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令和04年度（2022年度）

指定介護老人福祉施設【特別養護老人ホーム】

法人名称

社会福祉法人武蔵村山正徳会

事業所名称

サンシャインホーム

評価機関名称

株式会社　ケアシステムズ

第三者評価結果の構成　　見たい内容をクリックすると該当部分へジャンプします。

事業者の理念・方針
全体の評価講評
事業者が特に力を入れている取り組み
利用者調査結果
組織マネジメント分析結果
サービス分析結果
事業者のコメント

理念・方針
事業者が大切にしている考え（事業者の理念・ビジョン・使命など）	１)Ｉ　have a dream（私には夢がある）※基本理念
期待する職員像
職員に求めている人材像や役割	・絶えず変革を求め、積極的に新たな事への挑戦が出来る。・課題点や問題点を表面化し、問題解決への対策につながるように自らの意見を述べられる。・自己の資質向上の場として、働き甲斐を探ることの出来る人材。・客観的な判断力・洞察力はもとよりホスピタリティをもって業務にあたることができる。
職員に期待すること（職員に持って欲しい使命感）	・利用者の気持ちに添ったケアが提供でき、必要があればケア内容を変更するよう取り組むことが出来る。・利用者に今何が必要なのかを、アセスメントから割りだし、適切なケアにつなげ、モニタリング、再アセスメントへと途切れることのないケアを展開できる。・施設が健全に運営する為にはどの様にすれば良いのかを常に考えられる。

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従来型特養ではあるが、運営面ではユニットケアを展開している
毎月行事を企画して、季節感と楽しみが得られるような取り組みを実践している
介護と医療の連携を強化して協議しながら利用者本人の意向に沿った支援を行っている

コロナ感染症が落ち着いた際、家族・地域との交流・連携について再構築が期待される
支援の方向性を定め、各職員が意識を共有して取り組みに繋げていくことが期待される
事業所では、外国人雇用は今後も状況を見て継続して実施していくため、彼らに対する介護・医療と共に日本語教育の充実が求められる

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２０２５年問題に向けＩＣＴ化や人材確保等、問題・課題解決に取り組んでいる

入所基準に捉われず、在宅生活が困難な方を積極的に受け入れている

複数の研修を実践して、職員の資質向上と提供するサービスの質の向上に取り組んでいる

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調査対象：事業者と協議の上、９７名の利用者のうち、心身状況が聞き取り調査に耐え得る利用者３名を選定して調査対象とした。実際の有効回答数の男女構成は、女性３名であり、８０歳代１名、９０歳以上２名であった。
調査方法：聞き取り方式
事業者との協議により、聞き取り方式を採用した。調査は、施設内の居室や共用スペースを使用して、評価者が利用者とマンツーマン方式で聞き取りを行った。利用者が安心して答えられるように十分な距離間隔を置いて実施した。
利用者総数： 97人
共通評価項目による調査対象者数： 3人
共通評価項目による調査の有効回答者数： 3人
利用者総数に対する回答者割合（％）： 3.1％
調査項目：共通評価項目

※読み上げソフトをご利用のかたへパーセンテージの読みあげは「はい」「どちらともいえない」「いいえ」「無回答」の順番で読み上げられます。	有効回答者数/利用者総数 3/97

1．食事の献立や食事介助など食事に満足しているか	はい 67% どちらともいえない 33% いいえ：0% 無回答・非該当：0%
2．日常生活で必要な介助を受けているか	はい 100% どちらともいえない：0% いいえ：0% 無回答・非該当：0%
3．施設の生活はくつろげるか	はい 67% 無回答・非該当 33% どちらともいえない：0% いいえ：0%
4．職員は日常的に、健康状態を気にかけているか	はい 67% どちらともいえない 33% いいえ：0% 無回答・非該当：0%
5．施設内の清掃、整理整頓は行き届いているか	はい 67% どちらともいえない 33% いいえ：0% 無回答・非該当：0%
6．職員の接遇・態度は適切か	はい 100% どちらともいえない：0% いいえ：0% 無回答・非該当：0%
7．病気やけがをした際の職員の対応は信頼できるか	はい 67% どちらともいえない 33% いいえ：0% 無回答・非該当：0%
8．利用者同士のトラブルに関する対応は信頼できるか	はい 33% どちらともいえない 67% いいえ：0% 無回答・非該当：0%
9．利用者の気持ちを尊重した対応がされているか	はい 67% どちらともいえない 33% いいえ：0% 無回答・非該当：0%
10．利用者のプライバシーは守られているか	はい 100% どちらともいえない：0% いいえ：0% 無回答・非該当：0%
11．個別の計画作成時に、利用者や家族の状況や要望を聞かれているか	どちらともいえない 100% はい：0% いいえ：0% 無回答・非該当：0%
12．サービス内容や計画に関する職員の説明はわかりやすいか	どちらともいえない 100% はい：0% いいえ：0% 無回答・非該当：0%
13．利用者の不満や要望は対応されているか	はい 67% どちらともいえない 33% いいえ：0% 無回答・非該当：0%
14．外部の苦情窓口（行政や第三者委員等）にも相談できることを伝えられているか	どちらともいえない 100% はい：0% いいえ：0% 無回答・非該当：0%

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評点のレーダーチャートを表示する

グラフの見方

このグラフは、「評点の状況」を大項目ごとにまとめています。
「評点の状況」は、大項目に属する標準項目の実施状況を数値化してグラフに置き換えていますので、標準項目の実施状況が良好なほど、グラフが外側に広がります。
グラフの形状から、その施設・事業所によるサービス向上の取り組みの実践状況について、項目ごとの強み弱みを見ることができます。また、同じサービス種別の施設・事業所全体の平均との比較もできます。

※令和04年度以降のグラフには平均値が表示されません（評価実績件数が確定していないため）

組織マネジメント分析結果

←クリックすると詳細が表示されます。

評価項目の評点

評価項目には、2から6個標準項目が設定され、
その標準項目の内容が実施できている場合は

、実施できていない場合は

で表示されます。

1. リーダーシップと意思決定

1. 事業所が目指していることの実現に向けて一丸となっている

サブカテゴリーごとの
標準項目実施状況

7/7

1. 事業所が目指していること（理念・ビジョン、基本方針など）を周知している

事業所が目指していること（理念・ビジョン、基本方針など）について、職員の理解が深まるような取り組みを行っている

事業所が目指していること（理念・ビジョン、基本方針など）について、利用者本人や家族等の理解が深まるような取り組みを行っている

2. 経営層（運営管理者含む）は自らの役割と責任を職員に対して表明し、事業所をリードしている

経営層は、事業所が目指していること（理念・ビジョン、基本方針など）の実現に向けて、自らの役割と責任を職員に伝えている

経営層は、事業所が目指していること（理念・ビジョン、基本方針など）の実現に向けて、自らの役割と責任に基づいて職員が取り組むべき方向性を提示し、リーダーシップを発揮している

3. 重要な案件について、経営層（運営管理者含む）は実情を踏まえて意思決定し、その内容を関係者に周知している

利用者等に対し、重要な案件に関する決定事項について、必要に応じてその内容と決定経緯を伝えている

【講評】詳細はこちら

事業計画書にて、基本理念・綱領・基本的運営方針・具体的目標を明文化している
法人および経営層の役割・責任等を説明し周知に努めリーダーシップを発揮している。
コロナ禍でも会議等を開催し、職員や家族等に必要事項を伝達している

2. 事業所を取り巻く環境の把握・活用及び計画の策定と実行

1. 事業所を取り巻く環境について情報を把握・検討し、課題を抽出している

サブカテゴリーごとの
標準項目実施状況

6/6

1. 事業所を取り巻く環境について情報を把握・検討し、課題を抽出している

利用者アンケートなど、事業所側からの働きかけにより利用者の意向について情報を収集し、ニーズを把握している

福祉事業全体の動向（行政や業界などの動き）について情報を収集し、課題やニーズを把握している

2. 実践的な計画策定に取り組んでいる

サブカテゴリーごとの
標準項目実施状況

3/5

1. 事業所が目指していること（理念・ビジョン、基本方針など）の実現に向けた中・長期計画及び単年度計画を策定している

課題をふまえ、事業所が目指していること（理念・ビジョン、基本方針など）の実現に向けた中・長期計画を策定している

2. 着実な計画の実行に取り組んでいる

事業所が目指していること（理念・ビジョン、基本方針など）の実現に向けた、計画の推進方法（体制、職員の役割や活動内容など）、目指す目標、達成度合いを測る指標を明示している

計画推進にあたり、進捗状況を確認し（半期・月単位など）、必要に応じて見直しをしながら取り組んでいる

【講評】詳細はこちら

積極的に情報収集して事業所の課題抽出に取り組んでいる
中長期的視点より事業計画および運営指針等を策定している
予算・計画を執行して見直し・管理し確認して着実な計画の実行に努めている

3. 経営における社会的責任

1. 社会人・福祉サービス事業者として守るべきことを明確にし、その達成に取り組んでいる

サブカテゴリーごとの
標準項目実施状況

2/2

1. 社会人・福祉サービスに従事する者として守るべき法・規範・倫理などを周知し、遵守されるよう取り組んでいる

全職員に対して、社会人・福祉サービスに従事する者として守るべき法・規範・倫理（個人の尊厳を含む）などを周知し、理解が深まるように取り組んでいる

全職員に対して、守るべき法・規範・倫理（個人の尊厳を含む）などが遵守されるように取り組み、定期的に確認している。

2. 利用者の権利擁護のために、組織的な取り組みを行っている

サブカテゴリーごとの
標準項目実施状況

4/4

1. 利用者の意向（意見・要望・苦情）を多様な方法で把握し、迅速に対応する体制を整えている

苦情解決制度を利用できることや事業者以外の相談先を遠慮なく利用できることを、利用者に伝えている

2. 虐待に対し組織的な防止対策と対応をしている

利用者の気持ちを傷つけるような職員の言動、虐待が行われることのないよう、職員が相互に日常の言動を振り返り、組織的に防止対策を徹底している

虐待を受けている疑いのある利用者の情報を得たときや、虐待の事実を把握した際には、組織として関係機関と連携しながら対応する体制を整えている

3. 地域の福祉に役立つ取り組みを行っている

サブカテゴリーごとの
標準項目実施状況

5/5

1. 透明性を高め、地域との関係づくりに向けて取り組んでいる

透明性を高めるために、事業所の活動内容を開示するなど開かれた組織となるよう取り組んでいる

ボランティア、実習生及び見学・体験する小・中学生などの受け入れ体制を整備している

2. 地域の福祉ニーズにもとづき、地域貢献の取り組みをしている

地域の福祉ニーズにもとづき、事業所の機能や専門性をいかした地域貢献の取り組みをしている

事業所が地域の一員としての役割を果たすため、地域関係機関のネットワーク（事業者連絡会、施設長会など）に参画している

【講評】詳細はこちら

研修や会議、面談で職員の法令順守等の理解浸透に努めている
苦情解決、虐待防止に対し、組織として関係機関と連携し対応する体制を整えている
情報開示や各種会議に積極的に参加し、地域交流・貢献に取り組める体制を整えている

4. リスクマネジメント

1. リスクマネジメントに計画的に取り組んでいる

サブカテゴリーごとの
標準項目実施状況

5/5

1. 事業所としてリスクマネジメントに取り組んでいる

事業所が目指していることの実現を阻害する恐れのあるリスク（事故、感染症、侵入、災害、経営環境の変化など）を洗い出し、どのリスクに対策を講じるかについて優先順位をつけている

リスクに対する必要な対策や事業継続計画について、職員、利用者、関係機関などに周知し、理解して対応できるように取り組んでいる

事故、感染症、侵入、災害などが発生したときは、要因及び対応を分析し、再発防止と対策の見直しに取り組んでいる

2. 事業所の情報管理を適切に行い活用できるようにしている

サブカテゴリーごとの
標準項目実施状況

4/4

1. 事業所の情報管理を適切に行い活用できるようにしている

情報の収集、利用、保管、廃棄について規程・ルールを定め、職員（実習生やボランティアを含む）が理解し遵守するための取り組みを行っている

情報の重要性や機密性を踏まえ、アクセス権限を設定するほか、情報漏えい防止のための対策をとっている

事業所で扱っている個人情報については、「個人情報保護法」の趣旨を踏まえ、利用目的の明示及び開示請求への対応を含む規程・体制を整備している

【講評】詳細はこちら

重要と判断した各リスクについて各専門委員会が必要な対策を実施している
自然災害ＢＣＰは策定済であり、現在感染症ＢＣＰも最終段階まで詰めが終わっている
状況変化に対応しルールを整備するなどして情報漏洩に努められたい

5. 職員と組織の能力向上

1. 事業所が目指している経営・サービスを実現する人材の確保・育成・定着に取り組んでいる

サブカテゴリーごとの
標準項目実施状況

12/12

1. 事業所が目指していることの実現に必要な人材構成にしている

事業所が求める人材、事業所の状況を踏まえ、育成や将来の人材構成を見据えた異動や配置に取り組んでいる

2. 事業所の求める人材像に基づき人材育成計画を策定している

事業所が求める職責または職務内容に応じた長期的な展望（キャリアパス）が職員に分かりやすく周知されている

事業所が求める職責または職務内容に応じた長期的な展望（キャリアパス）と連動した事業所の人材育成計画を策定している

3. 事業所の求める人材像を踏まえた職員の育成に取り組んでいる

指導を担当する職員に対して、自らの役割を理解してより良い指導ができるよう組織的に支援を行っている

4. 職員の定着に向け、職員の意欲向上に取り組んでいる

事業所の特性を踏まえ、職員の育成・評価と処遇（賃金、昇進・昇格等）・称賛などを連動させている

就業状況（勤務時間や休暇取得、職場環境・健康・ストレスなど）を把握し、安心して働き続けられる職場づくりに取り組んでいる

2. 組織力の向上に取り組んでいる

サブカテゴリーごとの
標準項目実施状況

3/3

1. 組織力の向上に向け、組織としての学びとチームワークの促進に取り組んでいる

職員一人ひとりの日頃の気づきや工夫について、互いに話し合い、サービスの質の向上や業務改善に活かす仕組みを設けている

【講評】詳細はこちら

積極的に募集採用活動を行い、外国人雇用を開始して人員確保に努めている
キャリアパスを策定し、長期的な展望を職員に説明して人材育成計画を策定している
ストレスマネジメント等で現状チェックし対策改善、意欲向上、職場定着に努めている

7. 事業所の重要課題に対する組織的な活動

1. 事業所の重要課題に対して、目標設定・取り組み・結果の検証・次期の事業活動等への反映を行っている

1. 事業所の理念・基本方針の実現を図る上での重要課題について、前年度具体的な目標を設定して取り組み、結果を検証して、今年度以降の改善につなげている（その１）

【前年度の重要課題に対する組織的な活動（評価機関によるまとめ）】

・業界全体の課題ではあるが、当事業所も人材不足解消に向人員確保に取り組んでいる。その一環として、２０１９年２月より外国人従業者の雇用にも取り組み、その結果インドネシア人スタッフを４名確保することができ、さらに臨床心理士１名を雇用することが出来ている。外国人雇用により、人数的に介護職員全体の業務は負担が軽減され安定してきている。また、事業所としては、初めての取り組みであるが臨床心理士の取り組みにより、メンタルヘルスを強化実施するなどして職員の心の面でサポートが行なえており、一定程度の成果は見え始めている。職員の離職が減り、虐待が疑われるケースも減少傾向にある。職員間及び利用者とのトラブルもなくなり、管理職も業務を遂行する上でやりやすくなっている。した利用者サービスの提供に努めるとしている。 【評語】

目標の設定と取り組み	具体的な目標を設定し、その達成に向けて取り組みを行った
取り組みの検証	目標達成に向けた取り組みについて、検証を行った
検証結果の反映	次期の事業活動や事業計画へ、検証結果を反映させた

【講評】

・上記の検証結果を受けて、事業所は継続して同取り組みを行っていき、令和５年度には新たに別の臨床心理士とも連携して一層職員のメンタルヘルス強化及び職場定着に繋げるとしている。この検証結果を受けて、事業所では継続して取り組む予定である。外国人スタッフと日本人スタッフの調和により、国籍や人種等に囚われない安定した業務運用に取り組む。さらに、臨床心理士の配置により、職員の心のサポートをこれまで以上に努めていく事にしている。令和５年度には、別の心理士とも連携して一層職員のメンタルヘルス強化を図ることを目指している。

2. 事業所の理念・基本方針の実現を図る上での重要課題について、前年度具体的な目標を設定して取り組み、結果を検証して、今年度以降の改善につなげている（その２）

【前年度の重要課題に対する組織的な活動（評価機関によるまとめ）】

・令和４年１１月現在の事業所における、職員の平均年齢は４０歳、平均勤続年数は７．６年である。また、昨年度の退職者数１６人に対し、入職者数は１５人であり１人減で人材不足の状況は続いている。外国人雇用による人員増や臨床心理士の配置による職員のメンタルマネジメント強化により、介護現場はより安定的な運営が行われるようになっている。一方で、現場では若手職員の職場定着が課題となり、離職原因の一つに世代間ギャップが浮上している。２０歳代若手職員と４０，５０歳代のベテラン職員との世代間ギャップである。若手職員は、注意・叱責ですぐ休職・離職する傾向にある。ベテラン職員の中には、短絡で威圧的な言動になりトラブルになる場合がある。そこで若手職員の職場定着に向けて世代間ギャップの解消に取り組んでいる。 【評語】

目標の設定と取り組み	具体的な目標を設定し、その達成に向けて取り組みを行った
取り組みの検証	目標達成に向けた取り組みについて、検証を行った
検証結果の反映	次期の事業活動や事業計画へ、検証結果を反映させた

【講評】

・上記の趣旨に則り、社会人・福祉業界人としての接遇マナー・コンプライアンス遵守、ベテラン職員にはメンタルヘルス・意識改革（６秒ルールなど）の再教育など、新旧職員のペアワークやグループワークなど具体的な取り組みによって意識改革を実施している。ただし、昨年度退職者１６名、離職率約１９％で人材不足状況は続いており、ギャップ解消は根深く時間を要することを認識している。環境や考え方の相違から一朝一夕にはギャップ解消は難しく、両者の意識改革を目指して雇用安定および職員の職場定着に向け今後も継続して取り組んで行くとしている。