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令和05年度（2023年度）

指定介護老人福祉施設【特別養護老人ホーム】

法人名称

社会福祉法人浴風会

事業所名称

特別養護老人ホーム第三南陽園

評価機関名称

特定非営利活動法人　関東シニアライフアドバイザー協会

第三者評価結果の構成　　見たい内容をクリックすると該当部分へジャンプします。

事業者の理念・方針
全体の評価講評
事業者が特に力を入れている取り組み
利用者調査結果
組織マネジメント分析結果
サービス分析結果
事業者のコメント

理念・方針
事業者が大切にしている考え（事業者の理念・ビジョン・使命など）	１)地域との協働と社会貢献２)利用者中心のサービスの提供３)専門職の連携を活かした職場づくり４)安定的な経営基盤の確保５)浴風会介護老人福祉施設のサービス指針によるサービスの提供
期待する職員像
職員に求めている人材像や役割	職員間（同一職種、他職種）が協働・連携し、ご利用者の尊厳を損なわないサービスマナーを身に付け、ご利用者の有する能力を生かす介護スキルを持ってチームとして統一したサービスを提供することができる。
職員に期待すること（職員に持って欲しい使命感）	浴風会の基本理念に基づいた、サービスの提供。

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集団生活であっても、利用者の個別ケアを大切にして施設での生活をより充実させています
口腔ケア委員会を中心に、安全な経口摂取を維持する為、口腔ケアに関する職員のスキルアップを図っています
看取り対応の体制が次第に整ってきました

外部研修参加者の一層の増加を図ることが望まれます　
産業医との連携により更なる職場環境の改善が期待されます
サービスマナーの更なる向上が期待されます

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三つの特養合同の委員会活動による同一サービスレベルの維持・向上を図っています

「動作獲得チェックシート」を活用し利用者の保有能力を活かす取り組みをしています

新しい福祉用具等を積極的に取り入れています

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調査対象：利用者調査対象者は入居者全員です。但し、経営層と打ち合わせし次の通りとしました。調査時点の利用者で、1.心身の状況から調査への参加が困難の場合、2.調査当日に入院中、3.調査に同意が得られなかった利用者を除く利用者を対象として調査を行いました。
調査方法：アンケート方式
調査対象者にアンケート調査方式で標準調査票により調査しました。
利用者総数： 197人
共通評価項目による調査対象者数： 30人
共通評価項目による調査の有効回答者数： 19人
利用者総数に対する回答者割合（％）： 9.6％
調査項目：共通評価項目

※読み上げソフトをご利用のかたへパーセンテージの読みあげは「はい」「どちらともいえない」「いいえ」「無回答」の順番で読み上げられます。	有効回答者数/利用者総数 19/197

1．食事の献立や食事介助など食事に満足しているか	はい 63% どちらともいえない 21% いいえ 16% 無回答・非該当：0%
2．日常生活で必要な介助を受けているか	はい 68% どちらともいえない 21% 無回答・非該当 11% いいえ：0%
3．施設の生活はくつろげるか	はい 53% どちらともいえない 21% いいえ 26% 無回答・非該当：0%
4．職員は日常的に、健康状態を気にかけているか	はい 68% どちらともいえない 21% いいえ：5% 無回答・非該当：5%
5．施設内の清掃、整理整頓は行き届いているか	はい 68% どちらともいえない 21% いいえ：5% 無回答・非該当：5%
6．職員の接遇・態度は適切か	はい 68% どちらともいえない 26% いいえ：5% 無回答・非該当：0%
7．病気やけがをした際の職員の対応は信頼できるか	はい 79% 無回答・非該当 11% どちらともいえない：5% いいえ：5%
8．利用者同士のトラブルに関する対応は信頼できるか	はい 74% どちらともいえない 11% 無回答・非該当 11% いいえ：5%
9．利用者の気持ちを尊重した対応がされているか	はい 79% どちらともいえない 16% いいえ：0% 無回答・非該当：5%
10．利用者のプライバシーは守られているか	はい 68% どちらともいえない 16% 無回答・非該当 16% いいえ：0%
11．個別の計画作成時に、利用者や家族の状況や要望を聞かれているか	はい 58% どちらともいえない 32% いいえ：5% 無回答・非該当：5%
12．サービス内容や計画に関する職員の説明はわかりやすいか	はい 58% どちらともいえない 32% いいえ：5% 無回答・非該当：5%
13．利用者の不満や要望は対応されているか	はい 68% どちらともいえない 21% 無回答・非該当 11% いいえ：0%
14．外部の苦情窓口（行政や第三者委員等）にも相談できることを伝えられているか	はい 32% どちらともいえない 16% いいえ 37% 無回答・非該当 16%

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評点のレーダーチャートを表示する

グラフの見方

このグラフは、「評点の状況」を大項目ごとにまとめています。
「評点の状況」は、大項目に属する標準項目の実施状況を数値化してグラフに置き換えていますので、標準項目の実施状況が良好なほど、グラフが外側に広がります。
グラフの形状から、その施設・事業所によるサービス向上の取り組みの実践状況について、項目ごとの強み弱みを見ることができます。また、同じサービス種別の施設・事業所全体の平均との比較もできます。

※令和04年度以降のグラフには平均値が表示されません（評価実績件数が確定していないため）

組織マネジメント分析結果

←クリックすると詳細が表示されます。

評価項目の評点

評価項目には、2から6個標準項目が設定され、
その標準項目の内容が実施できている場合は

、実施できていない場合は

で表示されます。

1. リーダーシップと意思決定

1. 事業所が目指していることの実現に向けて一丸となっている

サブカテゴリーごとの
標準項目実施状況

7/7

1. 事業所が目指していること（理念・ビジョン、基本方針など）を周知している

事業所が目指していること（理念・ビジョン、基本方針など）について、職員の理解が深まるような取り組みを行っている

事業所が目指していること（理念・ビジョン、基本方針など）について、利用者本人や家族等の理解が深まるような取り組みを行っている

2. 経営層（運営管理者含む）は自らの役割と責任を職員に対して表明し、事業所をリードしている

経営層は、事業所が目指していること（理念・ビジョン、基本方針など）の実現に向けて、自らの役割と責任を職員に伝えている

経営層は、事業所が目指していること（理念・ビジョン、基本方針など）の実現に向けて、自らの役割と責任に基づいて職員が取り組むべき方向性を提示し、リーダーシップを発揮している

3. 重要な案件について、経営層（運営管理者含む）は実情を踏まえて意思決定し、その内容を関係者に周知している

利用者等に対し、重要な案件に関する決定事項について、必要に応じてその内容と決定経緯を伝えている

【講評】詳細はこちら

理念・ビジヨンを関係者に周知しています
経営層の職務内容、責任を明確にし職員をリードしています
事業運営に関する重要事項は合議により決定しています

2. 事業所を取り巻く環境の把握・活用及び計画の策定と実行

1. 事業所を取り巻く環境について情報を把握・検討し、課題を抽出している

サブカテゴリーごとの
標準項目実施状況

6/6

1. 事業所を取り巻く環境について情報を把握・検討し、課題を抽出している

利用者アンケートなど、事業所側からの働きかけにより利用者の意向について情報を収集し、ニーズを把握している

福祉事業全体の動向（行政や業界などの動き）について情報を収集し、課題やニーズを把握している

2. 実践的な計画策定に取り組んでいる

サブカテゴリーごとの
標準項目実施状況

5/5

1. 事業所が目指していること（理念・ビジョン、基本方針など）の実現に向けた中・長期計画及び単年度計画を策定している

課題をふまえ、事業所が目指していること（理念・ビジョン、基本方針など）の実現に向けた中・長期計画を策定している

2. 着実な計画の実行に取り組んでいる

事業所が目指していること（理念・ビジョン、基本方針など）の実現に向けた、計画の推進方法（体制、職員の役割や活動内容など）、目指す目標、達成度合いを測る指標を明示している

計画推進にあたり、進捗状況を確認し（半期・月単位など）、必要に応じて見直しをしながら取り組んでいる

【講評】詳細はこちら

施設運営に必要な情報を収集し活用しています
経営の安定化を図るため事業計画を策定しています
経営状況を把握し適切に対応しています

3. 経営における社会的責任

1. 社会人・福祉サービス事業者として守るべきことを明確にし、その達成に取り組んでいる

サブカテゴリーごとの
標準項目実施状況

2/2

1. 社会人・福祉サービスに従事する者として守るべき法・規範・倫理などを周知し、遵守されるよう取り組んでいる

全職員に対して、社会人・福祉サービスに従事する者として守るべき法・規範・倫理（個人の尊厳を含む）などを周知し、理解が深まるように取り組んでいる

全職員に対して、守るべき法・規範・倫理（個人の尊厳を含む）などが遵守されるように取り組み、定期的に確認している。

2. 利用者の権利擁護のために、組織的な取り組みを行っている

サブカテゴリーごとの
標準項目実施状況

4/4

1. 利用者の意向（意見・要望・苦情）を多様な方法で把握し、迅速に対応する体制を整えている

苦情解決制度を利用できることや事業者以外の相談先を遠慮なく利用できることを、利用者に伝えている

2. 虐待に対し組織的な防止対策と対応をしている

利用者の気持ちを傷つけるような職員の言動、虐待が行われることのないよう、職員が相互に日常の言動を振り返り、組織的に防止対策を徹底している

虐待を受けている疑いのある利用者の情報を得たときや、虐待の事実を把握した際には、組織として関係機関と連携しながら対応する体制を整えている

3. 地域の福祉に役立つ取り組みを行っている

サブカテゴリーごとの
標準項目実施状況

5/5

1. 透明性を高め、地域との関係づくりに向けて取り組んでいる

透明性を高めるために、事業所の活動内容を開示するなど開かれた組織となるよう取り組んでいる

ボランティア、実習生及び見学・体験する小・中学生などの受け入れ体制を整備している

2. 地域の福祉ニーズにもとづき、地域貢献の取り組みをしている

地域の福祉ニーズにもとづき、事業所の機能や専門性をいかした地域貢献の取り組みをしている

事業所が地域の一員としての役割を果たすため、地域関係機関のネットワーク（事業者連絡会、施設長会など）に参画している

【講評】詳細はこちら

法・規範・倫理の遵守を周知しています
利用者の意見・要望・苦情に対し迅速に対応しています
施設運営の透明性を維持し地域との協働を進めています

4. リスクマネジメント

1. リスクマネジメントに計画的に取り組んでいる

サブカテゴリーごとの
標準項目実施状況

5/5

1. 事業所としてリスクマネジメントに取り組んでいる

事業所が目指していることの実現を阻害する恐れのあるリスク（事故、感染症、侵入、災害、経営環境の変化など）を洗い出し、どのリスクに対策を講じるかについて優先順位をつけている

リスクに対する必要な対策や事業継続計画について、職員、利用者、関係機関などに周知し、理解して対応できるように取り組んでいる

事故、感染症、侵入、災害などが発生したときは、要因及び対応を分析し、再発防止と対策の見直しに取り組んでいる

2. 事業所の情報管理を適切に行い活用できるようにしている

サブカテゴリーごとの
標準項目実施状況

4/4

1. 事業所の情報管理を適切に行い活用できるようにしている

情報の収集、利用、保管、廃棄について規程・ルールを定め、職員（実習生やボランティアを含む）が理解し遵守するための取り組みを行っている

情報の重要性や機密性を踏まえ、アクセス権限を設定するほか、情報漏えい防止のための対策をとっている

事業所で扱っている個人情報については、「個人情報保護法」の趣旨を踏まえ、利用目的の明示及び開示請求への対応を含む規程・体制を整備している

【講評】詳細はこちら

リスクマネジメントに積極的に取り組んでいます
自然災害や感染症の発生に備え事業継続計画（ＢＣＰ）を策定しています
情報は適切に管理・運用されています

5. 職員と組織の能力向上

1. 事業所が目指している経営・サービスを実現する人材の確保・育成・定着に取り組んでいる

サブカテゴリーごとの
標準項目実施状況

12/12

1. 事業所が目指していることの実現に必要な人材構成にしている

事業所が求める人材、事業所の状況を踏まえ、育成や将来の人材構成を見据えた異動や配置に取り組んでいる

2. 事業所の求める人材像に基づき人材育成計画を策定している

事業所が求める職責または職務内容に応じた長期的な展望（キャリアパス）が職員に分かりやすく周知されている

事業所が求める職責または職務内容に応じた長期的な展望（キャリアパス）と連動した事業所の人材育成計画を策定している

3. 事業所の求める人材像を踏まえた職員の育成に取り組んでいる

指導を担当する職員に対して、自らの役割を理解してより良い指導ができるよう組織的に支援を行っている

4. 職員の定着に向け、職員の意欲向上に取り組んでいる

事業所の特性を踏まえ、職員の育成・評価と処遇（賃金、昇進・昇格等）・称賛などを連動させている

就業状況（勤務時間や休暇取得、職場環境・健康・ストレスなど）を把握し、安心して働き続けられる職場づくりに取り組んでいる

2. 組織力の向上に取り組んでいる

サブカテゴリーごとの
標準項目実施状況

3/3

1. 組織力の向上に向け、組織としての学びとチームワークの促進に取り組んでいる

職員一人ひとりの日頃の気づきや工夫について、互いに話し合い、サービスの質の向上や業務改善に活かす仕組みを設けている

【講評】詳細はこちら

法人には契約職員の正職員への登用制度があります
職員の質の向上に取り組んでいます
東京都の働きやすい福祉の職場宣言事業所となっています

7. 事業所の重要課題に対する組織的な活動

1. 事業所の重要課題に対して、目標設定・取り組み・結果の検証・次期の事業活動等への反映を行っている

1. 事業所の理念・基本方針の実現を図る上での重要課題について、前年度具体的な目標を設定して取り組み、結果を検証して、今年度以降の改善につなげている（その１）

【前年度の重要課題に対する組織的な活動（評価機関によるまとめ）】

人材確保に継続して取り組んでいます。昨年度は正職員７名が退職しました。利用者に対する質の良いサービスを安定的に提供するためには人材の確保は欠かせません。法人には人材確保対策推進本部が設置されおり、中期的な視点で職員の採用活動を行っています。各施設の実習担当者とサービス課長が専門学校や福祉科のある高校を訪問し施設の概要説明を行いました。ホームページを充実し本部のケアスクールの受講生に対する募集の説明も行っています。施設としては中途採用者の確保に取り組みました。以上の活動の結果、昨年度は正式職員の配置は６名(新卒１名、ホームページによる応募者１名、登用制度による採用２名、その他２名)でした。新卒者だけでは欠員補充は出来ない為、施設としても派遣会社との連携も含め様々な取り組みを行いました。職員採用に関する問い合わせも増加しています。ホームページ経由の採用も徐々に増えています。本年度は２名の新卒(高校・専門学校)が採用となりました。今後共、本部と連携し新卒者の確保に努めると共に、施設としても派遣職員から契約職員への切り替え、登用制度の活用等を通して一人でも多くの人材確保に努めることにしています。 【評語】

目標の設定と取り組み	具体的な目標を設定し、その達成に向けて取り組みを行った
取り組みの検証	目標達成に向けた取り組みについて、検証を行った
検証結果の反映	次期の事業活動や事業計画へ、検証結果を反映させた

【講評】

介護人材確保が困難の中で人材確保に向けた活動を進めました。法人には人材確保対策推進本部が設置され採用活動を推進していますが、当施設としても担当者が専門学校等を訪問し施設の概要説明、法人のケアスクールの受講生に対する募集説明も行いました。更に募集活動を効果的に進める為、ホームページの充実も図っています。本部は中期的な視点で正職員の採用活動を行っています。一方、施設は中途採用者の採用に取り組みました。作業分担による採用活動です。活動の結果、昨年度は正職員６名(新卒１名、登用採用他)が配置されました。新卒者だけでは欠員補充も出来ない為、施設では派遣会社との連携による人員確保にも取り組んでいます。本年度は２名の新卒者(高卒、専門学校)の配属がありました。最近の動向として職員採用に関する問い合わせやホームページ経由の採用も徐々に増えています。今後も継続が予想されるテーマともいえる人材の確保に向けて、法人と連携しながら計画の立案、実施、見直しを継続しており、次年度以降も更なる工夫を加えながらこのテーマに取り組む姿勢が見えます。

2. 事業所の理念・基本方針の実現を図る上での重要課題について、前年度具体的な目標を設定して取り組み、結果を検証して、今年度以降の改善につなげている（その２）

【前年度の重要課題に対する組織的な活動（評価機関によるまとめ）】

労働安全衛生の更なる推進の為、職員の健康保持、増進を目指し活動を展開しました。介護現場の労働環境は年々厳しくなっています。利用者の重度化、慢性的な人材不足、利用者ニーズの多様化等で介護職員が健康を害し休職するケースが増加しています。職員の健康を保持する取り組みが必要となりました。従来、健康診断は年２回実施し全職員の健診結果を産業医が確認して終りでした。昨年度は健診結果に「要検査」「要治療」と記載された職員２３名に産業医の意見を記載した受診案内を送付しました。受診状況を２ｹ月後に提出を依頼し、未提出の場合には直接受診状況を確認しました。既に通院している職員や受診を拒否する職員もあり、最終的に受診したのは８名でした。受診内容は一覧にまとめ産業医と情報共有を図りました。以上の活動の結果、健診結果を効果的に健康管理に繋げることが出来ました。自覚症状がないと健診結果で受診の指摘があっても受診しない職員が多く存在することが判明しました。職員別に健康状態を把握し、早急な治療が必要な場合は産業医とも連携し受診を促しています。今後も産業医との面談も必要に応じて実施し職員の健康維持・管理を継続することにしています。 【評語】

目標の設定と取り組み	具体的な目標を設定し、その達成に向けて取り組みを行った
取り組みの検証	目標達成に向けた取り組みについて、検証を行った
検証結果の反映	次期の事業活動や事業計画へ、検証結果を反映させた

【講評】

職員が利用者に介護支援行う場合、健康でなければなりません。これをテーマに労働安全の確保を更に推進しました。介護現場では利用者の重度化、人員不足、利用者ニーズの多様化等で職員の体調不良や休職があります。従来、職員の健康診断を行っていましたが、その結果を産業医に見てもらうだけでした。一歩踏み込んだ対策を講じました。健康診断には診断結果として「要検査」「要治療」の表示があります。いずれかの指摘のある職員には産業医の意見をつけて受診を促す、そして２ヶ月以内に受診状況を提出してもらう依頼の文書を対象者に送付しました。未提出の場合は直接職員に確認することにしました。令和４年度の健康診断で診断結果に意見の付いた職員は２３名でした。通院中、受診拒否の職員を除き８名の職員が受診しました。活動の結果、以前に比べ効率的に健康管理が出来ました。指摘があっても受診しない職員が多い事も確認できました。今後も職員の健康状態を把握し、治療が必要な場合には産業医とも連携し面談により職員に受診を促す活動を進めることにしています。職員の健康管理と利用者のニーズへの対応が更に進むことが期待されています。