評価結果

心の病により「生活のしづらさ」を抱えた方々が自分らしい生き方を見つけていける場を提供するというビジョンを始め、当事業所の理念は新規職員の研修で説明するとともに職員の会議等の機会に施設長から繰り返し周知している。事務室内に「経営理念」「基本方針」を掲示し職員の目につくようにして意思付けに努めている。また、理念は利用者が活動するエリアにも掲示して利用者や家族の理解を促している。

経営層の役割と責任は、法人の定款や法人就業規則、施設運営規程等に定めてある。利用者への就労の機会の提供や自立した生活への支援を提供する目的のため、事業所として個別支援の強化や職員間の連携と支援体制の構築、工賃向上の取り組みなどを今年度の目標にしている。これらについて経営層は職員に日々の打ち合わせや職員会議等で繰り返し説明し責任を持って取り組みをリードしている。

重要な案件を決定する手順は、法人定款、定款施行細則に定めている。意思決定の内容は毎月の職員会議や朝の職員ミーティングで経緯とともに説明している。週3日勤務のパートタイムの職員にも伝わるようパソコン内の情報共有フォルダを活用して、情報の漏れや情報格差が生じないようにしている。利用者に関わる事項については、毎朝行われる朝礼で利用者に報告し内容を説明するとともに、出勤頻度が低い利用者にも周知できるようホワイトボードや掲示物で常に目に触れるようにしたり職員から声かけするなど漏れのないようにしている。

利用者の意向や要望は利用開始時および個別支援計画作成時に確認をしている。日常においては、行事やレクリエーション活動を行う前にアンケート調査や聞き取り調査をしている。職員の意見や意向は、職員会議の場で汲み上げている。その他、職員との個人面談の場でも意見や要望を聞いている。地域自立支援協議会専門部会に参加し、地域の福祉に関するニーズ把握に努めている。福祉事業全体についての動向は、市の障害福祉課や東京セルプセンターから情報収集している。把握したニーズや課題への対応方針は事業所の年度計画に反映させている。

事業所としては利用者の障害の多様化や高齢化に対応した個別支援の強化、ベテラン職員の定年退職を数年以内に控えた人材育成、人事配置が課題となっている。加えて諸物価値上がりの環境下での工賃向上も課題である。こうした中期・短期の課題を踏まえて年度目標を定め、事務室内に掲示して職員や利用者と共有している。それらを踏まえて年度事業計画を策定している。予算はこの事業計画を反映させ編成している。利用者が一人ひとり自己決定に基づいて行動できるよう、この計画を職員間で共有し、連携して利用者への支援体制を構築している。

年間の事業計画を実行するために個々の事業の進行をブレイクダウンして年間カレンダー、年間行事・レクリエーション予定表に記載し、担当職員を割り振っている。そして、年間や月間の予定表を作成して掲示し、職員や利用者と共有している。計画に変更があった場合は、その都度更新し掲示して職員、利用者の認識がずれないようにしている。事業計画は半年ごとに事業報告を行い下半期に向けて当初計画に修正を加えている。事業計画や事業報告は共有フォルダに保存してあり、いつでも閲覧して確認できるようにしている。

職員が遵守すべき規範・倫理は、就業規則の服務心得のほか、法人の職員倫理規定や職員倫理に基づく「行動指針」、利用者権利擁護規程等に記載し周知を図っている。コンプライアンス遵守については新規職員の内部研修にも取り入れている。これらの規程はホームページ例規集にまとめてあり常時確認できるようにしている。そのほか職員研修で虐待防止を繰り返し学んで理解を深めている。

苦情解決制度については、その内容を法人の苦情対応規程に定めてある。利用者には利用契約時に「重要事項の説明」の中で伝えている。苦情解決責任者は施設長が務め、職員が苦情受付担当者になっている。折に触れ、朝礼の場でも苦情解決制度について説明をしている。さらに、意見や要望を聞いた職員は速やかに他の職員とその内容を共有し、ミーティングを開催して対応策を検討している。虐待については職員同士がお互いに言動に注意をしあって防止を図り、さらに上司への報告も義務付けている。

事業所運営の透明性を高めるため法人機関紙やホームページで活動内容を開示している。新型コロナウイルス感染の状況に配慮しつつ見学者や中学生の職場体験や体験ボランティア、事業所利用希望者の体験実習は担当職員を決め受け入れている。生産活動としてカフェを営業しており地域住民の憩いの場や障害者家族会の会合の場として活用されている。さらに、町内会の花いっぱい運動に参加して花を育てるなど地域との関係作りに取り組んでいる。地域自立支援協議会専門部会に参加し地域の課題について意見交換をしている。

法人のリスクマネジメント実施規程により、事業所にリスクマネージャーを置いている。事故原因および防止方法並びにサービス提供体制の改善方法について検討するなど事故防止に資する活動に取り組んでいる。また、法人内の全事業所参加のリスクマネジメント委員会を設置し、ヒヤリハット報告の分析や事故の未然防止と再発防止、さらに感染症の予防、個人情報の保護等について検討している。検討結果は定期的に施設長に報告され、リスクマネージャーを通じて各担当に周知される。

事故発生時対応マニュアルや感染症マニュアル、苦情対応マニュアルを整備し、事故、感染症等のリスク対策を講じている。カフェなどで販売しているパンや菓子などの苦情も営業上のリスクとしてとらえ、ワッフルがぬるい、毛髪混入などのクレームに対して苦情対応マニュアルに沿って対応している。さらに深刻な災害等に遭遇した場合にそなえ、洪水時の避難確保計画や土砂災害対策マニュアル、感染症に対する新型コロナウイルス感染症発生時における事業継続計画（BCP）等を策定しており、計画に沿って避難訓練も実施している。

個人情報保護法の趣旨を踏まえ個人情報保護に関する方針や個人情報保護規定を定め、職員に周知している。利用者の個人情報に関しては利用契約時に「個人情報提供同意書」の提出を求め、個人情報の取扱いについて詳細に説明している。また、自己の個人記録は開示請求できる旨を重要事項説明書に記載している。支援の都合上他機関と情報共有する時は、その都度本人に了解を得ている。個人情報は紙媒体は施錠できる書庫に保管し、電子データはサーバーの共有フォルダに整理保存している。

平成30（2018）年に現在地に移転して以来、カフェも含めて事業所運営を軌道に乗せることが最重要課題であった。現施設長を筆頭にベテラン職員でけん引してきた結果、運営が落ち着いてきたところである。施設長が定年を控え、リーダー格の職員も2年後定年となる。職員の欠員は補充できているのでコアとなる人材の確保が課題となる。法人としても喫緊の課題として法人内全施設長の会議や、臨時管理職会等を開催し検討している。ほどなく方向性が打ち出せる見込みとなっている。

職員の研修は施設内部や市、東京都、地区の保健所、東京都社会福祉協議会等が開催する精神事例検討や就労支援、工賃アップ、また食品衛生講習などをテーマにしたものに参加している。感染症対策でオンライン研修が多い。受講者は研修復命書を提出し、報告書は回覧し他の職員が共有できるようにしている。

法人全体で職員の処遇や今後の職員配置について検討している。有給休暇については、取得希望表を配布し翌月の休暇の調整をしている。職員の意識の把握の機会として契約職員は契約更新の時に、常勤職員は年1回程度希望に応じて個別面談を行っている。事業の推進について、職員会議では定期的に進捗状況を周知している。また、利用者対応について個別記録を徹底し日々職員間で共有を図り、利用者の状態はどの職員も常に把握できる。このように全職員で利用者支援に取り組める働きやすい体制を作っている。