評価結果

事業所の情報を外部に提供している主な媒体として、ホームページとリーフレットがある。ホームページは事業所を運営する法人のページから、「事業所一覧」としてそれぞれの事業所のページに飛ぶ設えになっていて、施設概要や事業内容、最新のお知らせなどの情報を確認することができる。写真も豊富に使われており、就労継続支援B型事業所としてどんな生産活動があるのか、イメージしやすいものになっている。ホームページからリーフレット（パンフレット）をダウンロードすることもできる。

リーフレットには事業所の住所や電話番号、利用対象者、利用までの流れ、写真を用いた作業紹介、交通手段と最寄駅から事業所までの地図などの情報を掲載している。リーフレットは保健所や地域活動支援センター、相談支援事業所に置き、事業所の情報を随時知らせている。見学の際にあらかじめリーフレットを手にしている方も多い。

問い合わせや見学の希望等には、柔軟に対応をしている。電話での問い合わせに対しては、空き状況や支援内容などの回答をしている。見学は随時受付をしている。必ず相談支援専門員か保健師などの支援者と一緒に見学をしてもらうようにしている。当事業所のことを広く知ってもらうために当事業所の魅力についてもっと考え、アピールしていく方法を探る必要があると考えている。

利用までの標準的な流れは以下の通りになっている。①主治医と相談、②（地区担当保健師、相談支援専門員より）見学の申し込み、③見学、④体験（2週間）、⑤障害福祉サービス利用の申請、⑥受給者証の発行、⑦利用契約の締結、⑧利用開始。保健師や相談支援専門員などの支援者には手続き面でのフォローをしてもらうとともに利用希望者の生活歴等の情報を伝えてもらっている。体験後には本人と支援者と一緒に振り返りをして、今までの生活や希望を確認し、その後のサービス利用について決めている。

サービスを利用するにあたって利用者側に伝える必要のある基本的なルールや重要事項等は契約書と重要事項説明書に基づいて説明している。これらの契約書類の署名と捺印を得ることで、サービス内容や利用者負担金等についての利用者側の同意を確認している。利用者の支援に必要な個別の事情や要望等の情報は見学と体験、体験後の振り返りで支援者も交えて話しをすることで把握している。得られた情報は個別支援計画およびアセスメントシートに反映させている。

新規利用者のストレスや不安などを軽減させることができるよう、体験中や利用開始時には本人の様子をよく見て、声かけをするようにしている。利用者の状況によっては週3日程度の利用から始め、その後、徐々に通所日を増やしていくなどの対応をしている。サービスが終了となる場合には、相談支援専門員や保健師などの支援者と必要に応じて会議を開き、引き継ぎをしている。

利用者一人ひとりの心身状況や生活状況は、アセスメントシートに記録し把握している。アセスメントでは障害の状況や利用している福祉サービス・医療機関、1日の生活の流れ、成育歴、就労関連、好きなことと嫌いなこと、希望する暮らしなどについて確認している。また、個別支援計画作成前の面談で本人の意向を確認し、個々のニーズや課題を抽出している。アセスメントは個別支援計画のモニタリングと合わせて見直しを実施している。

個別支援計画作成にあたってはサービス管理責任者が利用者本人との面談を実施し、希望や意向を確認している。その後、非常勤も交えた職員会議で内容の検討・見直しを図っている。計画では将来的な長期目標に向けて短期目標を設定し、目標ごとの本人の取り組みと職員の支援内容を明記している。計画は基本的に6ヶ月ごとに見直しを行う。見直しに際しては、できたことを評価・承認した上で、さらなる目標を提示できるよう心がけている。定期的な見直しのほか、必要に応じて随時変更・対応する体制を整えている。

利用者支援に関する記録と情報共有は、パソコン内の業務支援ソフトを活用している。日々の支援記録として作業内容と利用者の状態、個別支援計画に基づいた支援の状況を記録している。利用者ごとの担当は決めず、その日に支援に入った職員が記録をすることで職員全体で利用者の様子を把握できるようにしている。また、毎日利用者が帰った後に職員間の振り返りを実施し、気になったことなどを話し合い連携して支援に取り組んでいる。

利用者の個人情報の取り扱いに関しては個人情報使用の同意書があり、これで利用者の同意を確認している。事業所として個人情報に配慮しており、取り扱いには注意している。病院や他の関係機関等に情報を知らせなくてはならない時には、必ず本人に了解を得てから知らせるようにしている。利用者のプライバシーの保護にも配慮しており、利用者からの個人的な相談がある場合には相談室を使い、声や音が漏れないように相談中はラジオをつけている。失禁をしている利用者には、他に人がいないところに呼んで対応している。

利用者個人個人の意思を尊重して日々の支援をするよう、それぞれの職員が心がけている。作業内容に関しても利用者個人の意思を尊重しており、本人が「できない」と言う作業は強要しない。また、「やりたい、やってみたい」と言う作業は挑戦してもらうようにしている。個々の価値観や生活習慣にも配慮し、朝が起きられない人に関しては時間を遅く開始することで対応している。作業には公園清掃などもあるが、汚れたものに触れない人にも触らないで済むよう配慮している。

法人全体のマニュアルとして災害・感染症・緊急事故等の対応マニュアルを整備するほか、事業所の業務に関する各種マニュアルを作成している。事務手続きの手順や1日の業務の流れ、記録ソフトの使い方など、新しい職員にもわかりやすいように業務内容をまとめている。また、身だしなみチェック・電話連絡のマナー・各作業マニュアルなど、利用者向けのマニュアルもある。マニュアルはいつでも確認できるようにファイルに綴じて設置している。作業マニュアルは作業室内に掲示し、日常的に活用している。

サービスの基本事項や手順等は、年2回の法人内部監査に合わせて見直しを実施している。手順等の変更があった際には、併せてマニュアルの改訂も行う。見直しに際しては職員会議や利用者への説明会等で意見を募り、よりよいサービス提供に向けて改善に努めている。作業マニュアルは利用者の様子や意見をもとに随時見直しを図り、確実に効率よく作業が進められるようにしている。