評価結果

個別支援計画に基づいて支援が行なわれていることが、職員調査の結果に現れている。これは、相談支援員が法人内に在籍しているため、常に連絡が取り合える事業所の環境にも起因している。相談支援員が計画したサービス等利用計画を基にサービス管理責任者が個別支援計画を作成するため、利用者支援の方針が、ミーティングをとおして事業所全体にしっかりと浸透しているのである。また、個別支援計画書は支援記録と併せて利用者台帳にファイリングされており、支援記録を記載する度に職員は、個別支援計画を確認しながら支援することができる。

事業所の利用者の大半が、障害支援区分4以上であるため、言葉での伝達が難しい方が多数いる。そのため、事業所は利用者の特性や障害程度に応じたコミュニケーションを行なうことを心掛けている。その日の利用者の様子に応じて声掛けの仕方を変えたり、絵カードを使ったり、ボードを使って作業確認をしたり、移動の際には誘導するなど利用者にあったコミュニケーションへの工夫を日々行なっている。また、事業所は、「日常のあいさつや返事ができるように支援する」ことを事業計画で謳い、コミュニケーションの第一歩を「あいさつ」と位置づけている。

障害程度が重い事業所の利用者は、目を離すと事業所のある福祉センター内を自由に動き回る傾向がある。そこで事業所では、利用者の障害特性や相性などを考慮して、作業活動時間中だけでなく休み時間でも利用者のグループ分けを行なった。トラブル回避のために、適宜職員が介入する体制を整えて、安全・安心に過ごせる環境の調整を行ない続けた。すると、グループ内での人との関係性が成立し始め、良好なコミュニケーションが図れるようになった。また、多くの地域の人たちが訪れる事業所の環境は、利用者にとって人との交流の場と変わっていった。

事業所は、「福祉的就労の機会を提供し、生産活動を行なっていくために必要な支援を行う」と運営方針に挙げている。そのため、受託作業・自主作業など様々な生産活動を中心としたサービスの提供が、日々行なわれている。生産活動を通して、集中力、意欲等を養い、利用者個々の知識能力の向上と精神の安定を図るとしている。生産活動は、利用者の得手不得手だけでなく、本人の要望をもとに、自分らしさが発揮できる場となるよう心掛けている。また、事業所は、生産活動だけでなく、休み時間、年間行事などで利用者が楽しめる時間と環境を提供している。

多くの地域の方たちが集まる福祉センター内にある事業所は、利用者にとって過ごしやすい環境であり、職員にとって働きやすい環境であると言える。中庭にあたる運動広場を中心に広々とした回廊があり、その周りに浴室、食堂、事務室、創作室、作業室、生活訓練室などの部屋がある。施設内は、全室採光が入るように設計されているため明るい。利用者が退所した後には、職員が室内の掃除を行ない、清潔な環境を保持している。また、換気に留意して、空調だけでなく、サーキュレーターを併用して部屋の換気を毎日行なっている。

事業所の給食は、委託業者が衛生管理マニュアルに沿って調理し提供している。献立は、事業所の栄養士が栄養素摂取基準に基づいて作成し、旬の食材や行事食を取り入れ、季節感が味わえるよう努めている。献立内容、調理方法、提供方法などを常に見直し、柔軟に改善することで給食の満足度向上に繋げている。また、喫食状況と残菜状況の把握に努め、利用者が必要な栄養をいかに摂取できるか、について検討を続けている。家庭配付予定献立表に「今月の一口メモ」として利用者と保護者に向けて、役に立つ栄養情報を発信する取り組みなども行なっている。

利用者の健康状態については、健康診断個人ファイルと嘱託医健診結果ファイルで管理されている。事業所では、年1回、血液検査・尿検査・レントゲン検査等を含む総合健康診断を実施している。また、毎日の検温、毎月1回の体重や血圧測定を通して、利用者が健康に生活できるよう努めている。生活介護事業に関しては、嘱託医による健康診断を毎月実施している。健康診断の結果については、本人と家族に通知し、助言すると共に必要に応じて再検査を受けることを促している。事業所の利用者に対する健康管理の意識の高さが窺える取り組みと言える。

利用者の高齢化が進んでいることで、健康管理の重要性が高まっていることを、事業所は十分認識している。また、利用者の健康状態の把握や受診の促しを、これまで以上に行なっていく必要性を感じている。そこで事業所は、定期通院や体調不良による医療機関への受診の結果、健康測定や健康診断の結果、日々の日中活動での健康状態の変化などを家族に報告助言すると共に、家族との協力体制の強化と健康に関する情報共有に力を入れている。さらに事業所は、給食の喫食や残菜の状況を家族に知らせ、バランスの良い食事の摂取についての助言も行なっている。

事業所には、看護師が2人が交代制で勤務しているため、利用者の体調が急変した際でも速やかに対応できることを可能にしている。また、対応方法を職員間で常に共有し、障害支援区分の高い重度の利用者が安心して通所できる体制を整えている。服薬管理については、必要に応じて薬を預かることとしている。通所時に預かった薬は、利用者個々の所定の場所に保管して、昼食後の服薬時に本人の前に出している。その際、職員2人体制で薬包の名前をチェックして、開封した状態で本人に渡している。服薬後、薬包と薬が床に落ちていないかの確認もしている。

事業所は、利用者の人格を尊重することを基本理念とした、利用者ファーストの運営方針を掲げている。利用者が安全に楽しく過ごせることを第一と考え、サービスの提供を行なっている。そのために、家族へ協力を仰いでいる、といっても過言ではない。家族の意向も大切にしているが、「家族を通じて利用者本人の意向を把握する」という方向性をもって支援にあたっている。大半の利用者が障害支援区分4以上の状況下、利用者の意向を捉えることが困難であるがゆえの考え方だと言える。事業所の利用者支援の根底には、「利用者本人の意向の尊重」がある。

利用者の日中活動の様子や事業所の現状を家族等に知らせることを大切にしている。連絡帳を活用した家族との毎日の情報交換、そして、年2回開催する保護者会と個別面談の際に意見交換の場を設けている。こうした取り組みにより、家族とは緊密な連絡を取り合える関係を構築している。そして、家族との信頼関係を築き続けてきた。一方で、協力的だった家族の高齢化も進み、すでにキーパーソンが兄弟に代わっている現状がある。事業所は、同じような協力を求めることが難しくなると捉え、新たなキーパーソンとなる家族との協力体制の構築を進めている。

利用者の意向を捉えるには、家族の協力が必要であると事業所は強く感じている。利用者ファーストを運営方針に掲げる事業所にとって、利用者本人の意向に沿った支援が大切であると考えている。そのためにも、家族からの利用者情報は、事業所には不可欠なものとなっている。また、連絡帳による家族との情報交換は、事業所の日々の利用者支援にも反映されている。その際、もっと詳細な情報が必要であれば、電話連絡や面談を行ない、今後の支援の方向性を職員間で共有するようにしている。これは、事業所と家族の信頼関係が成立しているこその支援である。

事業所がある市の福祉センターには、市内のイベントや様々な団体の活動情報のポスターが掲示されている。また、イベントのチラシ、パンフレットが手に取れるという情報を入手し易い環境を備えている。そのため、事業所の利用者は、通所する度に地域の様々な情報を入手することができるメリットを必然的に持つこととなる。事業所は、このメリットを活かしながら、利用者が興味を持ったイベントを個別に説明・案内することを心掛けている。また、入手した地域の活動情報を、グループホームなどの関係機関に通知することも行ない共有を図っている。

福祉センターは、多くの地域の方たちが足を運んで来る交流の場である。そのため、福祉センター内にある事業所の利用者は、様々な人と関わって社会と繋がる機会を持っている。また、利用者は、福祉センターで開催される「ふれあい福祉まつり」に参加して、それぞれが思い思いに楽しみながら地域の方々との交流を体感している。さらに、事業所は、親の高齢化により付き添いが難しくなったことから、他のサービスの利用をサポートしつつ、利用者の外出の機会を増やそうとイベントの参加を促している。

生活介護事業において事業所では、創作活動や生産活動の機会の提供を通じて、身体機能や生活能力の維持を目的とした様々なサービスを利用者一人ひとりに合わせて提供している。折り紙や塗り絵、季節に合わせてランチョンマットやクリスマスリースなどを作る創作活動、フキン加工作業、資源回収作業、野菜販売など作業的訓練活動の一環として行なう生産活動がある。さらに、ボランティアの協力を得て、秋留台公園や瑞穂エコパーク、博物館等へ外出する野外活動などがある。様々なサービスの提供によって、昨年度78.1％という高い通所率となった。

生活介護の生産活動は、利用者誰もが参加できる障害特性に合わせた作業となっている。自助具を利用することで重複障害（身体、知的）の利用者でも参加できる工夫を凝らしたフキン加工作業、体力があり多動傾向の利用者を中心に、毎日市内の協力者宅を廻っている資源回収作業、市内の生産者の協力のもと、毎週2回福祉センター内で販売する野菜販売などがある。この様に、事業所では、地域社会の協力を仰ぎながら、障害の重い利用者にもできる作業を提供し参加することを促している。事業所は、身辺自立能力や社会性が向上するよう支援を続けている。

事業所は、日々の日中活動を通して、利用者の能力の維持・向上が図れると考えている。排泄、移動、食事、歯磨き、衣類・靴の着脱、片付けなどの身辺自立能力の向上を図ることを事業計画でも掲げている。一方で、高齢化によって能力の低下が見られ始めた利用者もいる現実がある。事業所は、利用者の残存能力を維持する方向での支援の必要もあると捉え、家族や関係機関と連携しながら最も良い支援の方法を、共有化することを課題としている。様々な状況の変化に対応しつつ、事業所は、利用者一人ひとりの状況やペースに合わせた支援を模索している。

昨年度の就労継続支援B型事業は、開所日243日、在籍者数34人、1日あたりの利用者数29.8人、通所率88.2％という結果を残している。利用者の大半が支援区分の高い重度障害者であるにもかかわらず、この通所率の高さには驚かされた。ここから、利用者が、とても楽しみにして事業所へ通所している様子が想像できる。事業所の生産活動を中心としたサービス提供は、利用者にやりがいを持たせ、そして、利用者は毎日の作業を楽しみに通所しているのである。事業所は、利用者に「働きたい」というモチベーションを持たせる支援を実践している。

事業所は、利用者一人ひとりが十分に能力を発揮できるよう、生産活動内容を考慮しながらマッチングした作業を利用者に提供している。また、本人の希望や障害特性、本人の持つ作業能力などのファクターから、どんな作業が適しているかを導き出している。さらに、利用者同士の相性なども考慮して、作業環境の配慮や作業スペースの振り分けなどを行なっている。作業中の利用者に対しては、ポジティブな声掛けを適宜行ない、モチベーションや達成感を得られるよう心掛けている。事業所は利用者の作業への意欲に応えられるよう受注拡大にも取り組んでいる。

安定した生産活動が提供できるように、事業所は受注拡大に取り組んでいる。受注先の開拓のため、就労支援部会でワーキンググループを立ち上げ、共同受注を行なうための仕組みを築いた。また、受注のためのチラシを作成して商工会議所などへ配付している。この取り組みにより、商工会議所からの紹介で、企業へ見学に行き、実際に作業の受注にも繋がった。安定した作業確保は、事業所の利用者支援の根幹であり、これからのテーマでもある。この始まったばかりの共同受注の取り組みを継続すると共に、積極的に受注を増やす取り組みを進めて欲しい。