評価結果

アセスメントで生産活動については、活動種目ごとに活動に関する希望、思い、困っていることなどを聴取して、特に支援すべき種目、支援すべき種目、支援に適さない種目を判断している。個別支援計画の生産活動の項は支援すべき活動種目について定め、主たる活動種目が同じ利用者同士で６つのグループを編成し、各グループの担当がグループ内各利用者の担当となり、個別支援計画の作成、実施、モニタリング、相談、家族との連絡などに携わっている。エアロビクス、自治活動、バス外出ほかの行事は全利用者で、調理実習は３グループ合同で実施している。

会話が難しい利用者とは、白板に書いてもらったり、写真や絵カードを使って意思表示してもらうなどの方法で意思の疎通を図っている。受注作業のワークルームでは、白板の机と椅子の配置図に毎日午前、午後各利用者が座る位置を表示し、作業の工程で使う籠を作業種目ごとに目印を付けて棚に整理してある。利用者の特性に合わせて、週の活動予定表や卓上カレンダーを準備し、周囲からの視覚・聴覚刺激を遮断する仕切りのある別室を設けてある。製菓室入り口の廊下の床には、室外の履物を脱ぐ場所、室内の履物を履く場所、台車を置く場所が表示してある。

今年度事業計画の重点事項の１つとして生活全般にわたる利用者の個別支援の充実を挙げており、アセスメントの健康・身体、日常生活活動、コミュニケーションスキル、社会生活技能、社会参加、家族に関する各領域で、利用者の意向、ニーズなどを把握し、個別支援計画の生活支援の項を定めている。同建物内の他事業所が所管する障害者地域自立生活支援事業の社会資源を活用するための支援、社会生活訓練プログラムの情報、グループホームの募集情報などを提供している。通所により便利な事業所へ移ったり、入所支援施設を見学後入所した例がある。

毎年１月に利用者懇談会を開催して、利用者と職員の意見交換を実施している。司会は立候補で選出された利用者と職員で行っている。議題は利用者から事業所へのお願い、訊きたいことが中心で、余暇活動に関する意見、製菓作業の道具についての提案、カフェに従事する際の振る舞いについて等の質問などが出た。今年は新しい試みとして職員が利用者の権利擁護について寸劇を交えた講義をし、パンフレットを配布して意見交換を行った。福祉サービス第三者評価を受けない年度には、利用者意向調査を実施している。

ワークルームは昼夕の消毒、換気、加湿を実施し、大机を並べて行う流れ作業は利用者間の間隔を空け、作業資材の入った籠を机上を滑らせて受け渡している。給食では、利用者の希望・身体の状況に応じて、１/２量の主食、低カロリー食、一口大の副食を提供している。残滓調査や、聴き取り嗜好調査で把握した利用者の希望を、選択メニューに反映している。ただ、今回の職員自己評価で「食事が楽しい時間になるよう工夫している」に「そう思う」と答えた職員は、２割に過ぎなかった。

定期健康診断を年１回、歯科検診を年２回実施している。障害者保健福祉センターの専門医相談担当医による相談検診を、内科・眼科は年１回、耳鼻科は年２回受けることができる。必要に応じてセンターの心理士との連携も行っている。月１回体重・血圧測定を行い、検診時にカルテ・看護記録に記入し、月末に体重・血圧・健診結果などを記載した健康記録を交付している。必要に応じて保健業務や緊急時の対応にあたっている。コロナ禍以降は生活支援員が１日２回検温を行い、検温表・サービス提供記録に記入している。

利用開始時に利用者調査書で、生育歴、病歴、健康状態ほか多項目にわたって情報を得ている。定期的に通院している場合は利用開始時及び毎年度初めに、通院治療に関する調査書で病名、主治医名、通院頻度、処方薬ほかの情報を、薬説明書で服薬に関する情報を得ており、宿泊訓練・バス外出の際は確認を取っている。処方内容に変更があった場合は、処方箋のコピーを提出してもらい、健康管理上配慮する必要が生じた場合は連絡をもらっている。利用者に体調の急変が観られた場合は、看護師と連携して、緊急時対応フローチャートに沿って支援している。

障害保健福祉センターの他事業と兼務の栄養士による栄養相談を実施しており、利用者の家族に案内している。相談の結果必要な場合は、センターの専門医相談を紹介している。医師の指示によりカロリー制限をするなど特別食を提供する場合は、食事箋に記載して提供している。毎朝始業前にラジオ体操第一を、月２回講師の指導でエアロビクスを実施している。令和元年度の利用者意向調査で出た運動の機会増の要望を受けて、毎日昼休みにラジオ体操第二と音楽をかけての室内ウォーキングを、自由参加で行っている。自前のCDを持ってくる利用者もいる。

個別支援計画の改定にあたっては、ケース担当が利用者から直接心身・生活の状況、生産活動・社会参加・家族・その他への意向、思いを聴き取り、アセスメントシートに記載している。ケース会議でアセスメントの変化、目標の達成状況をモニタリングして個別支援計画改定案を作成し、利用者・家族との三者面談で話し合っている。利用者と家族の間で考えや思いに違いがあるような場合は、利用者と２者面談を行って利用者本人の意向を確認している。利用者から電話でなく手紙で家族に伝えて欲しいという意見が出たこともある。

個別支援計画に沿いその日の活動内容、関わった職員、事業所からの連絡事項を記載する「サービス提供記録」が、連絡帳の機能を果たしており、毎日持ち帰って家族やグループホーム職員に読んでもらい、必要であれば家族からの連絡欄に記入して、次の通所日に返却してもらい個別の記録としてとじている。PC入力の「個別支援記録」には、電話で家族から直接得た情報、家族に提供した情報を入力している。利用者の情緒の状態によっては、家族の携帯電話に連絡する配慮をしている。

保護者連絡会を年６回開催し、事業の運営、行事などについて情報を提供し、意見交換をしている。出席者は半数弱だが、議事録を全家族に送っている。年１回保護者連絡会に合わせて給食試食会を実施している。自主組織の保護者会は、区民まつりでバザーを行い、協力している。隔月に発行している広報誌「みなとニュース」は、自主生産品の案内、就労支援事業取引先別売上報告のほか、生産活動、エアロビクス、自治活動、調理実習、行事など、利用者の活動状況を伝えている。写真・動画共有ＳＮＳで喫茶・製菓の活動状況を紹介している。

同建物内の地域活動支援センター主催の各種講座、講習、サロンなどの情報を提供している。当事業のパンフレットでも英会話、絵手紙、パソコンなどの講座への参加、プールの利用が可能である旨を案内し、申し込み支援をしている。音楽セラピー、絵手紙、パソコン、バランスボール、月１回お茶会・ボッチャなどを行うサロンに参加者がいる。寄付取り次ぎ法人からの各種催し物への招待、他の同種事業所や自主生産焼き菓子の販売先企業などからの催しの案内は、掲示、配布している。地域のさをり織、柔道、ピアノなどの教室を利用している利用者もいる。

区立公園の清掃、事業所カフェでの接客、近隣の大規模商業施設や企業での自主生産焼き菓子の出張販売、地域の企業、喫茶店、保育園、公共施設への焼き菓子の定期納品を通じて、地域社会に参加している。３年ぶりに開催された区民まつりでは焼き菓子の販売ブースを復活させ、同じく３年ぶりのワークアクティが入るヒューマンぷらざのまつりでは、エアロビクスのステージ発表、焼き菓子の販売、カフェの軽食の販売を行っている。２日に分けて給食を食べてからの半日となったがバス外出も復活し、ダイバーシティへ行っている。宿泊訓練は中止した。

アセスメントで活動種目ごとに利用者の希望を聴き取り、利用者の得意な作業種目・工程で生産活動ができるように個別支援計画を定め、支援している。希望する作業がその利用者にとって難しいと思われる場合は、後方支援の作業で練習をするなど、スモールステップで参加してもらったり、自助具を作成している。利用者の特性に合わせて、作業環境を視覚的に分かりやすい構造にする、専用のスケジュール表や掲示物を用意する、作業に集中できるようにパーテーションを設置する、利用者同士の相性を考慮した席の配置にするなどの工夫をしている。

工賃について利用開始時に利用のしおりで、「工賃の算定は就労時間及び作業能力などの作業実績に応じて行う」と説明している。その後は年２回行う時給見直し後最初の工賃支給時に、算定見直し結果を個別に各利用者に説明している。利用者にとって、どのように頑張れば評価されるかを知ることは、励みになると思われる。しかし今回の第三者評価で行った利用者調査では、「工賃の仕組みについて、職員の説明はわかりやすいですか」に「はい」と答えた利用者は、１６人中９人と他項目よりかなり少ない。

新規事業のカフェは昨年度の５月に開店したが、コロナ禍の影響で１１月までテイクアウトのみで営業し、ドリンク・食品販売のトレーニングを行っている。全面開店後はカフェの認知度向上のため、敷地入り口での呼び込み、写真・動画共有ＳＮＳを使った宣伝、要望を受けての新メニューの追加などに努めている。現在は製菓事業に従事している利用者の内５人が、月水金と火木のシフト制で職員とカフェに従事している。カフェの収入は目標を大きく下回ったが、生産活動全体の収入は３２％伸びている。