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令和04年度（2022年度）

就労継続支援Ｂ型

法人名称

社会福祉法人友愛十字会

事業所名称

港区立障害保健福祉センターみなとワークアクティ

評価機関名称

株式会社　ケアシステムズ

第三者評価結果の構成　　見たい内容をクリックすると該当部分へジャンプします。

事業者の理念・方針
全体の評価講評
事業者が特に力を入れている取り組み
利用者調査結果
組織マネジメント分析結果
サービス分析結果
事業者のコメント

理念・方針
事業者が大切にしている考え（事業者の理念・ビジョン・使命など）	１)共に生きる２)感じる…相手の立場に立ち、その思いに共感します３)創る…ご利用者の自立を支援し、その自己実現を目指します４)つながる…様々な立場の人と誠実に協働します
期待する職員像
職員に求めている人材像や役割	①社会人として必要なマナーを備えた職員 ②問題などに気付ける感性のある職員 ③仕事に必要な知識・スキルを備えた職員 ④向上心や探求心のある職員 ⑤チャレンジ精神と自発性のある職員 ⑥判断力と責任感の強い職員
職員に期待すること（職員に持って欲しい使命感）	①多様な利用者への対応と支援力 ②仕事に要求されるスキル・知識を備えるために常に向上心、探求心を持つ。民間企業と同様の商品意識を持ち、売上・工賃向上のために創意工夫及び努力を惜しまず、所得保障を確立できるよう努力する。

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実現可能な支援計画の作成と利用者の意思を最優先にした支援に取り組んでいる
得意種目が似通った利用者同士でグループを作り、その作業種目を担当する職員がグループの担当、各メンバーの担当になり支援をしている
利用者の個別の障害特性に合わせて豊富な生産活動種目を用意している

I C Tを有効活用した情報システムの構築と活用を期待したい
製菓の工程に機械を導入し、人手不足の解消、生産性・品質の安定、人的ミスの削減、作業難易度の低減を図ることを目指している
職員の定着を意図した職場環境改善のための業務の整理が望まれる

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区内の障害福祉サービスの需要に応えるため事業内容を紹介している

会議体を通じて利用者の情報を共有すると共に家族との連携が細やかに行われている

利用者が立案・実施する自治活動や調理実習では、各利用者が希望する役割を担っている

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調査対象：全利用者３４名を対象としたアンケートを実施し、１７名より回答を得た。回答者の属性は、男性１２名、女性５名。年齢は、２０歳未満１名、２０歳代４名、３０歳代４名、４０歳１代、５０歳代３名、６０歳以上４名であった。
調査方法：アンケート方式
利用者には、事業所と評価機関連名の依頼文を同封し、事業所から郵送した。回収は、返信用封筒を同封し直接評価機関に返信して貰う方法でアンケート調査を実施した。
利用者総数： 34人
共通評価項目による調査対象者数： 34人
共通評価項目による調査の有効回答者数： 17人
利用者総数に対する回答者割合（％）： 50.0％
調査項目：共通評価項目

※読み上げソフトをご利用のかたへパーセンテージの読みあげは「はい」「どちらともいえない」「いいえ」「無回答」の順番で読み上げられます。	有効回答者数/利用者総数 17/34
4～17は選択式の質問のため、該当項目のみ掲載しています。

1．利用者は困ったときに支援を受けているか	はい 94% どちらともいえない 6% いいえ：0% 無回答・非該当：0%
2．事業所の設備は安心して使えるか	はい 94% どちらともいえない 6% いいえ：0% 無回答・非該当：0%
3．利用者同士の交流など、仲間との関わりは楽しいか	はい 59% どちらともいえない 41% いいえ：0% 無回答・非該当：0%
16．【就労継続支援Ｂ型】事業所での活動が働くうえでの知識の習得や能力の向上に役立っているか	はい 59% どちらともいえない 24% 無回答・非該当 18% いいえ：0%
17．【就労継続支援Ｂ型】工賃等の支払いのしくみは、わかりやすく説明されているか	はい 53% どちらともいえない 29% いいえ 12% 無回答・非該当 6%
18．事業所内の清掃、整理整頓は行き届いているか	はい 88% どちらともいえない 6% いいえ 6% 無回答・非該当：0%
19．職員の接遇・態度は適切か	はい 82% どちらともいえない 12% いいえ 6% 無回答・非該当：0%
20．病気やけがをした際の職員の対応は信頼できるか	はい 82% どちらともいえない 12% いいえ 6% 無回答・非該当：0%
21．利用者同士のトラブルに関する対応は信頼できるか	はい 71% どちらともいえない 12% いいえ 6% 無回答・非該当 12%
22．利用者の気持ちを尊重した対応がされているか	はい 65% どちらともいえない 35% いいえ：0% 無回答・非該当：0%
23．利用者のプライバシーは守られているか	はい 82% どちらともいえない 18% いいえ：0% 無回答・非該当：0%
24．個別の計画作成時に、利用者の状況や要望を聞かれているか	はい 82% どちらともいえない 12% いいえ 6% 無回答・非該当：0%
25．サービス内容や計画に関する職員の説明はわかりやすいか	はい 94% どちらともいえない 6% いいえ：0% 無回答・非該当：0%
26．利用者の不満や要望は対応されているか	はい 76% どちらともいえない 12% 無回答・非該当 12% いいえ：0%
27．外部の苦情窓口（行政や第三者委員等）にも相談できることを伝えられているか	はい 53% どちらともいえない 29% 無回答・非該当 18% いいえ：0%

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評点のレーダーチャートを表示する

グラフの見方

このグラフは、「評点の状況」を大項目ごとにまとめています。
「評点の状況」は、大項目に属する標準項目の実施状況を数値化してグラフに置き換えていますので、標準項目の実施状況が良好なほど、グラフが外側に広がります。
グラフの形状から、その施設・事業所によるサービス向上の取り組みの実践状況について、項目ごとの強み弱みを見ることができます。また、同じサービス種別の施設・事業所全体の平均との比較もできます。

※令和04年度以降のグラフには平均値が表示されません（評価実績件数が確定していないため）

組織マネジメント分析結果

←クリックすると詳細が表示されます。

評価項目の評点

評価項目には、2から6個標準項目が設定され、
その標準項目の内容が実施できている場合は

、実施できていない場合は

で表示されます。

1. リーダーシップと意思決定

1. 事業所が目指していることの実現に向けて一丸となっている

サブカテゴリーごとの
標準項目実施状況

7/7

1. 事業所が目指していること（理念・ビジョン、基本方針など）を周知している

事業所が目指していること（理念・ビジョン、基本方針など）について、職員の理解が深まるような取り組みを行っている

事業所が目指していること（理念・ビジョン、基本方針など）について、利用者本人や家族等の理解が深まるような取り組みを行っている

2. 経営層（運営管理者含む）は自らの役割と責任を職員に対して表明し、事業所をリードしている

経営層は、事業所が目指していること（理念・ビジョン、基本方針など）の実現に向けて、自らの役割と責任を職員に伝えている

経営層は、事業所が目指していること（理念・ビジョン、基本方針など）の実現に向けて、自らの役割と責任に基づいて職員が取り組むべき方向性を提示し、リーダーシップを発揮している

3. 重要な案件について、経営層（運営管理者含む）は実情を踏まえて意思決定し、その内容を関係者に周知している

利用者等に対し、重要な案件に関する決定事項について、必要に応じてその内容と決定経緯を伝えている

【講評】詳細はこちら

法人の理念を利用者・家族及び職員に丁寧に伝えている
事業計画の進捗確認のため会議体等の権限と役割を明確にし、職員への理解を促している
重要な案件は職員会議や業務調整会議で決定し、職員への周知に努めている

2. 事業所を取り巻く環境の把握・活用及び計画の策定と実行

1. 事業所を取り巻く環境について情報を把握・検討し、課題を抽出している

サブカテゴリーごとの
標準項目実施状況

6/6

1. 事業所を取り巻く環境について情報を把握・検討し、課題を抽出している

利用者アンケートなど、事業所側からの働きかけにより利用者の意向について情報を収集し、ニーズを把握している

福祉事業全体の動向（行政や業界などの動き）について情報を収集し、課題やニーズを把握している

2. 実践的な計画策定に取り組んでいる

サブカテゴリーごとの
標準項目実施状況

5/5

1. 事業所が目指していること（理念・ビジョン、基本方針など）の実現に向けた中・長期計画及び単年度計画を策定している

課題をふまえ、事業所が目指していること（理念・ビジョン、基本方針など）の実現に向けた中・長期計画を策定している

2. 着実な計画の実行に取り組んでいる

事業所が目指していること（理念・ビジョン、基本方針など）の実現に向けた、計画の推進方法（体制、職員の役割や活動内容など）、目指す目標、達成度合いを測る指標を明示している

計画推進にあたり、進捗状況を確認し（半期・月単位など）、必要に応じて見直しをしながら取り組んでいる

【講評】詳細はこちら

事業所を取り巻く環境について情報収集し、課題を抽出している
中長期計画から課題を抽出し事業計画の策定、予算編成への流れができている
事業計画は数値目標の進捗確認などで実行に向けた取り組みの体制ができている

3. 経営における社会的責任

1. 社会人・福祉サービス事業者として守るべきことを明確にし、その達成に取り組んでいる

サブカテゴリーごとの
標準項目実施状況

2/2

1. 社会人・福祉サービスに従事する者として守るべき法・規範・倫理などを周知し、遵守されるよう取り組んでいる

全職員に対して、社会人・福祉サービスに従事する者として守るべき法・規範・倫理（個人の尊厳を含む）などを周知し、理解が深まるように取り組んでいる

全職員に対して、守るべき法・規範・倫理（個人の尊厳を含む）などが遵守されるように取り組み、定期的に確認している。

2. 利用者の権利擁護のために、組織的な取り組みを行っている

サブカテゴリーごとの
標準項目実施状況

4/4

1. 利用者の意向（意見・要望・苦情）を多様な方法で把握し、迅速に対応する体制を整えている

苦情解決制度を利用できることや事業者以外の相談先を遠慮なく利用できることを、利用者に伝えている

2. 虐待に対し組織的な防止対策と対応をしている

利用者の気持ちを傷つけるような職員の言動、虐待が行われることのないよう、職員が相互に日常の言動を振り返り、組織的に防止対策を徹底している

虐待を受けている疑いのある利用者の情報を得たときや、虐待の事実を把握した際には、組織として関係機関と連携しながら対応する体制を整えている

3. 地域の福祉に役立つ取り組みを行っている

サブカテゴリーごとの
標準項目実施状況

5/5

1. 透明性を高め、地域との関係づくりに向けて取り組んでいる

透明性を高めるために、事業所の活動内容を開示するなど開かれた組織となるよう取り組んでいる

ボランティア、実習生及び見学・体験する小・中学生などの受け入れ体制を整備している

2. 地域の福祉ニーズにもとづき、地域貢献の取り組みをしている

地域の福祉ニーズにもとづき、事業所の機能や専門性をいかした地域貢献の取り組みをしている

事業所が地域の一員としての役割を果たすため、地域関係機関のネットワーク（事業者連絡会、施設長会など）に参画している

【講評】詳細はこちら

福祉サービス事業者として守るべきルールを明確にして職員に周知し確認している
意見・苦情の収集や虐待防止の体制を整備し、実行している
地域の福祉ニーズに応えるために事業所の情報発信をしている

4. リスクマネジメント

1. リスクマネジメントに計画的に取り組んでいる

サブカテゴリーごとの
標準項目実施状況

3/5

1. 事業所としてリスクマネジメントに取り組んでいる

事業所が目指していることの実現を阻害する恐れのあるリスク（事故、感染症、侵入、災害、経営環境の変化など）を洗い出し、どのリスクに対策を講じるかについて優先順位をつけている

リスクに対する必要な対策や事業継続計画について、職員、利用者、関係機関などに周知し、理解して対応できるように取り組んでいる

事故、感染症、侵入、災害などが発生したときは、要因及び対応を分析し、再発防止と対策の見直しに取り組んでいる

2. 事業所の情報管理を適切に行い活用できるようにしている

サブカテゴリーごとの
標準項目実施状況

4/4

1. 事業所の情報管理を適切に行い活用できるようにしている

情報の収集、利用、保管、廃棄について規程・ルールを定め、職員（実習生やボランティアを含む）が理解し遵守するための取り組みを行っている

情報の重要性や機密性を踏まえ、アクセス権限を設定するほか、情報漏えい防止のための対策をとっている

事業所で扱っている個人情報については、「個人情報保護法」の趣旨を踏まえ、利用目的の明示及び開示請求への対応を含む規程・体制を整備している

【講評】詳細はこちら

不適合サービスシートを使用してリスクへの対応や分析をしている
被災時でも継続した利用と安全確保のため事業所に合った事業継続計画の策定が望まれる
事業所の取得するセンシティブ情報は安全に管理され活用可能である

5. 職員と組織の能力向上

1. 事業所が目指している経営・サービスを実現する人材の確保・育成・定着に取り組んでいる

サブカテゴリーごとの
標準項目実施状況

12/12

1. 事業所が目指していることの実現に必要な人材構成にしている

事業所が求める人材、事業所の状況を踏まえ、育成や将来の人材構成を見据えた異動や配置に取り組んでいる

2. 事業所の求める人材像に基づき人材育成計画を策定している

事業所が求める職責または職務内容に応じた長期的な展望（キャリアパス）が職員に分かりやすく周知されている

事業所が求める職責または職務内容に応じた長期的な展望（キャリアパス）と連動した事業所の人材育成計画を策定している

3. 事業所の求める人材像を踏まえた職員の育成に取り組んでいる

指導を担当する職員に対して、自らの役割を理解してより良い指導ができるよう組織的に支援を行っている

4. 職員の定着に向け、職員の意欲向上に取り組んでいる

事業所の特性を踏まえ、職員の育成・評価と処遇（賃金、昇進・昇格等）・称賛などを連動させている

就業状況（勤務時間や休暇取得、職場環境・健康・ストレスなど）を把握し、安心して働き続けられる職場づくりに取り組んでいる

2. 組織力の向上に取り組んでいる

サブカテゴリーごとの
標準項目実施状況

3/3

1. 組織力の向上に向け、組織としての学びとチームワークの促進に取り組んでいる

職員一人ひとりの日頃の気づきや工夫について、互いに話し合い、サービスの質の向上や業務改善に活かす仕組みを設けている

【講評】詳細はこちら

事業所に必要な人材確保のための体制を整備し、配置、異動の工夫をしている
個別面談などを通して評価及び人材育成をしているが求める職員像の明示が期待される
働きやすい職場環境つくりに取り組んでいる

7. 事業所の重要課題に対する組織的な活動

1. 事業所の重要課題に対して、目標設定・取り組み・結果の検証・次期の事業活動等への反映を行っている

1. 事業所の理念・基本方針の実現を図る上での重要課題について、前年度具体的な目標を設定して取り組み、結果を検証して、今年度以降の改善につなげている（その１）

【前年度の重要課題に対する組織的な活動（評価機関によるまとめ）】

前年度の重要課題として、新規利用者の受け入れ及び利用率の向上をあげている。目標値として新規利用者３名以上、利用率昨年度比２割増を設定した。その背景は、利用者の高齢化などもあり、送迎バスもないため通所が難しくなって、退所せざるを得ない利用者もおり、定員４０名に対して３０名に留まっている。一方で長期休みの利用者もいるため、通所への働きかけが必要と感じているからである。その取り組みは、区内のケースワーカーや相談支援事業所、就労支援事業所や特別支援学校との連携を強化し、新規利用者の獲得に努める。長期欠席者へは通所の楽しみや喜び、仕事を行うことのモチベーション向上につながるような意識づけ等のため、再開可能と思われる利用者と面談を実施し、要望などを聞き取ることで利用率向上に努めるとしている。 【評語】

目標の設定と取り組み	具体的な目標を設定し、その達成に向けて取り組みを行った
取り組みの検証	目標達成に向けた取り組みについて、検証を行った
検証結果の反映	次期の事業活動や事業計画へ、検証結果を反映させた

【講評】

取り組みの結果として、新規利用者に関しては３名を受け入れることができた。一方で１名の退所となった。長期欠席者の要望に沿って環境整備や作業内容を個別に提供した。数日だが通所につながった。しかしながら、継続的な利用には至らなかった。定員４０名に対して３３名、利用率は目標の前年比２割増を達成し５９．４％であった。今後の方向性として、区内での一般就労者で加齢に伴い継続が困難と思われる方々や一般就労に定着できなかった方々の受け皿となるように関係各機関に働きかけていく、他の事業所での受け入れが困難になった方々など区立の施設としての役割を果たしたいとしている。また、広報誌やＳＮＳの活用もしたいとの意向である。

2. 事業所の理念・基本方針の実現を図る上での重要課題について、前年度具体的な目標を設定して取り組み、結果を検証して、今年度以降の改善につなげている（その２）

【前年度の重要課題に対する組織的な活動（評価機関によるまとめ）】

前年度の重要課題として、職員の長期的育成をあげている。その前提として安心して働き続けられる環境作り、残業時間２割削減、業務仕分けの検証を目標としている。その背景としては、職員の定着が長年の課題である。離職の多さの要因としての人材育成が重要課題の一つとの認識による。取り組みとしては、残業時間に実施している業務を記録し、現状把握をした。業務内容が明確になったので焦点を当てた改善策を立て実行した。人材育成としては、施設長との面談を定期的に実施し、現状把握とともに悩みごとなどにも対応をした。朝夕の職員ミーティングの質の向上を目指し、報告内容の具体化を徹底した。そのことで他者の業務理解にもつながり、チーム全体の業務への関心を持つように意識づけした。職員研修はオンライン研修を含めて外部研修が多くできたとしている。 【評語】

目標の設定と取り組み	具体的な目標を設定し、その達成に向けて取り組みを行った
取り組みの検証	目標達成に向けた取り組みについて、検証を行った
検証結果の反映	次期の事業活動や事業計画へ、検証結果を反映させた

【講評】

取り組みの結果として、時間を要する業務に焦点を当てて改善策を講じたが、時間経過とともに意識が薄れ、昨年比残業時間１割増となった。また、朝夕のミーティングでの意識づけに関しては日々の業務に追われ気味で大きな職場環境改善とはならなかった。職員研修については、昨年比参加率５割増となり、職員の勤続年数や業務に応じたスキル習得を目指し、受講をすることができた。職員自己評価では、残業時間が多い、業務が多いなどの声があがっている。今後の方向性として、残業時間削減に関しては成果が出し切れなかったことからも業務の改善と共に職員間の連携を工夫し、生産活動と事務作業の両立を目指すことに継続して取り組むとしている。