕事の都合により子供を預けたいときは

保育所(認可保育所)

保育を必要とする乳児・幼児を日々保護者の下から通わせて保育を行うことを目的とする施設です。

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都内の認可保育所

認証保育所 (都の独自制度)

児童の保護者などが保育できない場合に、児童を預かって保育を行います。 認証保育所は、「産休明けから預けたい」「残業している間も預かって欲しい」といった多様化する保育ニーズに対応していくために、東京都の独自基準で認証した認可外の保育所です。

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都内の認証保育所

ワンポイントアドバイス
認証保育所は、東京都の独自基準で認証した認可外の保育所です。全ての施設で0歳児保育を実施し、児童を預けられる時間は13時間以上を基本とすることなどが定められています。

定期利用保育事業

パートタイムや育児短時間勤務などのさまざまな働き方に対応し、就学前の児童を保育所などで一定程度継続的に預かります。

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病児保育

病中または病気の回復期にあることから集団保育が困難であって、保護者が勤務などの理由により家庭で保育できないおおむね10歳未満の乳児・幼児、または小学校に就学している児童に対し、保育所・医療機関などに付設された専用スペースなどで保育や看護ケアを行います。

詳しくは
東京都病児保育事業東京都福祉保健局ホームページより)
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認定こども園

就学前の子供を保護者の就労の有無に関わらず、幼児教育と保育を一体的に提供します。また、地域における子育て支援を行う都の認定または認可を受けた施設です。

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都内の認定こども園一覧

家庭的保育事業(保育ママ制度)

保護者などが仕事の都合により保育することができない場合、小学校就学前の児童を預かって、保育を行います。保育ママの自宅を保育室として、家庭的な雰囲気のなかで保育を行ないます。

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詳しくは
家庭的保育事業(保育ママ制度)東京都福祉保健局ホームページより)
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小規模保育事業

定員6人以上19人以下の小規模保育施設で、保育を必要とする乳児・幼児に対し、保育を行う区市町村の認可事業です。

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都内の小規模保育

居宅訪問型保育事業

保育を必要とする乳幼児(0歳児から2歳児まで)の居宅において、家庭的保育者による保育を行います。区市町村長の認可を受けた居宅訪問型保育事業は、子ども・子育て支援新制度の給付の対象となります。

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事業所内保育事業

従業員の子供のほか地域の子供を一定割合以上受け入れ区市町村長の認可を受けた事業所内保育事業は、子ども・子育て支援新制度の給付の対象となります。

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送迎保育ステーション事業

自宅から遠距離にある保育所などでも通所を可能にするため、保護者にとって利便性のよい場所に送迎ステーションを設置し、バスなどにより児童を送迎します。費用は実施施設により異なります。

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子育て援助活動支援事業(ファミリー・サポート・センター事業)

育児の手助けをしたい人(提供会員)と手助けを受けたい人(依頼会員)が、育児について助け合う会員組織です。保護者が病気や急用などの場合に、児童の預かりや保育所への送迎などを行っています。普段、保育所に通っていない児童も利用できます。センターの設立運営は、区市町村が行っています。

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詳しくは
ファミリー・サポート・センター事業東京都福祉保健局のホームページより)
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トワイライトステイ

保護者が仕事などの理由により平日の夜間または休日に不在となり、家庭において児童を養育することが困難な場合などに、児童養護施設、母子生活支援施設、乳児院、保育所などにおいて預かります。実施していない区市町村もあります。

詳しくは
子育て支援情報一覧東京都福祉保健局 とうきょう子育て応援Naviより)
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乳幼児を養育する方がいない場合は

乳児院

保護者がいない場合や病気などで養育が困難などの場合に、児童を預かって養育を行います。入所相談は、児童相談所などで行っています。

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相談は
東京都児童相談センター・児童相談所

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