評価結果

サービス提供記録、支援記録を参照して、個別支援計画が立てられ、全職員で共有しており、支援計画の目標を毎月サービス提供記録での目標に落とし込んで支援を行っている。また、日々のミーティング、毎月定例の職員会議を通して、支援計画が実際の活動場面で機能しているかどうかをチェックしている。訓練プログラムを通して、ビジネスマナー、社会性や対人基礎力を教えている。更に、支援の一環として、地域の社会資源や他の福祉サービス、障がい年金についての情報も提供している。

言語や行動に特性があり、コミュニケーションを苦手とする利用者も多く、利用者一人ひとりに合わせて、コミュニケーションのとり方を工夫している。例えば、睡眠時間や生活上の出来事によって情緒面が不安定になる利用者に対して、毎朝担当職員が睡眠時間や精神状態を本人から聞き取り、他職員と共有し、助言や指摘を控えたり、休憩を勧めたり、面談を行ったりしている。障がいによる特性上、曖昧な伝え方だときちんと伝わりづらいことがある利用者に対しては、はっきり分かりやすい言葉を使用してコミュニケーションをとるようにしている。

関係づくりに課題意識を持った利用者が多いこともあり、社会性や対人スキル向上に向けて取り組んでいる。訓練の一環としてＳＳT（ビジネスコミュニケーション）等を中心に利用者が希望や意思を伝える訓練を行い、困ったときに家族や地域支援者に相談できるように、「〇〇で困っています」などセリフの練習をしている。支援計画の項目に、社会性・コミュニケーション項目、及び施設外活動に関する項目を設け、土曜開所を年６回以上実施している。また、レクリエーションを通じて他の訓練生や卒業生とも交流し、周囲の人との関係づくりを促進している。

コロナ対策においては通所による利用希望が多かったことから、緊急事態宣言下でも早期の通所訓練に舵取りを行ってきた。パソコン訓練、事務作業訓練の環境が整備され、仕事内容のイメージや得意作業を見つけられる仕組みがある。また、通常訓練とは別に、事業所内外で毎年、グループ外出・バス外出など利用者が主体となって企画しているレクや行事が行われてきた。更に、就職した卒業生と交流を持てる会もあり、就職した卒業生の勤続表彰式、支援機関や企業を招いての成果発表会、初詣や花見など様々な社会体験等の活動が計画されている。

毎週リサーチ発表の時間や非言語での訓練プログラムを設けており、一方的な講義にならないよう発言機会を多く設け、利用者の個性が発揮されやすいプログラムを編成している。訓練内容を変更したいとの要望があれば、その場に関わる職員が一次対応、担当職員・サビ管と共有、職員ミーティングで他職員の意見を聞くなどして、利用者の希望の真意、背景・理由や利用者に不利益にならないかどうかを考え、事業所による検討内容を伝えるよう努めている。ルールを設ける場合は事前に利用者の意向を聞き、利用者の理解の下でルールの設定や見直しをしている。

感染症や衛生における対策を実施し、清掃も訓練プログラムの一環として毎日行われている。事業所内は清潔を保ち、整理整頓ができており快適な作業環境が維持されている。また、作業訓練に必要なパソコンは利用者１人あたりデスクトップＰＣ１台以上を設置、ＩＣＴ機器やオフィスソフトも完備され、数多くの作業教材を用意している。知的・発達障がいの人が安心して過ごせるように、訓練スケジュール・ルールの明確化、デスクの配置、共用部のサイン表示など事業所の構造化を工夫しており、利用者にとって作業訓練の環境が充実している。

朝夕に利用者の体調を本人・担当職員が確認する時間を設けている。利用者の健康状態について、利用開始時の基本情報を得ており、通院している医療機関、家族の緊急連絡先、協力医療機関等を事前に把握している。また、健康状態を維持できるための通所方法、バランスの良い食事の提案等も適宜行っている。利用者の通院時期と通院後の薬の変化等の状況把握にも努めている。支援記録、感染症対策研修記録等は、基本情報として保管している。

利用者の体調不調時や急変時の対応を職員全員が当たれるように日頃から訓練をしている。簡易ベッドが設置されていて、軽度の体調不良時には、横になって休息が取れるようになっている。症状次第では職員の判断、また利用者の申し出により、医療機関への通院同行を行うこともある。服薬管理は基本的には利用者の個人責任としているが、事業所内での薬の服用には立ち会い、見守るなどの支援が行われている。事業所内での健康における状況や就活における利用者の希望に対して、主治医と共有して相談に対応している。

利用者への通院同行を行い、利用者が主治医への状況伝達が難しいときにはメモを渡すこともある。自身の状態を伝達したり自己対応が難しかったりする利用者は、家族と連携して健康状態の把握や対応方法の確認を行っている。アセスメントや個別支援計画の項目に健康生活スキルを設け、状態や課題状況をチェックできるようになっている。コロナへの対応を機に、感染症や体調不良時の対応訓練は実施できたが、一定期間を経て繰り返し練習する計画や初動マニュアルが必要と感じていて、今後の事業所の課題としている。

利用者本人の意向と家族との関係性に配慮し、家族への対応を行うことを事業所の支援姿勢としている。利用契約時には基本的に家族の同席をお願いしており、オンラインでの出席も可としている。３カ月ごとの個別面談にも家族の出席をお願いしていて、利用者本人からだけでなく、家族の希望もしっかりと確認しながら支援を行っている。利用開始後は電話やメールで利用者家族と連絡を取り合っているが、特に就活時においては、連絡事項、また必要な情報を家族から受け取ることも多くなり、密な連絡が必要となっている。

利用者の身体の急変や事故に対しての緊急時の連絡方法をあらかじめ確認している。家族とは主に電話やメールで連絡を取っている。またその内容を支援記録に記録している。就労に向けて家族との協力は不可欠であり、原則として家族とは３カ月ごとに個別面談を設けて、利用者の普段の事業所内の活動の様子、支援計画の進捗状況の説明を行い、また家族からは家庭での様子、訓練や就活に対する要望等を聞き取って、利用者の状況や課題を共有し支援に活かしている。

概ね利用者家族との連絡はスムーズに行われているが、家族と利用者の関係性が必ずしも良好でないケースもあり、利用者の意向と家族との関係性に配慮した慎重な支援姿勢も必要とされる。原則として家族とも面談を定期的に行い、関係構築に努めており、家族からの情報や意見を得られやすい支援の仕組みとなっている。家族との信頼関係の築き方や接し方については、職員用のマニュアルの作成や勉強会を設けると有意義と考えており、更に今後の家族の老齢化や精神的な負担なども考慮して対応すべきとしている。

事業所は、利用者の居住地の就労支援センターや相談支援事業所との関係を密にして、利用者にとって必要な地域の情報を入手し提供するようにしている。現時点においては、各機関に直接連絡することで必要な情報を収集する他、連携実績のある機関に連絡して必要な情報の収集・提供が行われている。他にも地域活動支援センターや行政のケースワーカーなどから情報を得ることもある。

支援の過程で、相談支援事業所や保健師、就労支援センター、ハローワークなど他機関との連携を設けて、利用者が事業所以外で相談できる体制を築くことを、事業所支援の基本的な形としている。利用者の居住地域が首都圏広域にわたるため、地域ごとの情報把握と活用が十分にできていないことが課題となっている。また、個別面談に他支援者の同席を求めたりすることもあり、就労支援センターに繋いだりしている。相談支援事業所との情報共有も行っている。関係機関と協力して就労に結び付けられるよう支援を行っている。

利用者の就労意欲への促進として、就活講座等の訓練プログラムが充実し、利用者の就労へのアプローチが行われている。障害者雇用制度や企業の配慮事項事例なども紹介され、就労への必要な知識を学習している。職場見学や実習の参加、土曜開所による卒業生との交流の会で就労先の現状などが話し合われたり、就活講座等で働く目的を考える機会を設けるなど、様々な就労への支援を行っている。当人の就労能力等が正確に把握されており、ハローワークや就労先でも高く評価されている。

ハローワークや支援センターと連携した就職活動を行っていて、ほぼ利用者の全員が企業見学や実習を経て就労に結びついており、現在までに１００名以上の卒業生を輩出している。当事業所の一般企業への就職率は2022年度は８８％であり、過去３年間の就労１年以上の定着率は９２％と高い実績を残していて、ハローワークや他の関連団体等からも注目されている。就労開始初日から定着支援を実施して定着支援サービスを一体的に行っており、訓練から就職、職場定着支援までワンストップの長期支援が可能な体制があることによる。

企業見学や職場実習の場の情報について、①卒業生の就労先企業への問い合わせ、②過去にハローワークやしごと財団の紹介で繋がった企業への問い合わせ、③上記企業側からの情報提供、④ハローワークとの連携（窓口担当者とのやり取り、情報提供など）、⑤しごと財団との連携、地域交流会でやり取りした企業、を通じて収集が行われている。就労を目ざす利用者への有力な資源となり役立つことから企業情報のストックを増やし、地の利を活かしたフットワークの良い就職活動を展開し就労に繋げ、就職先の開拓に努めていきたいとしている。