評価結果

施設では小規模化を進めており、年度当初に５つめとなる定員6名の女子グループホームが新設されている。各ホームでは、ホーム会議にて児童の状況を確認し、支援方針を決定している。日々の支援において、就寝前のひと時にゆったりとした中で話をしたり、通院時のコミュニケーション等、子どもと1対1になる時間を大切にするようにしている。また、被虐待児童等への個別対応職員や、権利擁護の観点からのグループホーム支援員を配置する等、個別的な関りも行っている。

嘱託医である小児精神科医が定期的に来所しており、児童の発達支援に関して適宜、相談している。児童が自己肯定感を持ち情緒の安定を図れるよう、アルバムを作成し「生い立ちの整理」を行っている。児童相談所とも協議しながら実施しているが、児童本人からの希望に応じて、また、施設に入所している理由、家に帰りたい等の発言がみられるようになった段階で開始している。幼少期は人間関係の基礎を習得する上で重要な時期と捉えており、今後は、幼児についてもできる限り多くのケースについて取り組んでいきたいと考えている。

昨年度は1名が自立し、今年度も退所に向けて数ケースが準備を進めている。退所後の生活に向けて料理、洗濯、金銭管理等、必要なスキルをの定着を図り、自立訓練室で2泊３日程度の一人暮らし体験、また、就労に関しては支援団体とも協働している。アフターケア計画書は退所先を問わず作成し、具体的な期間を設けず必要な支援を継続している。卒業生を招いた「ホームカミングデー」の準備を進めていたものの、コロナ禍においては中止を余儀なくされたが、新しい取り組みとして卒寮生への食料等宅配サービス「わかばこ」を開始している。

家族等との関係構築については、自立支援計画書作成時に方針を立てている。施設には家庭支援専門調査員（以下FSW）が2名配置されており、児童相談所福祉司と連携して親子関係の調整を進めている。現状、20程度のケースに動きがあり、自立支援コーディネーター、里親支援専門相談員等、他の専門職と連携を図りながら、家庭復帰や里親委託、措置延長の検討、生い立ちの整理、保護者への奨学金の紹介等、ケースの進捗状況についてホーム会議で情報を共有している。

個々のケースにおいて、保護者との交流方法は児童相談所が決定している。FSWが面会、外出、一時帰宅等の調整を行っているが、次のステップに進む場合や見直しが必要になった際には、担当福祉士司や保護者と協議している。親子間の関係ができていない段階では面会時に見守りが必要な場合が多く、面会室に同席したり、定期的に様子観察をしながら交流支援を行っている。また、学校行事への同伴、進路決定時の面談の他、交流が叶わないケースについては、手紙や写真、学習成果物等を保護者と共有している。

現状、施設では養育家庭や養子縁組等の制度を活用しているケースは無いが、里親支援専門員が中心となってフレンドホーム利用にあたっての支援を行っている。地域の里親及びファミリーホームを支援するため、管轄の児童相談所と連携して様々な活動を行っており、里親制度相談会を定期的に実施している。また、里親を希望している家庭や施設に興味のある学生、就職希望者等を対象とした「オープンハウス」も開催していて、施設への理解が進むよう取り組んでいる。

栄養士と各ホームの職員が連携して、安全な食事を提供できるようにしている。児童の年齢や発達を考慮して食べやすい調理の工夫をしたり、児童それぞれの予定に合わせて、温かいものは食べる直前に作る等、提供時間に配慮している。アレルギーや薬の飲み合わせに伴った禁忌については、医師の診断にそって除去食等の献立を作成しており、アレルギー緊急対応マニュアルの活用、栄養士による対応方法の研修等の仕組みが整備されている。また、必要に応じて病状や経過を考慮した病人食も用意している。

施設では季節行事にちなんだ献立の他、子どもの誕生日にはリクエストされたメニューとケーキでお祝いし、誕生者がいなければ自由メニューとすることが恒例となっている。焼肉、稲荷寿司、唐揚げ等、年齢に応じてバラエティーに富んだメニューが提供されている。また、アイスケーキの希望に対して子どもと共に手作りすることを提案したり、沢山の果物のリクエストから子ども自身が得意なカットフルーツにする等、食を通して一人ひとりの子どもを大切にし、楽しい思い出となるよう工夫している。

食への関心向上を図るため、子ども達が日々目にする献立表には栄養士が季節に応じたコラムを作成している。また、プランターや畑で野菜を栽培したり、干し柿や梅シロップ作り等、子どもと共に育てて収穫した野菜を食卓に出すようにしている。本園ホーム調理の開始に伴って栄養士の業務は煩雑となり、各ホームへの巡回が滞りがちではあるが、職員には研修を通して、子ども達が望ましい食習慣を身に付けられるよう働きかけるとともに、きちんと食べることを強制するのではなく、家庭的な雰囲気を大切にするよう伝えている。

入所時の健康状態については児童相談所で実施された情報より確認し、以降は年に2回、学校と嘱託医により健康診断を行っている。入所時に食物アレルギーの診断が出ているケースについては、全職員にアレルギーの内容と対応方法を周知し、医師の診断のもと除去食の提供を行う等、適切な対応をとっている。新型コロナウィルスやインフルエンザ等、各種予防接種は、近隣クリニックの医師が施設に来所して実施しており、PCR検査にも迅速な対応がとられている。

施設では2名の小児精神科医が嘱託医となっており、子どもの病気や心身状況について相談できる体制となっている。通院が必要な場合には、近隣のクリニックや地域の小児科、大学病院等、状況に応じた医療機関への同行を行っている。「子どもの通院に関してのマニュアル」が整備されるとともに、「診療で伝えることシート」「定期通院用生活での様子チェックシート」により、スムーズに通院同行し、医療機関からの情報を適切に施設内で共有できるようにしている。

子どもの服薬管理は各ホームごとに職員がウォールポケット等に個別に薬を分けて配薬し、誤りがないようにしている。現在使用している「服薬マニュアル」は、拒薬への対応やヒヤリハット件数が増加した際に策定されたものであるが、専門職がたたき台を作り、各職員からの意見を集約した上で、活用しやすいよう分量を多くせず、また、子どもの状況に合わせて、型にはめたものではないものを作成している。新型コロナウィルス感染症マニュアルも作成されており、マニュアル類は適宜、改定されている。

入所児童の情緒の安定と心理発達の促進を図るため、常勤・非常勤1名ずつの心理療法担当職員が配置されている。本園の心理部屋におけるプレイセラピーやカウンセリング等の心理療法を実施しており、遊びを通してまた話された内容から、児童の心理的課題や対人関係の練習、家庭に対する気持ちの表出、児童の認知の修正等を行っている。セッションの内容については、共有する範囲を専門職間で検討した後、育成記録等で他職員へ伝え、支援に活かしている。

子どもの心理的な課題については、各ホームの職員と心理療法担当職員が協働し、嘱託医や児童相談所とも連携を図りながら、本人に適した心理ケアを実施している。畑作業や花壇の整理をプログラムとすることで、学校に居場所を持てない児童への日中活動を提供したり、心理職会議では、宿題に取り組むことが難しい児童や、登校に不安を感じているケースへの対応方法が検討されており、状況を的確に分析した上で、一人ひとりに合わせた支援が提供されている。

「生教育委員会」が中心となり年数回、「命の時間」として性教育を実施している。プライベートゾーン、良いタッチ・悪いタッチ、男女の違い等、性別や年齢、発達状況に合わせた内容としている。事前に子ども達にアンケートを実施した中からテーマを決めたり、職員手作りの温かみのある教材を使用し、ゲーム等も織り交ぜながら楽しく学び合う空間づくりを行っている。また、施設内の生教育をどの職員でも行えるようマニュアル作りも進めており、児童・職員が適切な性教育を受けられる機会を確保している。

起床や就寝、帰寮時間等、生活リズムやスケジュールは年齢、性別を考慮して約束ごとが定められており、必要に応じてホーム会議で協議し、快適で安全に過ごせるよう配慮している。施設では毎年、「子どもの権利のつどい」を実施しており、施設長や都の権利擁護担当職員による権利ノートの説明、児童への個別ヒアリングを行っている。今年度は「わたしのいけん」というテーマで、施設内で感じていることや日頃思っていることについて意見交換した後、グループ発表が行われている。

コロナ禍においては余暇の過ごし方や行事・イベント等、制限がある状況下の中で、できる限り子ども主体となるよう取り組んでいる。野球や音楽活動等、子どもが好きな活動に打ち込めるよう支援したり、生き物の飼育や遊びの中でメイクを取り入れる等、施設がホームページ内で発信している「コラム」において日常の様子を確認することができる。また、季節行事や新年会、卒業生を励ます会等の施設行事の他、子どもの好きな場所へ出掛ける「誕生日外出」、招待行事等、児童の意向を確認しながら行事を実施している。

施設の生活ルールについては、子ども主体で行う会議において検討、見直しを行っている。各ホーム単位で日々の生活がしやすいよう提案し合ったり、長期休暇の外出先等テーマを決め、職員も交えた検討を行っている。フロア会議で結論がでない事柄や施設全体の決まりごとの変更は、子ども会議に上げる仕組みが定着しており、子ども・職員共に「子ども会議に出してみよう」という会話が増えてきている。ここ数年では、子ども用Wi-Fiの設置、中学生以上のスマートフォン所時について検討を重ね、ルールを決定している。

毎年、学齢期に応じた養護方針を立てて支援を行い、年度末には各ホームごとに取り組み状況を確認している。生活面においては、年齢に応じて基本的な生活習慣が習得できるよう援助し、食事マナーや入浴等衛生面への支援も行っている。小学生からは、外出範囲の確認や自転車のルール、お小遣いの計画的な使用等、安全面にも配慮している。また、高年齢児のホームでは、退所後に必要となる生活スキルの獲得に向け、チェックリストを活用した評価・見直しを実施している。

学習について幼児期では、個々の状況や発達に合わて言語・知育等の遊びを取り入れている。小学生以降は、副教材を利用して基礎学力の向上を図っており、職員が学習に付き添って宿題を行い、ケースによっては、子どもが集中できる環境作りや支援方法を会議で検討している。中学生以上では、進路を見据えた通塾、学習ボランティアの活用等を行っており、学校と懇談会を通して現状の課題を共有し、進級・進学時には保護者、児童相談所を交えた個別協議も実施している。

進路を決定するにあたっては各自の興味や関心を大切にしながら、将来を見越した選択ができるよう支援している。学校説明会や見学会には職員も同行して本人の希望と学校生活が合っているか確認しており、学費や生活費等、必要な経費についてのシミュレーションを行って、進路会議で共有している。また、職業指導員や自立支援コーディネーターが中心となって自立に向けた合宿を開催しており、今年度は10名程度の中高生が参加して、進学や仕事、奨学金の利用等を学ぶ機会を設けている。

未就園児は児童館の幼児クラブに参加して、地域において同年齢の子どもとの交流を図れるようにしている。小学生では、希望する子どもは保護者へ確認した上で子ども会に入会しており、その際、児童の特徴等を会側へ説明し必要な協議を行っている。また、習い事や学習塾、アルバイト等、年齢に沿って必要な社会資源を活用している。施設ではボランティア組織である「ボランティア・シンフォニー」を独自で運営しており、アフターコロナに向け順次、活動を再開してきたいと考えている。

「PR委員会」を中心にウエブサイトやＳＮＳを活用して施設の情報を発信するとともに、定期的にオープンハウスを開催し児童養護施設の役割や実情を伝えている。また、目黒区からの委託を受け、子どもの養育が困難な際に保護者に代わって子どもを短期間預かる要支援ショートステイを行うなど、管理職直轄のプロジェクトとして地域支援に力を入れている。学校や子ども家庭支援センターなどの関係機関と連携して地域の子育て支援のニーズを把握しており、育児指導担当職員を配置するなど「子育てひろば」の実現に向けた取り組みを進めている。

お祭りやイベント等、地域活動は参加が難しい状況であり、また、コロナ前は地域住民やボランティア、関係者を招いて実施していた「卒寮生を励ます会」も施設内のみ、オンライン開催としている。グループホームでは日常生活の中で近隣住民との関わり方を伝える他、野菜の収穫体験等、地域と関わる機会がもてるようにしている。また、児童養護施設の役割や現状を発信する「オープンハウス」を定期的に開催し、施設と地域社会を繋ぐための活動にも力を入れている。