評価結果

標準の評価

基本情報

【法人名称】

港区

【事業所名称】

港区立障害保健福祉センター放課後等デイサービス

【サービス種別】

放課後等デイサービス(主たる利用者が重症心身障害児または肢体不自由児)

事業者の理念・方針・期待する職員像

事業者が大切にしている考え(理念・ビジョン・使命など)

1)共に生きる
2)感じる・・・相手の立場に立ち、その思いに共感します
3)創る・・・ご利用者の自立を支援し、その自己実現を目指します
4)つながる・・・様々な立場の人と誠実に協働します

職員に求めている人材像や役割

①法人理念に基づき、何事も素直な姿勢で臨むことができる人材
②チームの一員として自立し業務を遂行できる人材                              

職員に期待すること(職員に持って欲しい使命感)

①法人理念に基づき、港区においてセンターまた放デイ職員として使命を理解し責任を持った仕事ができること
②権利擁護の意識を忘れず、利用者主体の姿勢を忘れないこと           

全体の評価講評

特によいと思う点

子どもの発達の遅れ・感覚の特異性・認知の偏り等の発達の特性から、通常のコミュニケーション方法では、理解が難しく、又、意思の表出が難しいことが多い。それぞれの子どもの発達の特性に合わせて言葉での働きかけだけでなく、覚醒状態への配慮、感覚面への働きかけ、同時的・視覚的なコミュニケーションツールの活用、身振りサインなどを活用しながら働きかけている。職員自己評価では「子どもの発達に即した各領域の専門職による支援を行っているところが良い」という声が聞かれている。

サービス開始直後は保護者付き添いを1~2日設定し、家庭との申し送り期間を設けることにしている。個別支援計画については、「慣れる」ことを主眼に置いた通常より短い暫定的な計画を策定し、一定の時間をかけて支援を行い、不安やストレスの軽減に努めている。また、医療的ケアの「必要」「不必要」によっては引継ぎの時間に差はあることを踏まえ、どちらも家族の負担のないように調整をしたうえで引継ぎ時間を設けている。引継ぎは家族の支援を引き継げるよう写真を撮らせてもらい、担当者が個人マニュアルを作成し、情報共有できるようしている。

法人の「友愛十字会標準」に経営層の役割、責任および権限が明示され、業務分担表が作成されている。また、令和2年に開始した港区内唯一の医療的ケア児も含む「重症心身障害児の放課後等デイサービス」として、社会的役割は大きいことを施設長は認識している。よって、各種の会議においてに事業の方向性を示唆しており、日常においても、職員に対しての指導・助言を通じてコミュニケーションを図り、事業所運営をリードしている。さらに、事業開始から日も浅いことを踏まえ、組織が一丸となれるようなリーダーシップの発揮に努めている。

さらなる改善が望まれる点

昨年度は定員20名に対して18名の登録で開始し、6名の医療的なケアを必要とする子どもを受け入れている。ただし、開業後2年が経過したに過ぎず、区内唯一の「医療的なケアを含む重心の放課後デイサービス」であることの認知度も高くないため、地域の利用希望者への情報提供を充実させることを目指している。区内での認識度を高めることを目的に、SNSや区報などの活用も含めて、学校や関係機関への情報発信を充実させ、安定した事業所運営を目指している。

個人別育成計画や研修計画は職員の技術水準、知識、専門資格の取得等の視点から作成されている。職員の資格取得や学びたいテーマについて、施設長面接で聞き取り、個人別研修計画が策定されている。ただし、地域における事業所への期待はかなり高いことから、さらに専門性を高める研修への参加を促し、職員を支援することを課題としている。また、専門性が必要とされる重心事業ということもあり、人材の定着も課題としている。特に医療的なケアの経験のある看護師の確保を含め、今後幅広い支援を求められていることから人材育成も課題としている。

事業所は港区立障害保健福祉センター(複合事業所内)に位置しており、併設事業所と連携を図りながら支援を提供している。開業、3年目を迎えるにあたり受け入れ利用者の障害程度も重度化傾向にあることを踏まえ、個々の障害特性にあった支援方法を学ぶ必要性を認識している。保護者からの相談も多岐にわたってくることも想定されるため、相談技術や幅広い障害や発達への知識を付けていく必要もある。さらに事業所一丸となって、安全・安心な支援提供に努め、専門性をステップアップさせることを目指している。

事業者が特に力を入れている取り組み

利用者家族とは日常的な関わりをはじめ意向調査・各種アンケートを実施して意向の把握に努めており、内容によっては次年度の事業計画に反映させている。職員の意見等は会議や個別面談などで聞き取っている。地域福祉の現状は三者協議会・医療的ケア委員会・港区児童通所事業所連絡会等で情報の収集に努めている。区の担当者も出席しており行政の情報も得られている。さらに、港社協や療育センターの研修などに参加して、地域ニーズの収集に努めている。これらの情報の重要度等を勘案して、事業計画に反映させている。

見学希望者には受け入れの可否にかかわらず見学を受け入れている。実際に利用している利用者の家族からの情報で見学を希望してくる場合が多いとのことである。電話で連絡を受け日程の調整後に見学を行っているが、実際に利用者本人も一緒に見学することとしており、看護師も一緒に同席して、事業所での入浴が可能であるかなども判断するようにしている。また、重症心身障害児(者)対象であることの理解も促し、実際に利用可能であるかの判断も行っている。

個別支援計画は、十分に時間をかけてインテーク(予備面接)、専門職による評価を経て作成されており、一人ひとりに合わせた方針や目標が定められている。支援経過記録からも、子どもを理解し、よく見ていることが伺える。短期目標が計画設定期間よりも早く目標達成できた例があるが、変化があれば随時見直しをして、次の目標を設定している。また、目標がなかなか達成できない場合も、計画を見直すなど個別の支援を大切にしている。

利用者調査結果(放課後等デイ)

調査概要

  • 調査対象:調査日現在、本事業所を利用している全利用者20名を調査対象とし、8名より回答を得た。児童の年齢は、6~12歳未満6名、12歳以上2名であった。
  • 調査方法:アンケート方式,場面観察方式  
    アンケートは、QRコードを付した依頼文を配付し、評価機関に直接電送してもらう方法と、アンケート用紙を事業所にて配付してもらい回答は返信用封筒にて評価機関に直接送付してもらう方法の2種類で実施した。
  • 有効回答者数/利用者家族総数:8/20(回答率 40.0% )

総合的な満足度に関する調査の結果は、対象者の87.5%が「大変満足」と回答し、「どちらともいえない」が12.5%であり、大変高い満足度が得られている。
項目別では、<サービスの提供>に関する6設問は4設問において、大変高い満足度であった。特に「子どもの身体機能や健康状態への影響」「子どもの情緒面での発達への有用性」では、全員が「はい」と回答する大変高い満足度が得られている。
<安心・快適性>に関する4設問は3設問において、大変高い満足度であった。特に「施設内の清潔な環境」では、全員が「はい」と回答する大変高い満足度が得られている。                                                                   <利用者個人の尊重>に関する4設問は3設問において、大変高い満足度であった。特に「子どもの支援計画やサービス内容の説明のわかりやすさ」では、全員が「はい」と回答する大変高い満足度が得られている。
<不満・要望への対応>では、「不満や要望への対応」「外部の相談窓口の案内」ともに、概ねの利用者が満足とする回答を得られている。

アンケート結果

1.事業所に通うことが、子どもの身体の機能や健康の維持・促進の役に立っているか

はい 8名 (100%)

全員が「はい」と回答しており、大変高い満足度であった。自由意見では、「身体機能向上のため様々なアクティビティなどを行ってくださっています」、「歩行や運動を促してくださっています。また、給食も完食しているようです」という声が聞かれた。

2.事業所での活動は、子どもが興味や関心を持てるものになっているか

はい 6名 (75%)
どちらともいえない 2名 (25%)

「はい」が75.0%、「どちらともいえない」が25.0%であり、高い満足度であった。自由意見では、「室内だけでなく外出企画なども開催してくださるので、とても興味を持って参加できています」、「特に外出の機会を楽しみにしております」、「施設から提案し、その子どもにあったコミュニケーションツールなどを考え、もっと保護者に発信してほしい。ただニコニコ笑って事故などがないように見守るだけの職員ではなく、積極的に子どもの成長を促すアイディアを考えていただきたい」という声が聞かれた。

3.事業所に通うことが、子どもの情緒面での発達(感情のコントロールを身につける等)の役に立っているか

はい 8名 (100%)

全員が「はい」と回答しており、大変高い満足度であった。自由意見では、「家ではあまり言うことを聞かない子どもですが、施設では周りに合わせることができているようで、感情のコントロールの訓練にもなっているように感じます」という声が聞かれた。

4.事業所に通うことで、子どもに社会性(人と人との関わり合いやルール等)が身についているか

はい 7名 (88%)
どちらともいえない 1名 (13%)

「はい」が87.5%、「どちらともいえない」が12.5%であり、大変高い満足度であった。自由意見では、「たくさんの方との関わりは社会性向上へ貢献していると思います」、「もちろん悪ふざけはしていると思いますが、家や学校に比べればルールを守っているように感じます」という声が聞かれた。

5.子どもの様子や支援内容(体調変化時の対応含む)について、事業所と情報共有できているか

はい 7名 (88%)
どちらともいえない 1名 (13%)

「はい」が87.5%、「どちらともいえない」が12.5%であり、大変高い満足度であった。自由意見では、「連絡帳や電話などで共有させていただいています」、「連絡帳が2行で、活動内容の報告が多いので、本人の様子がわからないことが多いです。施設に迎えに行った際にはしばらく見学させてくださるので、普段の様子が見られてとてもありがたいです」という声が聞かれた。

6.家族に対する精神的なサポート(子育てに関する悩み相談や進路相談、家族間交流の機会の提供等)は役に立っているか

はい 4名 (50%)
どちらともいえない 1名 (13%)
いいえ 1名 (13%)
無回答・非該当 2名 (25%)

「はい」が50.0%、「どちらともいえない」が12.5%、「いいえ」が12.5%、「無回答・非該当」が25.0%であった。自由意見では、「コロナ禍で始まった事業のため、家族間交流の機会はないです」、「コロナ禍が明けましたら、活動の様子を見学したり、他の利用者家族の方との交流の機会が持てるとありがたいです」という声が聞かれた。

7.事業所内の清掃、整理整頓は行き届いているか

はい 8名 (100%)

全員が「はい」と回答しており、大変高い満足度であった。自由意見では、「施設側から何か気になることなどあれば、都度ご連絡いただけるので親として安心して通所させられています」という声が聞かれた。

8.職員の接遇・態度は適切か

はい 7名 (88%)
どちらともいえない 1名 (13%)

「はい」が87.5%、「どちらともいえない」が12.5%であり、大変高い満足度であった。自由意見では、「職員がとても優しい、送迎の職員も優しい」という声が聞かれた。

9.病気やけがをした際の職員の対応は信頼できるか

はい 7名 (88%)
どちらともいえない 1名 (13%)

「はい」が87.5%、「どちらともいえない」が12.5%であり、大変高い満足度であった。自由意見は特になかった。

10.子ども同士のトラブルに関する対応は信頼できるか

はい 6名 (75%)
どちらともいえない 2名 (25%)

「はい」が75.0%、「どちらともいえない」が25.0%であり、高い満足度であった。自由意見は特になかった。

11.子どもの気持ちを尊重した対応がされているか

はい 7名 (88%)
どちらともいえない 1名 (13%)

「はい」が87.5%、「どちらともいえない」が12.5%であり、大変高い満足度であった。自由意見は特になかった。

12.子どものプライバシーは守られているか

はい 5名 (63%)
どちらともいえない 3名 (38%)

「はい」が62.5%、「どちらともいえない」が37.5%であった。自由意見は特になかった。

13.個別の計画作成時に、子どもや家族の状況や要望を聞かれているか

はい 7名 (88%)
どちらともいえない 1名 (13%)

「はい」が87.5%、「どちらともいえない」が12.5%であり、大変高い満足度であった。自由意見は特になかった。

14.サービス内容や計画に関する職員の説明はわかりやすいか

はい 8名 (100%)

全員が「はい」と回答しており、大変高い満足度であった。自由意見は特になかった。

15.利用者の不満や要望は対応されているか

はい 5名 (63%)
どちらともいえない 2名 (25%)
無回答・非該当 1名 (13%)

「はい」が62.5%、「どちらともいえない」が25.0%、「無回答・非該当」が12.5%であった。自由意見では、「そこまで詳細に意思疎通をとれる子どもではないので、その点は回答しづらいです」という声が聞かれた。

16.外部の苦情窓口(行政や第三者委員等)にも相談できることを伝えられているか

はい 5名 (63%)
いいえ 1名 (13%)
無回答・非該当 2名 (25%)

「はい」が62.5%、「いいえ」が12.5%、「無回答・非該当」が25.0%であった。自由意見では、「そこまで詳細に意思疎通をとれる子どもではないので、その点は回答しづらいです」という声が聞かれた。

調査時に観察したさまざまな場面の中で、調査の視点に基づいて評価機関が選定した場面

利用者が来所して(各家庭から来所したり、支援学校から来所したりと人によりそれぞれなため、来所する時間は幅がある)マットの上で職員に促されながら「体ほぐし」をしている。マットの上に横になり、子どもたちの前で姿勢や体位などを見せる訓練士に従い、担当の職員が体をマッサージしたり(なでたり)利用者の関節などを屈伸させている。利用者により障がいの程度や箇所なども違うため、担当の職員は利用者に合った体ほぐしを行っている。

選定した場面から評価機関が読み取った利用者の気持ちの変化

「体ほぐし」の間中、職員は利用者の耳もとに話しかけており、同時に優しく体をなでていることが確認できる。また、職員は「〇〇さん、今日は上手に動かせるね」「〇〇さん、ここはどう?」と話しかけており、利用者の表情は見えないがそのやりとりは穏やかで和やかだった。職員同士で「ほら見て、すごいでしょ」と利用者が頑張っている姿をほかの職員に見てもらるように声かけしており、利用者にやる気になってもらえるように励まし合っていることが伝わってきた。その思いや温かなその場の雰囲気は利用者にも伝わっているように感じた。
Aさんが仰向けになり両手両足を上げてぶらぶらさせた。すかさず担当職員は同じ体制でぶらぶらさせた。お互いに顔を見合わせ笑顔の中で言葉ではない何かを伝えあっているように見えた。施設長によるとその利用者は少し前までは体を硬直させて関節を曲げることもできなかったとのことである。「体ほぐし」をすることで、優しくなでられたり関節を動かすことが快適だと感じ、自分の体を開放する快感を手足をぶらぶらさせることで表現しているように見えた。その様子を見たほかの職員からは励ましの声があがっていた

事業者のコメント

今回の第三者評価を通じて、事業所が目指していることは、徐々にではありますが着実に具現化されつつあることが確認できました。また、新型コロナ蔓延防止対策についても、都度、事業所一丸となって取り組んでおり、保護者アンケートにおいても貴重なご意見を拝聴し、励みにするとともに改善への礎としていきたいと考えております。また、全体講評の中の「特に良い点」につきましては、継続して行えるように心がけ、ご指摘いただきました「一定の利用率を確保し、安定した運営を目指す」、「専門性の高い人材の確保や育成」、「個々の支援内容の専門性を高めステップアップ」などにつきましては、事業所一丸となって改善に向けて取り組んでいく所存です。

組織マネジメント分析結果

◆事業評価結果
7つの「カテゴリー」の下に、それぞれ「サブカテゴリー」「評価項目」「標準項目」を設定して評価しています。
評価項目ごとに、標準項目の実施状況を、実施できている場合はで、実施できていない場合はで表しています。

【講評】
法人の理念を、具体的な実務に落とし込むことに努めている

法人の目指していることは新人研修やその後のフォローアップ研修で伝えるとともに、年度初めの職員全体会議にて事業計画を配布して内容の説明し理解を深められるようにしている。新人職員についてはOJTにおいても説明し、理念の実現に向けてプロセスを推進できるようにしている。また,保護者向けには入所説明の際に個別に資料をもとに理念やビジョンなどを説明しているが、さらに基本方針等を掲示して、保護者の理解が進むように取り組まれたい。

重要案件などは定められた手順で意思決定し、その内容を各関係者に伝えている

施設長、副主任、支援リーダー看護リーダー等で構成されている業務調整会議において事業所の重要案件は討議され決定している。各部門の案件は部門ごとのミーティングで決定しており、その内容は議事録を回覧し周知に努めるとともに必要に応じて朝・夕のミーティングで伝えている。全体に関わることは前出の業務調整委会議で検討し決定している。ただ、組織構築中であるので、組織や事業内容も変化していくことも考えられるため、職員が知らないところで進んでいかないよう仕組みを整える必要がある。利用者家族へは、口頭や文書で伝えることにしてる。

1. 事業所が目指していること(理念・ビジョン、基本方針など)を周知している
  • 事業所が目指していること(理念・ビジョン、基本方針など)について、職員の理解が深まるような取り組みを行っている
  • 事業所が目指していること(理念・ビジョン、基本方針など)について、利用者本人や家族等の理解が深まるような取り組みを行っている
2. 経営層(運営管理者含む)は自らの役割と責任を職員に対して表明し、事業所をリードしている
  • 経営層は、事業所が目指していること(理念・ビジョン、基本方針など)の実現に向けて、自らの役割と責任を職員に伝えている
  • 経営層は、事業所が目指していること(理念・ビジョン、基本方針など)の実現に向けて、自らの役割と責任に基づいて職員が取り組むべき方向性を提示し、リーダーシップを発揮している
3. 重要な案件について、経営層(運営管理者含む)は実情を踏まえて意思決定し、その内容を関係者に周知している
  • 重要な案件の検討や決定の手順があらかじめ決まっている
  • 重要な意思決定に関し、その内容と決定経緯について職員に周知している
  • 利用者等に対し、重要な案件に関する決定事項について、必要に応じてその内容と決定経緯を伝えている
【講評】
中・長期計画を策定し、理念や基本方針の達成に取り組んでいる

法人の中長期計画が策定されており、それに基づいて事業所の単年度計画を作成している。また、区立事業所であり区の障害福祉計画には事業所の位置づけも明確になっている。単年度の事業計画は年度末に各部門が職員意見や次年度の課題を踏まえて作成しており、作成された事業計画は業務調整会議で説明してもらっている。確定した事業計画は各部門において職員への周知が図られている。また、課題を明確するとともに重点施策の各項目に関しても、取り組むべき内容が具体的に示され、分かりやすく作られていることがうかがえる。

各種の会議での検証を踏まえ、事業計画の着実な実行を図っている

事業計画には経営・財務、品質、人材育成などの重点事項が方針管理書として作成されている。重点施策は項目ごとに具体的な目標値を設定し、担当職員も明確にして取り組む体制がある。また、事業の進捗状況については定例の全体会議や業務調整会議において検証し、必要に応じて見直すことにしている。それらは委員会の活動内容も含めて職員会議で報告され、職員への理解を促している。事業計画(各部署の個別計画も含め)は各部門が取り組みを確認しながら推進する体制と仕組みができている。

1. 事業所を取り巻く環境について情報を把握・検討し、課題を抽出している
  • 利用者アンケートなど、事業所側からの働きかけにより利用者の意向について情報を収集し、ニーズを把握している
  • 事業所運営に対する職員の意向を把握・検討している
  • 地域の福祉の現状について情報を収集し、ニーズを把握している
  • 福祉事業全体の動向(行政や業界などの動き)について情報を収集し、課題やニーズを把握している
  • 事業所の経営状況を把握・検討している
  • 把握したニーズ等や検討内容を踏まえ、事業所として対応すべき課題を抽出している
1. 事業所が目指していること(理念・ビジョン、基本方針など)の実現に向けた中・長期計画及び単年度計画を策定している
  • 課題をふまえ、事業所が目指していること(理念・ビジョン、基本方針など)の実現に向けた中・長期計画を策定している
  • 中・長期計画をふまえた単年度計画を策定している
  • 策定している計画に合わせた予算編成を行っている
2. 着実な計画の実行に取り組んでいる
  • 事業所が目指していること(理念・ビジョン、基本方針など)の実現に向けた、計画の推進方法(体制、職員の役割や活動内容など)、目指す目標、達成度合いを測る指標を明示している
  • 計画推進にあたり、進捗状況を確認し(半期・月単位など)、必要に応じて見直しをしながら取り組んでいる
【講評】
倫理や規範は明示されており、研修等で理解を深めている

福祉事業に従事する者として守るべき倫理や規範は、法人の職員倫理行動基準などに明記され、新人職員研修に職員倫理行動基準に関する講座を設けている他、定期的に職員の理解を深める研修を用意している。利用者及び保護者やセンター内の各施設長、区職員などが参加する三者連絡協議会において、情報開示し要望を提出する等開かれた組織となるように努めている。行政機関、病院、保育園、幼稚園に「概要」や「しおり」を配布して施設の周知に努めている。

苦情解決の仕組みが整備され、個別の要望も把握する仕組みが整っている

苦情解決の仕組みが整備され、苦情受付担当者の配置やセンター内での意見箱の設置など、いつでも要望や苦情を申し出る機会が確保されている。「しおり」に事業所の苦情相談窓口、区障害者サービス苦情解決委員会について、さらに第三者委員への苦情対応の委嘱、自治体の担当部署を明記し、契約時に説明を行ない、事務所にも掲示している。苦情に対する対応は、本人に対する返答のほか、施設内掲示などによって対応を行なっている。利用者一人ひとりの要望については個別の連絡ノートや個別面談等で把握している。

区の障害児支援の中心的役割を担っており、区や区内の事業所との連携が取れている

地域ニーズの収集の場としては、三者連絡協議会を中心に把握し、さらに厚労省や都福祉局のHP、東社協、厚労省障害児施策・港区障害保健福祉計画等から得た情報を整理・分析している。また、専門職員による相談等の場において、個々の利用者が持つ具体的な要望や課題の相談や解決を通じて地域の情報の収集に取り組んでいる。さらに、障害児通所事業の在り方検討会や医ケア児支援法の開始など、障害児通所事業は大きく変化することが想定されるため、区と連携しニーズにあった計画を立案すること目指している。

1. 社会人・福祉サービスに従事する者として守るべき法・規範・倫理などを周知し、遵守されるよう取り組んでいる
  • 全職員に対して、社会人・福祉サービスに従事する者として守るべき法・規範・倫理(個人の尊厳を含む)などを周知し、理解が深まるように取り組んでいる
  • 全職員に対して、守るべき法・規範・倫理(個人の尊厳を含む)などが遵守されるように取り組み、定期的に確認している。
1. 利用者の意向(意見・要望・苦情)を多様な方法で把握し、迅速に対応する体制を整えている
  • 苦情解決制度を利用できることや事業者以外の相談先を遠慮なく利用できることを、利用者に伝えている
  • 利用者の意向(意見・要望・苦情)に対し、組織的に速やかに対応する仕組みがある
2. 虐待に対し組織的な防止対策と対応をしている
  • 利用者の気持ちを傷つけるような職員の言動、虐待が行われることのないよう、職員が相互に日常の言動を振り返り、組織的に防止対策を徹底している
  • 虐待を受けている疑いのある利用者の情報を得たときや、虐待の事実を把握した際には、組織として関係機関と連携しながら対応する体制を整えている
1. 透明性を高め、地域との関係づくりに向けて取り組んでいる
  • 透明性を高めるために、事業所の活動内容を開示するなど開かれた組織となるよう取り組んでいる
  • ボランティア、実習生及び見学・体験する小・中学生などの受け入れ体制を整備している
2. 地域の福祉ニーズにもとづき、地域貢献の取り組みをしている
  • 地域の福祉ニーズにもとづき、事業所の機能や専門性をいかした地域貢献の取り組みをしている
  • 事業所が地域の一員としての役割を果たすため、地域関係機関のネットワーク(事業者連絡会、施設長会など)に参画している
  • 地域ネットワーク内での共通課題について、協働できる体制を整えて、取り組んでいる
【講評】
防災計画や事業継続計画を策定しリスクマネジメント強化に取り組んでいる

定例の施設長会議や職員会議などでさまざまなリスクについて話し合っている。具体的な対策は衛生委員会や安全委員会、看護師会などが災害対策や感染対策を講じている。建物の上階は区民住宅であり、全体の消防計画が作成され、職員の役割分担や参集基準なども明記されている。防災訓練はセンターが毎月行い、年に1回は消防にきてもらい指導を受け、防災グッズなども確認している。また、帰宅困難者のために備蓄品も用意している。なお、問題が発生した場合は関係する職員を招集し検討する仕組みが整っている。

子どもの安全確保を優先し各種の対策に取り組んでいる

現状で優先度の高いリスクは新型コロナ感染であり、感染対策は事業所によって異なるが、職員はマスク着用で手洗いとアルコール消毒を徹底している。利用者には検温をして来てもらい体調不良時は連絡をもらっている。機能訓練に来る利用者には健康チェック表を渡して書いてもらっている。また、使ったものは消毒し部屋はエリアで分けて距離を取るようにするなど、感染防止に取り組んでいる。ヒヤリハットや事故は記録し、担当者がまとめた再発防止策は上長が確認し、各部門の職員が対策を検証している。

職種、役職によりアクセス権を設定して、情報の保護に取り組んでいる

区の情報安全対策指針に基づく情報セキュリティ対策に準じて事業所でも取り組んでいる。収集した必要な情報はファイルして書庫に保管したり、パソコン内のサーバーで管理している。個人情報の持ち出しは専用の記憶媒体のみ可能とし、役職者の承認を必要としている。メールの送信も専用のパソコンとし、書類の郵送もダブルチェック体制としている。利用者には利用契約時に規定や事業所の体制を説明し、個人情報の提供や写真の使用に係る同意書を取り交わしている。

1. 事業所としてリスクマネジメントに取り組んでいる
  • 事業所が目指していることの実現を阻害する恐れのあるリスク(事故、感染症、侵入、災害、経営環境の変化など)を洗い出し、どのリスクに対策を講じるかについて優先順位をつけている
  • 優先順位の高さに応じて、リスクに対し必要な対策をとっている
  • 災害や深刻な事故等に遭遇した場合に備え、事業継続計画(BCP)を策定している
  • リスクに対する必要な対策や事業継続計画について、職員、利用者、関係機関などに周知し、理解して対応できるように取り組んでいる
  • 事故、感染症、侵入、災害などが発生したときは、要因及び対応を分析し、再発防止と対策の見直しに取り組んでいる
1. 事業所の情報管理を適切に行い活用できるようにしている
  • 情報の収集、利用、保管、廃棄について規程・ルールを定め、職員(実習生やボランティアを含む)が理解し遵守するための取り組みを行っている
  • 収集した情報は、必要な人が必要なときに活用できるように整理・管理している
  • 情報の重要性や機密性を踏まえ、アクセス権限を設定するほか、情報漏えい防止のための対策をとっている
  • 事業所で扱っている個人情報については、「個人情報保護法」の趣旨を踏まえ、利用目的の明示及び開示請求への対応を含む規程・体制を整備している
【講評】
法人の人事制度に関する方針が明示されている

人材育成については重点事項として事業計画に載せている。施策として個人情報保護の徹底、虐待防止の徹底、相談支援技術の向上、障害福祉サービス理解、専門スキルの向上、安心・安全の提供などであり、それぞれ目標値を設定している。具体的な取り組みは研修・セミナーの受講やスーパービジョン等であり、全体で実施したり各部門で取り組んでいる。また、人材開発制度、処遇制度・能力開発・人材活用などが有機的に連動するシステムを構築しており、職員の自己評価もとに施設長が評価し、個人面談のなかで結果を伝え意欲の向上に繋げている。

研修の効果を確認して、着実な職員の質の向上を図っている

勤務形態に関わらず職員にはさまざまな研修を実施している。職員の意向と施設長からの期待・要望をすり合わせして、個人別の研修計画を策定している。内部研修については教育委員会が計画的に実施し、外部研修は都や区で行われる研修に必要な職員を派遣している。研修受講後は報告書の提出と上司が研修の有効性などについてコメントをして返却している。さらに、必要に応じて伝達研修を実施している。職員自己評価においても、多様な学びの機会を評価している声が聞かれている。

法人の人事管理システムが整備されている

トータル人事管理システムを採用している。「人材開発制度」に従い、毎年実施する「自己評価」と「施設長面接」、「グループ評価」により、職員評価の見直しを行っている。報酬などは、事業所全体に対しては法人本部が決めているが、施設長の裁量により、現場の声も反映した人材マネジメントとなっている。個人別育成計画や研修計画は職員の技術水準、知識、専門資格の取得の視点から作成されている。しかし、事業所が区の社会的資源の一つであり、利用者のニーズが高い事を考慮すると、さらに職員の研修希望を把握し支援することが期待される。

1. 事業所が目指していることの実現に必要な人材構成にしている
  • 事業所が求める人材の確保ができるよう工夫している
  • 事業所が求める人材、事業所の状況を踏まえ、育成や将来の人材構成を見据えた異動や配置に取り組んでいる
2. 事業所の求める人材像に基づき人材育成計画を策定している
  • 事業所が求める職責または職務内容に応じた長期的な展望(キャリアパス)が職員に分かりやすく周知されている
  • 事業所が求める職責または職務内容に応じた長期的な展望(キャリアパス)と連動した事業所の人材育成計画を策定している
3. 事業所の求める人材像を踏まえた職員の育成に取り組んでいる
  • 勤務形態に関わらず、職員にさまざまな方法で研修等を実施している
  • 職員一人ひとりの意向や経験等に基づき、個人別の育成(研修)計画を策定している
  • 職員一人ひとりの育成の成果を確認し、個人別の育成(研修)計画へ反映している
  • 指導を担当する職員に対して、自らの役割を理解してより良い指導ができるよう組織的に支援を行っている
4. 職員の定着に向け、職員の意欲向上に取り組んでいる
  • 事業所の特性を踏まえ、職員の育成・評価と処遇(賃金、昇進・昇格等)・称賛などを連動させている
  • 就業状況(勤務時間や休暇取得、職場環境・健康・ストレスなど)を把握し、安心して働き続けられる職場づくりに取り組んでいる
  • 職員の意識を把握し、意欲と働きがいの向上に取り組んでいる
  • 職員間の良好な人間関係構築のための取り組みを行っている
1. 組織力の向上に向け、組織としての学びとチームワークの促進に取り組んでいる
  • 職員一人ひとりが学んだ研修内容を、レポートや発表等を通じて共有化している
  • 職員一人ひとりの日頃の気づきや工夫について、互いに話し合い、サービスの質の向上や業務改善に活かす仕組みを設けている
  • 目標達成や課題解決に向けて、チームでの活動が効果的に進むよう取り組んでいる
1. 事業所の理念・基本方針の実現を図る上での重要課題について、前年度具体的な目標を設定して取り組み、結果を検証して、今年度以降の改善につなげている(その1)

【前年度の重要課題に対する組織的な活動(評価機関によるまとめ)】

令和2年12月に5名定員で開始し、令和3年4月より20名定員に増員にした。港区内では医療的ケアの必要な方を含む初めての重症心身障害児の放課後等デイサービスであり、社会的な責任は大きい。また、港区内には肢体不自由児の特別支援学校がなく、区外の特別支援学校、区内私立の特別支援学校へ、または区内公立学校の3つの支援級に通学している。そのため送迎が複雑になっている。また、重心判定では周辺児と判断される方も通所決定がされ幅広い専門性が必要とされることになった。そのよう状況を踏まえ、新規事業の安全な立ち上げと組織構築に取り組んだ。

【評語】
目標の設定と取り組み 具体的な目標を設定し、その達成に向けて取り組みを行った
取り組みの検証 目標達成に向けた取り組みについて、検証を行った
検証結果の反映 次期の事業活動や事業計画へ、検証結果を反映させた
【講評】
理念共有の取組により関係者の理解と協力を促進している

具体的には、
1.支援体制と看護体制の構築 (1年間 ) 
(1)支援体制について
①平日と土曜体制、長期休み、3パターンのタイムスケジュールを確立させた。現在も更新中。 
②活動企画書を作成し、誰もが活動を同じように提供できる仕組みをつくった。活動内容は制作活動、散歩、運動、集団遊び、各種ゲーム、個別活動
③行年間行事の確立・季節の大・小行事、プール活動、外出企画、避難訓練、バスドライブ
④個別の支援マニュアル・個人別に車いす操作、介助方法、装具の着脱、衣類の着脱、排泄時介助方法等、写真を入れすぐに見ながらできる簡易的なマニュアルを作成した。
取組の成果としては、支援体制と看護体制が整い、安全な支援を行うことができた。よって、内容を精査し、よりシンプルで分かりやすい仕組みに整えていくことを継続して取り組むとしている。 

2. 事業所の理念・基本方針の実現を図る上での重要課題について、前年度具体的な目標を設定して取り組み、結果を検証して、今年度以降の改善につなげている(その2)

【前年度の重要課題に対する組織的な活動(評価機関によるまとめ)】

令和2年12月に5名定員で開始し、令和3年4月より20名定員に増員にした。港区内では医療的ケアの必要な方を含む初めての重症心身障害児の放課後等デイサービスであり、社会的な責任は大きい。また、港区内には肢体不自由児の特別支援学校がなく、区外の特別支援学校、区内私立の特別支援学校へ、または区内公立学校の3つの支援級に通学している。そのため送迎が複雑になっている。また、重心判定では周辺児と判断される方も通所決定がされ幅広い専門性が必要とされることになった。そのよう状況を踏まえ、新規事業の安全な立ち上げと組織構築に取り組んだ。

【評語】
目標の設定と取り組み 具体的な目標を設定し、その達成に向けて取り組みを行った
取り組みの検証 目標達成に向けた取り組みについて、検証を行った
検証結果の反映 次期の事業活動や事業計画へ、検証結果を反映させた
【講評】
理念共有の取組により関係者の理解と協力を促進している

具体的には、
2.看護体制の確立
(1)医療的ケア児の看護体制について
①医療的ケア実施報告書等、日々の医ケアを安全に実施するため保護者とやり取りする仕組みを作った。                                                             ②支援と連携した事業所内、外での看護体制の確立
(2)感染症対策について
①支援開始前と開始後の感染対策の取り組み                                                         
②各感染症マニュアル作成
などに取組んだ。
取り組みの成果としては、支援体制と看護体制が整い、安全な支援を行うことができた。よって、内容を精査し、よりシンプルで分かりやすい仕組みに整えていくことを継続して取り組むとしている。 

サービス分析結果

6. サービス分析のプロセス
【講評】
各種の媒体を設け幅広い情報提供に取り組んでいる

事業者は、パンフレット・ホームページなどを用いて情報提供に取り組んでいる。A4版の総合パンフレットには、施設概要や各事業別の詳しい内容が大きめの文字や写真を用いて分かりやすく説明されている。「放課後等デイサービスのしおり」や説明資料は、通所に関わる具体的な内容を記載して、利用を希望する保護者への理解を深めてもらえるようにしている。また、複合施設全体として取り組んでいる各種のイベント・ボランティアの募集など、しおりやパンフレットなども数多く用意されている。質・量ともに適切な情報提供が行われている。

多くの利用希望者にサービスの内容を周知してもらえる工夫を図っている

区(行政)には毎月実績報告において事業報告を行う等、日頃より、区や関係相談支援事業所等とは連絡を取り合い連携している。ただし、これまでに重心児、医ケア児を受け入れる放課後等デイサービスがなかったため、当事者家族の障害種別に関する理解が低く、重度の知的障害、発達障害の保護者の問い合わせも多い。障害児通所施設の理解を促すためにも、分かりやすい情報提供や告知を充実させることを目指している。

1.利用希望者等に対してサービスの情報を提供している
  • 利用希望者等が入手できる媒体で、事業所の情報を提供している
  • 利用希望者等の特性を考慮し、提供する情報の表記や内容をわかりやすいものにしている
  • 事業所の情報を、行政や関係機関等に提供している
  • 利用希望者等の問い合わせや見学の要望があった場合には、個別の状況に応じて対応している
【講評】
利用開始にあたってはサービス内容について丁寧に説明・記録している

契約時には利用希望者(保護者)へ必要書類を事前に送付して記入をしてもらい、それをもとに面談を行い詳細を確認する流れとしている。契約書や重要事項説明書を提示して施設・支援内容・留意事項等さまざまな項目について説明し、保護者の確認を得ることにしている。また、利用契約の際の面談内容については面談記録を作成しており、保護者から意見・要望・質問等を記録して、支援計画作成の参考にしている。

サービスの終了時には子どもや保護者の不安を軽減するための支援を行っている

利用開始に際して結ぶ利用契約書の第10条2項には「指定管理者は、サービスの提供終了に際しては、保護者および利用児童に対して適切な援助を行うとともに、他の児童福祉施設、教育機関、その他保健医療サービス又は福祉サービスを提供する者との密接な連携に努めます」と謳っている。転居の場合には保護者からの依頼に基づいて新たに利用する療育施設宛にサマリーを提出したり、就学の場合には同じく保護者からの依頼に基づいて、成長・発達に関する配慮事項や指導内容・方法等を記載して連携を図ることにしている。

1.サービスの開始にあたり利用者等に説明し、同意を得ている
  • サービスの開始にあたり、基本的ルール、重要事項等を利用者等の状況に応じて説明している
  • サービス内容や利用者負担金等について、利用者等の同意を得るようにしている
  • サービスに関する説明の際に、利用者等の意向を確認し、記録化している
2.サービスの開始及び終了の際に、環境変化に対応できるよう支援を行っている
  • サービス開始時に、利用者の支援に必要な個別事情や要望を決められた書式に記録し、把握している
  • 利用開始直後には、利用者の不安やストレスが軽減されるように支援を行っている
  • サービス利用前の生活をふまえた支援を行っている
  • サービスの終了時には、利用者等の不安を軽減し、支援の継続性に配慮した支援を行っている
【講評】
支援の目的や課題を明示した個別支援計画の作成に取り組んでいる

入所前後の利用者・家族との面談によって把握した情報をもとに、仮の個別支援計画を作成し、利用者・家族に説明して確認を得る流れが定着している。支援計画の作成にあたっては、目標や課題を明示して、日々の活動とのつながりを分かりやすく導くことに努めている。また、定期的に面談を行ったり、時間をかけて個別支援計画の合意につなげるように心がけている。アセスメントや個別支援計画の見直しは、6か月ごとに行うことをルール化している。また、保護者のニーズも面接・電話・アンケート等で確認している。

個別支援計画の説明に関する高い満足度が確認できている

個別支援計画書には、目標や計画・具体的な活動内容などが明記され、支援の方向性が確認できるようになっている。計画は保護者視点に立った表現にするように心がけており、口頭で丁寧に説明し、確認のため保護者のサインをもらっている。今回行った利用者家族調査の、「個別支援計画を作成する際に意向や要望を聞いてくれるか」や「計画の説明は分かりやすかったか」の設問に関しては、大変高い満足度が確認できており、適切な説明が行われていることがうかがえる。

利用児一人ひとり支援内容を日々確認することに努めている

朝(9時30分から約10分)、昼(11時15分から薬15分)の日々2回の申し送りを実施して、利用者や運営に関する情報の共有化に努めている。その際には、利用者一人ひとりの様子の確認や、業務の進捗状況の確認などを集中して実施している。利用児の状況について全職員で把握・共有しなければならないケースについては、グループ会議や支援会議、看護師会の場としており、検討・情報共有の必要なケースについては、全体会議においても検討する流れとしている。利用者一人ひとりの日々の状況は、支援記録によって把握されている。

1.定められた手順に従ってアセスメントを行い、利用者の課題を個別のサービス場面ごとに明示している
  • 利用者の心身状況や生活状況等を、組織が定めた統一した様式によって記録し、把握している
  • 利用者一人ひとりのニーズや課題を明示する手続きを定め、記録している
  • アセスメントの定期的見直しの時期と手順を定めている
2.利用者等の希望と関係者の意見を取り入れた個別の支援計画を作成している
  • 計画は、利用者等の希望を尊重して作成、見直しをしている
  • 計画を利用者等にわかりやすく説明し、同意を得ている
  • 計画は、見直しの時期・手順等の基準を定めたうえで、必要に応じて見直している
  • 計画を緊急に変更する場合のしくみを整備している
3.利用者に関する記録が行われ、管理体制を確立している
  • 利用者一人ひとりに関する必要な情報を記載するしくみがある
  • 計画に沿った具体的な支援内容と、その結果利用者の状態がどのように推移したのかについて具体的に記録している
4.利用者の状況等に関する情報を職員間で共有化している
  • 計画の内容や個人の記録を、支援を担当する職員すべてが共有し、活用している
  • 申し送り・引継ぎ等により、利用者に変化があった場合の情報を職員間で共有化している
1.個別の支援計画に基づいて利用者一人ひとりの発達の状態に応じた支援を行っている
  • 個別の支援計画に基づいた支援を行っている
  • 利用者の特性に応じて、コミュニケーションのとり方を工夫している
  • 関係機関(教育機関、福祉関係機関、医療機関等)と連携をとって、支援を行っている
【講評】
個別支援計画に基づいた支援について、日々振り返りを行っている

支援計画書には長期目標を明示し、個別支援に落とし込んでいる。モニタリングをはじめ利用児童の発達の各領域について評価を行い、支援の方向性を検討し、保護者とは連絡帳や送迎時の申し送り、6か月ごとの面談などによって連携を図り、必要に応じて支援内容を変更するなどによって実施している。特に、肢体不自由等重度の障害のある子どもに関しては、機能訓練指導員による専門的な視点を活かし、一人ひとりの発達の状況に合わせた支援を実施している。子どもの学校などとの情報共有・連携・支援も積極的に行っている。

関係機関と連携を図って支援を提供する仕組みが整っている

保護者が、子どもの発達の理解を深め、子育ての主体者として療育にも関わることができるように、子育て・発達についての情報提供についても積極的にその機会を設けている。また、学校からの見学を受け入れ子どもについての情報共有を図っている。さらに、特別支援学校・特別支援学級とは連絡を取り合い連携を図っている。必要に応じて引継ぎ連絡を目的とした会議を実施したり参加している。教育機関、福祉関係機関、医療機関などの関係機関と連携を図って支援を提供する仕組みが整っている。

2.【食事の支援がある事業所のみ】利用者が食事を楽しめるよう支援を行っている
  • 食事時間が楽しいひとときとなるよう環境を整えている
  • 利用者の状態やペースに合った食事となるよう、必要な支援(見守り、声かけ、食の形態や用具の工夫等)を行っている
  • 利用者が安全に食事をとれるよう取り組みを行っている
  • 食物アレルギーや疾患等については、医師の指示に従い、対応している
  • 食事の彩りや献立を工夫するなど、食に関心を持てるようにしている
  • 利用者の状況をふまえ家庭での食事について助言を行っている
【講評】
各種の食事形態を用意し子どもの心身状況に沿って提供している

土曜日をはじめ、春、夏、冬休みなど、滞在時間が午前午後にまたがる際には給食を提供する仕組みが整っている。また、平日や通常月には「しっかりめのおやつ」を提供している。利用開始時は自宅での食事形態を把握し、嫌いなものやアレルギーや禁止食等の意向も聞き、自助具などを用いて利用者のペースで喫食できるようにしている。常食、刻み食、軟食、ミキサー食などの各種の食事形態を用意して、利用者一人ひとりに適した食事提供に取り組んでいる。心身状況に応じて、当日のメニュー変更依頼にも柔軟に対応している。

食物アレルギーを把握し、行事食などを提供する際には再度確認している

利用開始時に提出してもらう緊急連絡表の医療情報の中に食物アレルギーや疾患についての項目を設け、医師の指示に従って対応している。また、通常の食事提供以外にイベント食などで提供する際にもアレルギーの有無を確認することにしている。個々の利用者の食事形態についてはアセスメントに詳しく記載して把握している。さらに、誤嚥を防ぎ、いつまでも口から食事を楽しめるように、口腔ケアには特に力を入れている。

食についての関心を深めるための取り組みを行っている

おやつや給食提供前には利用者と一緒に「本日のおやつ・給食」の内容を発表し、検食の報告もみんなの前で行っている。選択食を行うときは事前に写真で本人に選んでもらっている。また、子どもの状況を踏まえて、面談時には食事の課題のある利用者には栄養士も参加してもらい助言や相談、助言を行って、自宅での食事に反映できるようにしている。さらに利用者の心身状況が重度化傾向であることから、流動食の注入を含め食事への細かな配慮が必要になってくることを認識しており、職員や栄養士の専門的な知識を向上させることを認識している。

3.利用者一人ひとりの状況に応じて生活上で必要な支援を行っている
  • 身の回りの支援は、利用者一人ひとりの健康状態や身体機能に合わせて行っている
  • 基本的な生活習慣や社会生活上のルール等(あいさつ、マナー、交通ルール等)を身につけられるよう支援を行っている
  • 集団活動を取り入れるなど、利用者の心身の発達や社会性が育つよう支援を行っている
  • 一人ひとりの有する能力を活かせるよう個別のプログラムを実施している
  • 送迎は、利用者と保護者等の状況に応じて送迎方法を検討し、行っている
  • 【入浴を実施している事業所のみ】
    入浴の支援は、利用者一人ひとりの健康状態や身体機能に合わせて行っている
【講評】
基本的な生活習慣が身につくように配慮している

日常の子供との関わりや面談などでの保護者からの聞き取りによって、日常生活動作、遊び、行動特性を把握している。それらの情報をもとに、自分で気づき、自分で取り組むことを最終目標に、日常生活動作獲得を支援している。基本的な生活習慣や社会生活上のルールを身につけることを目的に継続した支援に取り組んでおり、排泄においては清潔なトイレ環境の維持をはじめ、おむつ交換をする専用ベッドの確保やトイレ内の手洗い場設置など、排泄後の手の清潔の対応が取れるようにして自立を促している。

各専門職が療育に関わって個別のプログラムを実施している

社会生活上のルールは自由遊びや活動の中で、個々の利用児の目標に沿って、理解できるように支援している。挨拶は登園・降園時、集まり活動で、個々に呼名して反応を引き出している。感情表現を言葉と絵で示したカードを工夫したり、社会生活上のルールは自由遊びや活動の中で、個々の利用児の目標に沿って理解できるように支援している。遊びの中にねらいを定め集団活動を実施して、子どもの心身の発達や社会性が育つよう支援したり、個別活動の時間を設けて個々にあった活動を実施したりしている。

4.利用者の健康を維持するための支援を行っている
  • 利用者の健康状態について、保護者や医療機関等から必要な情報を収集している
  • 利用者の状態に応じた健康管理を行い、体調変化に速やかに対応できる体制を整えている
  • 日常的に利用者の口腔ケアを行っている
  • 医療処置や服薬管理は過誤等の防止に向けた取り組みをしている
【講評】
子どもの健康状態や服薬等の情報を把握して健康管理に取り組んでいる

利用開始時の面接の際には、子どもの発達状況に合わせて必要な健康状態・服薬等の情報についても保護者から聞き取りを行って把握している。その際には緊急時の連絡先や主治医・服薬の情報などについても把握している。また、健康状況が変化した場合は、改めて医療情報提供書の提出を求めている。それをもとに、保護者と連携し支援を行っている。また、日常においては、コロナ禍であることから日々検温を実施したり、月2回、配置医による健康相談や診察を実施したりしている。

子どものケガや体調変化に速やかに対応できる体制を整えている

急変時やけがをした際には看護師が治療・処置し、急変時のマニュアルも整備され連絡体制も確立している。病状の急変が生じた際などは保護者や関係者と協議し、速やかに協力医療機関や指定する医療機関での診療を依頼している。保護者アンケートでは発熱やケガ、体調変化への対応が十分であるかとの質問に関しては大変高い満足度が聞かれていた。また、医療的ケア児から難聴、弱視の重複障害、児童の高次脳機能障害と多岐にわたる障害児への対応が求められていることを踏まえ、専門的な育成をしていく必要性が出てきていることを認識してる。

5.利用者の主体性を尊重し、施設での生活が楽しく快適になるような取り組みを行っている
  • 日常生活の支援は利用者の主体性を尊重して行っている
  • 利用者が安心して活動できるよう、状況に応じて室内の環境を工夫している
  • 利用者の状況や希望に沿って、多様な体験ができるようにしている
  • 利用者の状況に応じて利用日や利用時間を設定している
【講評】
偏りのない遊び方の工夫をして各種の支援に取り組んでいる

1日のクラス遊びやグループ遊び時間は決まっているが、一人ひとりの状況に合わせて無理強いはしないことに努めている。人気のある活動としては、ボッチャ、ボーリング、トランポリン、各種製作の時間などの運動やコミュニケーション・感覚を使った遊びを行っている。また、歩行や型はめ、プットインなどは個別課題に取り組む活動としては実施しており、偏りのないプログラムを季節に合わせて作成している。遊びとされる時間も自由に好きなだけ遊ぶのではなく、ルールを覚える、苦手を克服するなど、発達を促すための楽しい支援の場としている。

子どもの尊厳を守るための環境づくりに力を入れている

子どもは、大人から見守られながら褒められて育っていくという思いから、子ども一人ひとりを取り巻く環境づくりには細かく気を付けている。部屋の壁に向かうように配置された机や椅子など落ち着ける環境を作るようにしている。トイレについては排泄指導がしやすくなり、行きやすい場所に設置するなど、スムーズに安全に過ごせる環境整備がなされている。適切な環境を整えることで、言わなくていい言葉を減らせるため、子どもに自信をつけさせるという効果にもつなげている。

6.家族との交流・連携を図り支援を行っている
  • 利用者のサービス提供時の様子や家庭での普段の様子を家族と情報交換し、支援に活かしている
  • 家族の意見や要望を活かした支援を行っている
  • 家族の状況に配慮し、相談対応や支援を行っている
  • 利用者や家族に合った療育方法等について助言している
【講評】
日々の連絡ノートなどを通じ、利用者・家族の意向を把握している

事業所では、日々の支援や連絡帳からの情報に加え、担当の相談員や利用しているサービス提供事業所とも連携を図って支援に反映させることにしている。また、必要に応じて保護者との適宜電話などによって情報を共有しながら支援を提供することとしている。子どもとの関わり方が分からない保護者や、今後への不安を抱いている保護者に対しても、多職種が連携して話し合いを行うなど、少しでも不安を解消できるように努めている。

相談技術や幅広い業務知識を身に付けていく必要性を認識している

連絡帳や送迎時の会話、電話など様々な機会を通じて、保護者とのコミュニケーションを図りながら支援を提供することに力を入れている。情報把握・共有の仕方は、それぞれの家庭状況に応じて行うことを心がけており、信頼関係の構築につなげている。開設2年目を迎えるにあたり、家族との連携や相談対応が安定しつつあることや、法人内の相談支援事業所が担当者になっているケースも多く、適切な連携体制が取れていることがうかがえる。さらに、多岐にわたる相談が予想されるため、相談技術や幅広い業務知識を付けていく必要性を認識している。

7.地域との連携のもとに利用者の生活の幅を広げるための取り組みを行っている
  • 地域の情報を収集し、利用者の状況に応じて提供している
  • 必要に応じて、利用者が地域の資源を利用し、多様な体験や交流ができるよう支援を行っている
【講評】
子どもが地域の資源を利用し、多様な体験ができるよう支援を行っている

指定管理の事業所であることからも、区の担当課からは区内で開催される子どもが楽しめそうな企画やイベントに関する情報を豊富に入手できる環境にある。それらの情報をもとに積極的に参加したり、周辺地域への外出は意識的に行い、利用者が地域を知るための支援を活動に取り入れている。具体的には、モノレールに乗って、羽田空港まで外出する機会なども設けている。事業所内では経験できない地域の中で生活を広げていくことを目的とした活動を取り入れている。

家族だけで出かける時の参考になる支援方法を提供することにも取り組んでいる

事業所は各種の障害者支援を提供する複合施設内に位置しており、施設内で開催されている児童向けの企画や、区内の催し物の紹介を受けた際には積極的に保護者や子どもに案内している。事業所で参加できる場合には、活動として取り入れて参加している。また各種のお知らせなど地域情報は、掲示や口頭で適宜伝え、参加を促している。家族単位で地域資源を利用する場合も想定して、より円滑に利用できること、多くの資源を活用出来るようになれるように支援をしている。家族だけで出かける時の参考になる支援方法を提供することにも取り組んでいる。

【講評】
子どものプライバシー保護のため組織的に対応している

利用開始時は、法人の「文書管理規程」「個人情報保護規程」をもとに作成した「個人情報保護に関する基本方針」や「写真などの使用に係る個人情報提供同意書」を説明し、同意書を交わしている。また、外部との情報のやりとりに対する際には都度同意を得るようにしている。子どもの尊厳については、他者との交流を上手に行えない子どももいるため、表情や行動等非言語的表出も見逃さないよう努め適切な支援を心がけている。パニックや自傷、他害は子どもが困ってるサインと受け止め、子どもの気持ちへの理解に努めている。

利用者の意思をくみ取ることに注力している

重症心身障害児を対象にしているため、利用者との意思の疎通は難しい部分があるのは否めないが、職員は一人ひとりの子どものサインを読み取ることに努め、表情や目の動きなどからその子の意思をくみ取ることに注力している。場面観察の際にも、利用者の目線からその子の気持ちをくみ取り、現在の動作と連動させて意向を読みとる職員の姿が確認できている。意思表示できる利用者の支援では、選択の機会を提供するように配慮している。

利用者家族からも、プライバシーの保護に関する満足度が得られている

今回行った利用者・家族調査の、「プライバシーは守られているか」、「気持ちは大切にされているか」、「職員の態度や言葉遣いは丁寧か」の設問に対しては、概ね高い満足度が得られている。自由意見欄にも、「気になることはない」・「丁寧です」・「良くしてくれる」などの意見が聞かれている。職員自己評価からも、「接遇や態度が向上している」などの意見が聞かれている。事業計画の目標が推進できていることがうかがえる。

1.利用者のプライバシー保護を徹底している
  • 利用者に関する情報(事項)を外部とやりとりする必要が生じた場合には、利用者等の同意を得るようにしている
  • 日常の支援の中で、利用者のプライバシーに配慮した支援を行っている
  • 利用者の羞恥心に配慮した支援を行っている
2.サービスの実施にあたり、利用者の権利を守り、個人の意思を尊重している
  • 日常の支援にあたっては、個人の意思を尊重している(利用者が「ノー」と言える機会を設けている)
  • 利用者一人ひとりの価値観や生活習慣に配慮した支援を行っている
  • 施設内の利用者間の暴力・いじめ等が行われることのないよう組織的に予防・再発防止を徹底している
【講評】
1年目に作ってきた仕組みをマニュアルとして作成し標準化を図っている

各種の業務の標準化を図ることを目的に、各種の業務マニュアルをはじめ、生活介助マニュアル、支援マニュアル、環境整備点検表、ヒヤリハット報告書などが整備されている。また、避難訓練と消防設備点検は毎月実施され、利用者の安全に重視する姿勢がうかがえる。「業務マニュアル」は職員が手に取りやすい位置の棚に保管されており、マニュアルの見直しが必要な時は業務ごとの担当者が随時改訂を行い、迅速な対応がなされている。

サービスの向上を目指して基本事項や手順等を見直している

年度初めには提供するサービスの基本事項である事業計画や個別支援計画、各種の業務手順等を見直し更新している。その際、保護者等や職員からの意見や提案も反映し活かすようにしている。保護者からの意見・提案等は送迎時の会話や連絡帳、個別面談、保護者アンケート等から、職員からの意見は朝礼や昼礼、グループ会議、看護師会、全体会議等から収集して見直しにつなげている。ただし、確立していないものや、確立中のものは標準化されていないものもあることを踏まえ、今後さらにマニュアル整備を進めてしていくことを計画している。

1.手引書等を整備し、事業所業務の標準化を図るための取り組みをしている
  • 手引書(基準書、手順書、マニュアル)等で、事業所が提供しているサービスの基本事項や手順等を明確にしている
  • 提供しているサービスが定められた基本事項や手順等に沿っているかどうかを定期的に点検・見直しをしている
  • 職員は、わからないことが起きた際や業務点検の手段として、日常的に手引書等を活用している
2.サービスの向上をめざして、事業所の標準的な業務水準を見直す取り組みをしている
  • 提供しているサービスの基本事項や手順等は改変の時期や見直しの基準が定められている
  • 提供しているサービスの基本事項や手順等の見直しにあたり、職員や利用者等からの意見や提案を反映するようにしている

事業者のコメント

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評価情報

【評価機関名】

株式会社 ケアシステムズ

【評価実施期間】

2022年8月26日~2023年3月27日

【評価者修了者No】

H0601057,H1501011,H1202046

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