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育児休業制度

育児休業制度

原則として、1歳(もしくは1歳2か月)未満の子供を養育する労働者(日々雇用を除く)は、所定の方法で事業主に申し出ることにより、希望の連続した期間、休業することができます。

対象となる労働者

日々雇用を除く、男女労働者が対象となります。
契約社員、派遣社員などの期間雇用者でも、次のいずれかの場合には対象となります。

  1. 育児休業を申し出た事業主に引き続き1年以上雇用されていて、かつ、子供が1歳に達する日を超えて雇用の継続が見込まれる場合(子供が1歳に達する日から1年を経過する日までに労働契約期間が満了し、更新されないことが明らかである者を除く)
  2. 労働契約の更新を繰り返すなど、その契約が実質的に期間の定めのない契約と異ならない場合

期間・回数

原則として、子供1人につき1回、1歳に達するまでの連続した期間。

  • 保育所に入所を希望しているが、入所できない場合など、一定の理由がある場合は、1歳6か月まで育児休業を延長できます。
  • 父母ともに育児休業を取得する場合は、休業可能期間が1歳2か月までに延長されます。 (パパ・ママ育休プラス)
  • 妻の出産後8週間以内に父親が育児休業を取得した場合は、特別な事情がなくても、再度の育児休業取得が可能です。

その他の制度(勤務時間の短縮など)

  1. 所定労働時間の短縮
    3歳未満の子供を養育する労働者について、事業主は、労働者が希望すれば利用できる短時間勤務制度を設ける義務があります。
  2. 所定外労働の免除
    3歳未満の子供を養育する労働者が請求した場合、事業主は、所定労働時間を超える労働をさせることができません。
    ※1、2については、常時100人以下の労働者を雇用する事業主は適用が猶予されていましたが、平成24年7月1日より全面施行となりました。
  3. 時間外労働の制限
    小学校就学前の子供を養育する労働者がその子を養育するために請求した場合、原則として事業主は1か月24時間、1年150時間を超える時間外労働をさせることができません。
  4. 深夜業の制限
    小学校就学前の子供を養育する労働者がその子を養育するために請求した場合、原則として、事業主は午後10時から午前5時までの深夜労働をさせることができません。
  5. 子の看護休暇
    小学校就学の始期に達するまでの子を養育する労働者が申し出ることにより、対象となる子が1人であれば年5日、2人以上であれば年10日看護休暇を取得できます。

手続き

書面またはファックス・電子メールなど(事業主が適当と認める場合に限る)により、事業主に申し出ます。

根拠法令

育児・介護休業法

お問い合せ

東京労働局雇用均等室 (東京労働局ホームページより)
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電話 03(3512)1611

詳しくは
育児・介護休業法・次世代育成支援対策推進法について (厚生労働省ホームページより)
ポケット労働法2009 (TOKYOはたらくネットより)
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相談は
東京労働局雇用均等室 (東京労働局ホームページより)

東京都労働相談情報センター (TOKYOはたらくネットより)
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ワンポイントアドバイス
  1. 育児休業期間中の給料の有無については、育児・介護休業法に規定はなく、就業規則などによります。雇用保険加入者は、一定の要件を満たすことにより、休業前賃金の50%の育児休業給付が支給されます。
    詳しくは育児休業給付の概要ハローワークインターネットサービス(厚生労働省職業安定局)より)を参照して下さい。
  2. 育児休業をした場合、休業中の生活資金の融資制度があります。
    詳しくは東京都育児・介護休業者生活資金融資制度 (TOKYOはたらくネットより)を参照して下さい。
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