評価結果

事業所の情報を外部へ提供する媒体の主なものとしてリーフレットがある。事業所の連絡先や周辺の略地図などの基本情報の他に写真で作業の様子も紹介している。生活リズムを作ることにつながる内職作業、仲間と一緒にしっかりと働く公園清掃、就職も視野に入れた企業内作業の写真がそれぞれ掲載されており、当事業所の作業を通じてステップアップしていくこともできることを伝えている。リーフレットは保健所や区役所等関係行政機関や特定相談支援事業所等に設置し、利用希望者に届くようにしている。

事業所のホームページもある。事業所を運営する法人のページから、「事業所一覧」としてそれぞれの事業所のページに飛ぶ設えになっている。ホームページは事業所からも更新することができ、月に一度を目安に更新をしている。管理者から常勤職員一人ひとりが気付いたことや思ったことを自由に表現するように助言をすることで、表現の自由度が上がり職員の個性が活きた情報になっている。文章だけではなく写真や動画も使われており、事業所の楽しさや和やかさが見た人たちに伝わるものになっている。

行政や関係機関等とは日常的に連携に努めている。利用希望等の問い合わせがあった場合は見学を勧め、保健師が同行する等個別の状況に応じて対応している。見学時には手順書を基に統一した情報を提供している。工賃支給水準が高いこと、見学者の意欲や技能の段階に応じた幅広い要望に応えられる活動を用意していることなど、事業所の強みや特色が伝わるよう配慮している。そのため利用希望者が多く、現在は定員を満たしているため募集をしていないが、新しい移転先では定員を拡大し要望に応えることができるように準備をしている。

見学時に特定相談支援事業所担当者や保健師等と利用にあたっての意向を含めて確認している。得られた情報に基づき基本情報に支援に必要な情報を整理し記録している。事業所を利用する際に伝える必要のある基本的なルールや重要事項等は、契約書・重要事項説明書に基づき説明している。同席した職員が利用希望者と一緒に読み合わせをし理解が深まるように努めている。その際は表情や様子を見ながら利用希望者が疲れないよう配慮をし、特に必要な部分を説明し伝えている。

事業所は契約前に必ず体験利用を実施している。「見学体験申込書」で利用希望の意思を確認し円滑に利用につなげている。体験利用は企業からの受注作業や公園清掃、また一般企業に近い環境での就労訓練まで利用希望者の意欲と技能に応じた環境が用意できる。受給者証発行まで1ヶ月以上かかることが多く、事業所は利用を希望している本人の気持ちを大切に捉え、契約前でも提供サービスの場に参加できるよう配慮している。利用希望者の働く意欲やサービスを利用したいという気持ちを大切にしている。

退所の理由は就労した場合と70歳に到達した年齢による場合となることが多い。就労後は電話や面談による相談等の支援を継続している。退所者は相談事がない状況であっても退勤後に事業所に訪問することが多く、環境の変化などによる体調不良等の変化に気付きやすい関係性が維持できている。70歳に到達した場合は就労継続支援B型が年齢制限によりサービス終了となっても、併設している地域活動支援センターが利用できる。そのため大きな環境の変化がなく、サービス終了後も継続した支援ができている。

個別支援計画に関しては利用者に応じて担当職員が計画案を作り、サービス管理責任者が修正し完成した個別支援計画を職員に回覧し共有している。担当職員は作成にあたって面談等で利用者一人ひとりの気持ちや意欲を把握し、利用者の意向を尊重した目標を設定し、達成可能な期間と役割を利用者と一緒に確認をしている。原則半年に一度モニタリングを実施し、利用者の状況変化に対応している。

事業所独自の記録管理システムを表計算ソフトを使用して構築している。毎日のミーティングに合わせて利用日時や活動内容等の利用情報を時系列で簡潔にパソコン入力をし、記録として残している。入力データが一覧表示で見ることができ、サービス提供状況が一目で確認できる。体調の変化など利用者の留意事項がある場合は入力する項目が定められているため、体調配慮事項等が把握しやすくなっている。この記録が支援記録も兼ねており、月毎に印刷したものを職員間で回覧をし、各利用者の留意事項等が時系列に沿って共有できるようになっている。

以前は毎日1時間かけてミーティングすることで情報共有を図っていたが、新型コロナウイルス感染症対策として毎日3回10分から15分に分けてミーティングを行い、利用者の日々の変化を職員間で共有している。誰が何をやっているか等の職員の動きの確認や前日からの振り返り、利用者の留意事項や職員がその都度気になることなどの確認をしている。朝・昼前・夕方と実施することでその時々の新しい情報を全体で効率的に共有ができている。

利用者の個人情報の取り扱いに関しては利用開始の契約時に個人情報の使用についての同意書の内容を利用希望者に説明し、理解を得た上で別紙に署名捺印を得ている。年間を通して法人内研修の機会を用意し定期的に勉強会を実施している。リスクマネジメント規程集には情報セキュリティ規程が詳細に定められており、情報管理が細部にわたり行き届いている。権利擁護や個人情報保護についても定期的に確認する機会があるため、事業所内のプライバシー保護意識は高い。

利用者は鍵付きのロッカーが使用でき、私物等は利用者自身が管理をしている。難聴の利用者と話す時は周囲に気づかれないように本人の耳元で伝えたるなどの配慮をしている。現在、事業所は建て替え工事中のため仮屋舎を使用している。女性更衣室の設置は難しかったが、職員室の裏に急遽手作りで設置する等、事業所は様々な活動の場面で利用者の羞恥心や心情に配慮した支援を実践している。利用者の権利擁護については利用者自身が敏感でない部分であり、支援する側の意識やそこから発せられる言葉遣いについては事業所として慎重に捉えている。

職員は利用者一人ひとりを尊重し、大切に思っている。利用者のやりたいことは、芸能人や歌手になりたい等現状との大きな乖離がある場合は軌道修正し、それ以外は利用者本人の人生であることから最大限尊重し実現できるよう努めている。どんな場面でも利用者の気持ちを尊重できるよう管理者と職員それぞれが話し合いを重ねている。その雰囲気が利用者にも伝わり信頼関係が構築できている。その結果として、意見や要望が利用者から職員へ活発に伝えられている。

職員が円滑に業務遂行できるように手順書が整備されている。見学対応には手引書を基に説明をしている。事業所の特色や強みが均一に伝わるため、定員に空きがある状況で見学から利用につながらなかった事例はない。業務日誌は職員の動きの確認や前日の振り返り、利用者の留意事項や職員が気になること等予め定められた事項を記録し、月末にホワイトボードに記入した予定表を写真に撮って記録することで情報が漏れなく効率的に確認できる。手順書等の見直しは概ね年に一度のほか、法制度の変化や行政からの求めに応じ随時改定を行っている。

利用者視点での手順書がわかりやすく整備されている。自治会の進行表では職員の手順と合わせて利用者の手順が鉤括弧で示されており、職員は利用者の助力となるように何をすべきかが明確に示されている。公園清掃業務では利用者がわかりやすいように砂場清掃マニュアルが用意されており、操作する熊手の方向や猫の糞の取り方、最後に砂場を均す熊手の動かし方等それぞれの作業段階が写真でわかりやすく明示されている。

事務局と各管理者の合議体としての会議が機能することで迅速に意思決定がされ、法人全体で業務標準化に取り組んできたことが業務手順書およびリスクマネジメント規定集等の整備状況から伺える。個人情報保護、感染症対応、緊急時事故対応、虐待防止、災害時対応、リスクマネジメント、情報セキュリティ等の規程がある。職員の異動も5年を目安に計画的に実施しており、業務標準の推進に作用していることが推察される。