児童扶養手当（国制度）

都内に住所があり、以下のいずれかに該当する１８歳になった最初の３月３１日までの児童（愛の手帳１度及び２度程度、身体障害者手帳１級から３級程度の障害がある場合は２０歳未満）を養育している父または母または養育者に支給されます。

1. 父母が婚姻を解消
2. 父または母が死亡
3. 父または母が重度の障害者
4. 父または母が生死不明
5. 引き続き１年以上父または母に遺棄されている状態
6. 父または母がDV保護命令を受けた
7. 引き続き１年以上父または母が拘禁されている状態
8. 婚姻によらないで生まれた
9. 父母ともに不明

以下のいずれかに該当する場合は支給されません。 なお受給資格者が父の場合、２の文中の「父」は「母」に読み替えることとします。

1. 児童または受給資格者が日本国内に住所がないとき。
2. 児童が父と生計を同じくしているとき。
3. 児童が父または母の配偶者（事実上の配偶者を含む。）に養育されているとき。
4. 児童が児童福祉施設などに入所しているときまたは里親に委託されているとき。

２人世帯（児童１人）の場合

父または母の前年の所得によって支給額が決まります。

所得が８７万円未満のとき　月額４５，５００円。
所得が８７万円以上２３０万円未満のとき　月額４５，４９０円から１０，７４０円まで。

なお、受給者や児童が養育費の支払いを受けたときには、その額の８割相当分を所得に算入します。

支給対象となる児童が２人以上いる場合

２人目の児童に月額１０，７５０円（一部支給の場合、１０，７４０円から５，３８０円までの額）加算、３人目以降１人につき月額６，４５０円（一部支給の場合、６，４４０円から３，２３０円までの額）
公的年金等の給付額が児童扶養手当額より低い場合は、その差額分が支給されます。

受給者等の所得が限度額以上の場合は支給されません。

申請のあった月の翌月分から毎年奇数月に、その前2か月分が支給されます。

区市町村の子供担当課など（区市町村によって担当窓口が異なります）

児童扶養手当法

手当の受給から５年等経過後は、受給者やその親族の障害・疾病などにより就労が困難な事情がないにもかかわらず就労意欲が見られない受給者については、所得および児童の数により計算された支給手当額の２分の１が支給停止となります。

詳しくは
児童扶養手当 をご覧ください。 （東京都福祉局ホームページより）

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