介護保険制度は、サービスの利用者自らが介護サービス事業者を選択し、契約によりサービスを利用する制度です。しかし、利用者がサービスを利用する際に、必要とされるサービスに関する情報が不足していることから、介護保険法に基づき、平成１８年４月からすべての事業者に対して、介護サービスの内容や運営状況に関する情報を公表することが義務付けられました。
この「介護サービス情報の公表」制度により、利用者は各事業所の介護サービス情報を比較検討し、自分にあったより良い事業者を選択することができるようになりました。介護サービスを利用する際に、ぜひご活用ください。

制度に関するリーフレット

• 介護サービス情報公表システム（ＰＤＦ形式）

訪問介護など５３サービスが対象となります。

• 令和５年４月から令和６年３月までの間に、１００万円を超える介護報酬支払実績額（利用者負担を含む）のあった事業所
• 調査票は本体サービスと介護予防サービスを一体化し３５種類に統合
  • ※令和６年度に公表の対象となる事業所については「令和６年度東京都介護サービス情報の公表計画」をご覧ください。
• 令和６年４月から令和７年３月までの間に、新たに指定を受けた介護サービス事業所
  ただし、訪問看護、訪問リハビリテーション、通所リハビリテーション、短期入所療養介護、介護予防訪問看護、介護予防訪問リハビリテーション、介護予防通所リハビリテーション及び介護予防短期入所療養介護の対象サービスを提供している「みなし指定事業所」であって、指定があったものとみなされた日から起算して一年を経過しない事業所については対象となりません。

1. 介護サービス事業者が、東京都が指定する情報公表センターに「介護サービス情報」を報告します。
2. 報告された「介護サービス情報」の運営情報のうち、当該年度に東京都が指定した事業所については、東京都が指定する調査機関による事実確認のための調査を実施します。
3. 調査がない事業所は報告された内容を、調査がある事業所は調査後に「介護サービス情報」を東京都指定情報公表センターが公表します。

「指定調査機関」は、東京都知事が指定する機関で、東京都が策定した公表計画に従い、公表内容のうち、客観的な事実確認が必要とされる事項について調査事務を行います。

• 東京都指定調査機関の一覧（ＰＤＦ形式）