評価結果
基本情報
事業者の理念・方針・期待する職員像
事業者が大切にしている考え(理念・ビジョン・使命など)
1)直接支援に携わっている職員(非常勤は常勤換算)1人当たりの利用者数 1.7 人
2)親切心・さわやかな挨拶・和(チームワーク)を大切に事業を推進する。
3)高齢者の尊厳を守り、高齢者が住みなれた地域でいつまでもその人らしく生活できるように最大限の支援をすることを使命とする。
4)高齢者の生活と人権を擁護するために自己研鑚に努め、公平・公正な開かれた施設運営を推進する。
5)高齢者一人ひとりのニーズと意思を尊重し、常に誠意をもって質の高いサービスが提供できるよう研修、研究に励み、専門性の向上に努める。
職員に求めている人材像や役割
高齢虚弱者の立場を良く理解し、利用者本位の生活支援サービスに共生して業務を遂行できる職員。
職員に期待すること(職員に持って欲しい使命感)
一人ひとり異なる貴重な人生を理解・評価し、介護の専門職として、日々学習し努力する真摯な姿勢。
全体の評価講評
特によいと思う点
食事・入浴・排泄の三大介護に加え、口腔ケアの各検討会を中心に、自主的な研究検討会を継続している。活動内容は、各班の活動記録と事業報告で確認できる。班活動では、職員向けの講習会を16時30分~17時15分の時間帯に行っている。入浴であれば、個浴の手順と注意点について浴室を活用し、シャワーチェアへの移乗方法や着替え方法などを実演して、それを写真に撮って記録している。排泄でも、同様にオムツ講習会などを開いている。活動は年度末にまとめ、次年度の課題を抽出している。この活動がより良い介護の実践につながっている。
施設では管理職の業務負担軽減や支援体制の見直しのため、業務分掌を作成してそれぞれの役割の明確化を図っている。また、業務分掌により責任体制や役割が一般職員に向けて周知され、組織基盤の強化につながっている。施設は一体的に複数の事業が共存する多機能型複合施設であり、それぞれの事業の理解促進が必要となっていた。業務分掌により相互の理解促進と業務フォロー体制を確立し、職員の支援の幅が広がるよう取り組んでいる。さらに、業務分掌をマニュアルに組み込み、役割分担が明確化することで組織力の強化を図っている。
入所支援において、入所申し込み取り扱いが区では令和2年5月から、同時に複数申し込める一括申し込みの取り扱いが開始となった。施設では「江戸川区入所指針」と「なぎさ和楽苑の入所規定」に基づき年6回の入所検討委員会の開催し、第三者委員が参加する公平公正な入所調整を実施している。コロナ禍においても迅速に入所が行えるよう相談員は常に待機者を把握し、遠方でも自宅等へ面談に行き情報提供及び入所希望者の状態等を確認し安心感のあるスピーディーな入所へとつなげ、安定した稼働率の確保の実現がなされている。
さらなる改善が望まれる点
施設では介護福祉士国家資格取得者が多く、法人では70%以上を目指している。資格取得支援のためのeラーニングの導入や研修体制を構築するとともに、人事評価にもつなげている。また、福利厚生の諸施策に力を入れると共に、ストレスマネジメントや「子育てサポート企業」として認める制度である、くるみん認定の取得など、職員の働きやすい職場環境作りにも取り組んでいる。今後は、職員の処遇、職員の確保、安定的な就労継続に向けた人事・労務面の施策の一つとして、例えば、人材育成や職員定着の取り組みとなる、個別の計画策定が期待される。
現状、日々の介護記録や報告書においては、標準化された文章でわかりやすく手書きで記載されている。介護の重度化が進み介護量が増大する中で、多くの労力と時間を記録業務にとられていることがうかがえる。昨年度より介護ソフトをはじめ、ネット環境やタブレット端末導入などの環境整備に取り組んでいるが、現在、活用できているとは言えない状況である。介護記録ソフトの本格導入により、手書きからシステム入力に切り替わり、職員が習得することで、記録の効率化とICT化による介護力の向上に期待したい。
利用者が、自分らしく自由な時間を過ごせるように配慮し、そのうえで、1日の生活リズムを整えられるように支援している。余暇活動については、感染症予防対策を講じながら、ユニット内で、職員が利用者と一緒に装飾品などを作り、それらを飾りつけている。半面、個別ケアに特化した外出支援などの実施はできない状況にある。また、重度化に伴い、余暇活動に参加できない利用者も増加していることから、今後は、重度化の利用者へ余暇活動の提供に向け、ボランティアや家族の協力を得ながら「寄り添いケア」の取り組みを強化するよう図られたい。
事業者が特に力を入れている取り組み
施設は、実習生やボランティアの受け入れを積極的に行い、開かれた施設として地域に根付いている。間接支援をしてもらえるボランティアは、今年度から活動を再開し、地域住民に活動の場を提供している。また、独自に実施してきた若年性事業の継続とともに、今年度からはフードドライブ事業を開始した。コロナ禍でもできる取り組みとして、オンラインでのつながりの継続や、地域のニーズを把握して困りごとに対して 社会福祉法人としての役割を全うしている。さらにソーシャルネットワークを活用し、福祉に興味を持ってもらえる情報発信を行っている。
介護マニュアルにおいて、介助や支援の方法、業務の手順、サービスの基本事項等業務の標準化に必要な内容が多岐にわたり詳しく明記され、更新の際には各処遇班の意見を確認して、取り入れている。また、介護マニュアルを職員自ら整備することで、現状の課題を把握し、職員の育成にもいかされている。いつでも確認できるツールとしての介護マニュアルは業務の標準化に役立てられ、施設での大きな存在となっている。常に一定レベルのサービス水準を確保するため、業務の標準化に取り組んでいる。
介護支援専門員兼務の相談員が、入所に至るまでの様々な手続きを細やかな対応で進めている。特に支援が必要な利用者情報を得るときは、利用者や家族の状態の把握に努め、「利用者の生活の継続性に考慮した支援の提供」につなげるために、その「生活歴」を把握している。生活歴を引き出す作業は、おのずと家族にとっての「回想」にもつながるため、いろいろな思い出話が出てくる。相談員は、そこで得られた情報を「生活歴」に記載し、関係職種に伝えている。ケア会議では、参加者が利用者らしさを意識した議論となるように「生活歴」に配慮している。
利用者調査結果
調査概要
- 調査対象:施設と協議のうえ、アンケート内容の理解が難しい利用者、会話が困難な利用者を除き、調査に協力可能な利用者を対象とした。
- 調査方法:聞き取り方式
評価者が居室で個別に聞き取りを行った。 - 有効回答者数/利用者総数:19/118(回答率 16.1% )
新型コロナウイルス感染症が拡大傾向にあり、(1)施設が面会制限を行っていたため(2)利用者調査(聞き取り)は(3)ウエブ会議システムを活用する特例適用で行った。聞き取り調査の結果から、多くの項目で肯定的な回答が得られているが、質問の内容によっては無回答の利用者もみられた。サービスの提供では、生活するうえで利用者が必要とする手助けが行われていることに、満足している様子がうかがえた。安心・快適性では、食事場所や浴室など、施設内は清潔に保たれ整理がされていると、多くの利用者が回答している。利用者個人の尊重では、他の人に見られたくないことや知られたくないことなど、個人のプライバシーに配慮した対応がされていると回答した全員が感じている。なお、個別の計画作成に関することや、外部の窓口に相談できるしくみが周知されているかについては、認識のない利用者が多く見受けられた。総合的な感想では、施設への満足度について、「満足」と回答した利用者が最も多く、次いで「大変満足」「どちらともいえない」となっている。
アンケート結果
1.食事の献立や食事介助など食事に満足しているか
食事の献立や味付け、食事をする際の手助け等に満足しているかについて、19名の利用者のうち、18名が「はい」、1名が「どちらともいえない」と回答している。自由意見では、おいしく、味や量はちょうど良いという意見や、個別に対応してくれると言う意見が聞かれた。また、フロアに行くとメニューがわかり、楽しみだという声もあった。その他、果物が食べたいという意見もあがった。
2.日常生活で必要な介助を受けているか
生活するうえで利用者が必要とする手助けが行われているかについて、19名の利用者、全員が「はい」と回答している。自由意見では、ナースコールで呼べば対応してくれるという意見や、お風呂に入ったときに一人では不安だが、ここでは手伝ってくれるので安心だという意見が聞かれた。また、職員が心配して、いろいろやってくれるという声や、気を遣ってくれているという声もあがった。
3.施設の生活はくつろげるか
19名の利用者のうち、16名が「はい」としており、施設では利用者の希望やペースに合った時間が過ごせていると回答している。その他、1名が「どちらともいえない」と回答している。自由意見では、テレビを観てくつろいでいるという意見や、自分の部屋で寝ているときくつろいでいて、テレビはみんなで観ているという意見が聞かれた。また、自分の部屋を、自分らしく使っているという声や、自由に暮らしているという声もあった。その他、外に出て、散歩がしたいという意見もあった。なお、2名の利用者は無回答であった。
4.職員は日常的に、健康状態を気にかけているか
日常的に利用者の健康に気を配ってくれているかについて、19名の利用者のうち、16名が「はい」、3名が「どちらともいえない」と回答している。自由意見では、いつも聞いてくれるという声や、声をかけてくれるという声が聞かれた。その他、いつも元気で、大丈夫だという意見もあった。
5.施設内の清掃、整理整頓は行き届いているか
19名の利用者のうち、18名が「はい」としており、食事場所や浴室など、施設内は清潔に保たれ整理がされていると回答している。その他、1名が「どちらともいえない」と回答している。自由意見では、毎日掃除をしてくれているという声や、よくやってくれるので、きれいだという声が聞かれた。また、きれいで、掃除が行き届いていて、満足しているという意見もあがった。
6.職員の接遇・態度は適切か
19名の利用者のうち、14名が「はい」としており、職員の利用者への接し方や声をかける際の言葉遣い、服装などは適切なものであると回答している。その他、3名が「どちらともいえない」と回答している。自由意見では、職員はやさしくしてくれるという声や、職員はみんな親切で良い人だという声が聞かれた。また、丁寧に接してくれるという声や、丁寧な言葉遣いをしてくれるという声も聞かれた。その他、気になるところはあるという意見もあった。なお、2名の利用者は無回答であった。
7.病気やけがをした際の職員の対応は信頼できるか
19名の利用者のうち、16名が「はい」としており、ケガをしたときや体調を崩した際の職員の対応は信頼できると回答している。自由意見では、親切で、安心できるという意見や、具合が悪いとき、職員は気を遣ってくれるという意見が聞かれた。また、そういうことがあれば、やってくれると思うという声や、もしそういうことがあれば、大いに頼りになるという声もあった。なお、3名の利用者は無回答であった。
8.利用者同士のトラブルに関する対応は信頼できるか
利用者間にトラブルなどがあった場合は、職員の対応が信頼できるかについて、19名の利用者のうち、16名が「はい」と回答している。自由意見では、トラブルはあり、困っているとき、職員が助けてくれるという意見が聞かれた。その他、みんな仲良しだという声や、そういうトラブルはないが、対応してくれると思うという声があがった。なお、3名の利用者は無回答であった。
9.利用者の気持ちを尊重した対応がされているか
19名の利用者のうち、16名が「はい」としており、施設では利用者の気持ちや考えを大切にした対応がされていると回答している。その他、2名が「どちらともいえない」と回答している。自由意見では、 ほとんどのことを、わかってくれていると思うという声や、良くしてくれるので、そう思うという声が聞かれた。また、ベテランの職員が良くしてくれ、面倒見が良く、思いやりがある職員が多いという意見もあった。なお、1名の利用者は無回答であった。
10.利用者のプライバシーは守られているか
19名の利用者、全員が「はい」としており、他の人に見られたくないことや知られたくないことなど、個人のプライバシーに配慮した対応がされていると回答している。自由意見では、ちゃんとしてくれているという声や、大丈夫だという声が聞かれた。
11.個別の計画作成時に、利用者や家族の状況や要望を聞かれているか
個別のサービスに関する計画を作成したり見直しをする場合に、利用者の意見や要望を聞いてくれているかについて、19名の利用者のうち、2名が「はい」、3名が「いいえ」と回答している。自由意見では、よく聞いてくれるという声があがった。その他、わからないという意見や、詳しくはわからないという意見があった。なお、14名の利用者は無回答であった。
12.サービス内容や計画に関する職員の説明はわかりやすいか
個別のサービス計画に対する職員の説明はわかりやすいかについて、19名の利用者のうち、4名が「はい」、3名が「いいえ」と回答している。自由意見では、わかりやすいという声や、わかるが、わからないときは聞くという声が聞かれた。なお、12名の利用者は無回答であった。
13.利用者の不満や要望は対応されているか
不満や要望は伝えやすく、その後の対応も行われているかについて、19名の利用者のうち、16名が「はい」、2名が「どちらともいえない」と回答している。自由意見では、良くやってくれ、お風呂のときも背中を洗ってくれるという声や、やってくれ、ちょっと待つときもあるが、やってくれるいう声が聞かれた。その他、自分ででき、あまり伝えていないという声もあった。なお、1名の利用者は無回答であった。
14.外部の苦情窓口(行政や第三者委員等)にも相談できることを伝えられているか
困ったことなどを外部の窓口に相談できるしくみが周知されているかについて、19名の利用者のうち、5名が「はい」、2名が「いいえ」と回答している。自由意見では、わからないという声や、忘れたという声が聞かれた。なお、12名の利用者は無回答であった。
組織マネジメント分析結果
◆事業評価結果
7つの「カテゴリー」の下に、それぞれ「サブカテゴリー」「評価項目」「標準項目」を設定して評価しています。
評価項目ごとに、標準項目の実施状況を、実施できている場合は
で、実施できていない場合は
で表しています。
1. 事業所が目指していること(理念・ビジョン、基本方針など)を周知している
- 事業所が目指していること(理念・ビジョン、基本方針など)について、職員の理解が深まるような取り組みを行っている
- 事業所が目指していること(理念・ビジョン、基本方針など)について、利用者本人や家族等の理解が深まるような取り組みを行っている
2. 経営層(運営管理者含む)は自らの役割と責任を職員に対して表明し、事業所をリードしている
- 経営層は、事業所が目指していること(理念・ビジョン、基本方針など)の実現に向けて、自らの役割と責任を職員に伝えている
- 経営層は、事業所が目指していること(理念・ビジョン、基本方針など)の実現に向けて、自らの役割と責任に基づいて職員が取り組むべき方向性を提示し、リーダーシップを発揮している
3. 重要な案件について、経営層(運営管理者含む)は実情を踏まえて意思決定し、その内容を関係者に周知している
- 重要な案件の検討や決定の手順があらかじめ決まっている
- 重要な意思決定に関し、その内容と決定経緯について職員に周知している
- 利用者等に対し、重要な案件に関する決定事項について、必要に応じてその内容と決定経緯を伝えている
【講評】
利用者や家族だけでなく、地域ニーズも把握して適正な運営につなげている
施設では、毎年実施している第三者評価の利用者アンケートや年に2回実施している職員面談に加え、家族来訪時に意見を直接聞き取って現状の課題を抽出している。さらに、地域ニーズを把握するため、併設する地域包括支援センターなどと情報交換を行うとともに、地域貢献事業として活動を開始した「なぎさフードドライブ」の運営にて、参加する地域の方々にニーズを直接聞き取っている。苑長は経営会議や事業推進会議に参加し、職員へ法人理念やビジョンについて伝えるとともに、意見を聞き取り事業運営の改善に役立てている。
法人の中・長期計画に沿い、地域課題も含めた事業計画の着実な実行に努めている
法人は目指すビジョンに沿った中・長期計画を策定し、施設ではその方針に沿った単年度の事業計画を策定している。計画内容は経営層だけでなく、外部機関にも協力を得て策定している。今年度は中・長期計画の3年目であり、経営面とサービス面を5つの経営実践の柱として示し、法人内他事業所とともに協働し、組織基盤の強化やブランディング化を目指している。介護保険事業だけでなく、障害サービスの実施など広く困りごとを抱えている地域住民に向け、地域の社会資源の一つとして認識してもらい、「福祉」の理念に沿った事業運営を行っている。
目標稼働率達成のため、毎月数値の確認を行い、適正な予算執行を行っている
施設では適正な運営管理のため、達成目標を数値化して示しており、事業計画の配付により職員への情報共有をしている。毎月、実績の確認と課題解決に向けた検討を行い、事業計画をもとにした目標の達成状況を確認し、職員の意識化を図っている。また、毎年実施しているサービスアセスメントでは利用者の状況を把握し、データを基にしてサービス改善に努めている。特に、重度化する利用者への対応について、介護員の負担軽減のために福祉機器の導入や、一部軽度者の受け入れなどに繋げている。今後も更なる計画の実効性を高めていきたいとしている。
1. 事業所を取り巻く環境について情報を把握・検討し、課題を抽出している
- 利用者アンケートなど、事業所側からの働きかけにより利用者の意向について情報を収集し、ニーズを把握している
- 事業所運営に対する職員の意向を把握・検討している
- 地域の福祉の現状について情報を収集し、ニーズを把握している
- 福祉事業全体の動向(行政や業界などの動き)について情報を収集し、課題やニーズを把握している
- 事業所の経営状況を把握・検討している
- 把握したニーズ等や検討内容を踏まえ、事業所として対応すべき課題を抽出している
1. 事業所が目指していること(理念・ビジョン、基本方針など)の実現に向けた中・長期計画及び単年度計画を策定している
- 課題をふまえ、事業所が目指していること(理念・ビジョン、基本方針など)の実現に向けた中・長期計画を策定している
- 中・長期計画をふまえた単年度計画を策定している
- 策定している計画に合わせた予算編成を行っている
2. 着実な計画の実行に取り組んでいる
- 事業所が目指していること(理念・ビジョン、基本方針など)の実現に向けた、計画の推進方法(体制、職員の役割や活動内容など)、目指す目標、達成度合いを測る指標を明示している
- 計画推進にあたり、進捗状況を確認し(半期・月単位など)、必要に応じて見直しをしながら取り組んでいる
【講評】
職員が目指すべき倫理や規範について明示し、職員が現場でいかせる支援に努めている
法人では事業計画に目指すべき倫理や規範について職員倫理綱領を明示し、各フロアのスタッフルームに配付して周知している。倫理綱領では法人の基本理念に基づく9箇条の遵守事項を定め、利用者の尊厳保持や自立支援につながる内容を示している。入職時には新人研修で伝えるほか、現認研修や職員会議の場で定期的に確認している。また、昼の時間を活用し、法人理念に沿った個別支援になっているかを「打ち合わせ」と称して15分ほどの時間でリーダーを含めた多職種でミニカンファレンスを開き、職員の不安の軽減や個別サービスの強化を図っている。
権利擁護の視点を大切にし、利用者の意向を踏まえたサービス提供に努めている
施設では利用者の権利擁護の観点から意向の確認を適宜行っている。苦情や意見の聞き取り先は入居の契約時に説明を行っているほか、施設内にも掲示している。一方で、利用者の日常生活のニーズについては第三者評価の聞き取り調査や、利用者懇談会、さらにケアプラン作成時に本人や家族に意向確認し、それを踏まえた計画立案を行っている。また、虐待防止の取り組みとして6ヵ月ごとに虐待の芽チェックリストをもとに自己チェックを行い、虐待を未然に防ぐ取り組みがなされている。さらに、定期的な虐待防止研修を義務化し職員の理解を深めている。
地域に根差した運営を目指すべく、新たな地域貢献事業にも取り組んでいる
地域との繋がりは感染症対策を講じたうえで継続し、地域貢献活動として若年性認知症に関する事業等を継続している。また、地域の連絡会や各種協会に加入し、情報を得ている。認知症ケア学会では日ごろの支援内容を取りまとめる職員を決め、施設での認知症ケアについて内外を含めて発表する場を設けている。事例を取りまとめ、日ごろの支援の振り返りと共に、職員のやりがいやサービス向上に繋げている。さらに、コロナ禍でも地域に貢献できることを話し合い、困っている地域住民に向けて提供できる取り組みとして「フードドライブ」事業を開始した。
1. 社会人・福祉サービスに従事する者として守るべき法・規範・倫理などを周知し、遵守されるよう取り組んでいる
- 全職員に対して、社会人・福祉サービスに従事する者として守るべき法・規範・倫理(個人の尊厳を含む)などを周知し、理解が深まるように取り組んでいる
- 全職員に対して、守るべき法・規範・倫理(個人の尊厳を含む)などが遵守されるように取り組み、定期的に確認している。
1. 利用者の意向(意見・要望・苦情)を多様な方法で把握し、迅速に対応する体制を整えている
- 苦情解決制度を利用できることや事業者以外の相談先を遠慮なく利用できることを、利用者に伝えている
- 利用者の意向(意見・要望・苦情)に対し、組織的に速やかに対応する仕組みがある
2. 虐待に対し組織的な防止対策と対応をしている
- 利用者の気持ちを傷つけるような職員の言動、虐待が行われることのないよう、職員が相互に日常の言動を振り返り、組織的に防止対策を徹底している
- 虐待を受けている疑いのある利用者の情報を得たときや、虐待の事実を把握した際には、組織として関係機関と連携しながら対応する体制を整えている
1. 透明性を高め、地域との関係づくりに向けて取り組んでいる
- 透明性を高めるために、事業所の活動内容を開示するなど開かれた組織となるよう取り組んでいる
- ボランティア、実習生及び見学・体験する小・中学生などの受け入れ体制を整備している
2. 地域の福祉ニーズにもとづき、地域貢献の取り組みをしている
- 地域の福祉ニーズにもとづき、事業所の機能や専門性をいかした地域貢献の取り組みをしている
- 事業所が地域の一員としての役割を果たすため、地域関係機関のネットワーク(事業者連絡会、施設長会など)に参画している
- 地域ネットワーク内での共通課題について、協働できる体制を整えて、取り組んでいる
【講評】
事故や災害があることを想定しつつ、その場に応じた対応策を講じている
施設は、リスクの優先順位を洗い出し、現状に即した対応に努めている。事故対策については施設全体でヒヤリハット報告書と事故報告書を介護員が記載し、原因や対応策について話し合っている。施設のリスクとしては①感染症②転倒事故③服薬管理など、その時の状況により優先順位をつけたうえで対応策を講じている。サーバーシステムについても目を向け、一部クラウド化の整備にも取り組んでいる。さらに、水害や地震に対応する事業継続計画(BCP)では基本的な計画を立案し、今後はより具体的に初動対応ができるよう見直しを図る予定である。
各種委員会により組織的にリスク対策を行い、職員間で共有を図っている
事故や苦情、大規模災害については各種委員会を組織し、定期的な話し合いの場を設けている。危機管理委員会では年間の事故統計をデータ化し、事故発生防止委員会にて事故検証や対応策を講じ、その実施状況のモニタリングを行っている。また、身体拘束適正化委員会では利用者の身体拘束による心身状態のリスクについて評価するとともに、尊厳保持の大切さを確認している。各種委員会は月1回程度実施し、その結果は議事録として残して職員間で共有している。各委員会活動を中心として事故防止や感染症対策を組織的に行っている。
個人情報の取り扱いについて規程を定め、情報漏洩防止に努めている
法人は個人情報保護規定を定め、個人情報の取り扱いについて細心の注意を払っている。業務支援システムでは職種によって閲覧できる内容に制限を設けるとともに、外部からは入れないようにアクセス制限をかけている。紙媒体の文書は保管場所を決め、鍵付きの場所で厳重に管理し、個人情報が入った書類を破棄する場合にはシュレッダーなどを活用している。職員には在職中や退職後も外部に情報を漏らさないよう誓約書を取り交わしている。また、実習生やボランティアなどの外部の人を受け入れる場合にも個人情報について説明し、理解を求めている。
1. 事業所としてリスクマネジメントに取り組んでいる
- 事業所が目指していることの実現を阻害する恐れのあるリスク(事故、感染症、侵入、災害、経営環境の変化など)を洗い出し、どのリスクに対策を講じるかについて優先順位をつけている
- 優先順位の高さに応じて、リスクに対し必要な対策をとっている
- 災害や深刻な事故等に遭遇した場合に備え、事業継続計画(BCP)を策定している
- リスクに対する必要な対策や事業継続計画について、職員、利用者、関係機関などに周知し、理解して対応できるように取り組んでいる
- 事故、感染症、侵入、災害などが発生したときは、要因及び対応を分析し、再発防止と対策の見直しに取り組んでいる
1. 事業所の情報管理を適切に行い活用できるようにしている
- 情報の収集、利用、保管、廃棄について規程・ルールを定め、職員(実習生やボランティアを含む)が理解し遵守するための取り組みを行っている
- 収集した情報は、必要な人が必要なときに活用できるように整理・管理している
- 情報の重要性や機密性を踏まえ、アクセス権限を設定するほか、情報漏えい防止のための対策をとっている
- 事業所で扱っている個人情報については、「個人情報保護法」の趣旨を踏まえ、利用目的の明示及び開示請求への対応を含む規程・体制を整備している
【講評】
働きやすい職場環境を目指し、福利厚生を充実させている
人材確保は厳しい状況が続いており、採用においては外国籍採用も行っている。法人では人材採用プロジェクトを組織し、法人全体で就職説明会を行うなどホームページやソーシャルネットワーキングを活用した広報に努めている。安心して働ける環境とするため、有給の取得をはじめ育児休業が取れる環境作りを推進している。令和元年には厚生労働省が認証する「くるみん認定」を取得し、外部に向けた労働環境の安全性のアピールを図っている。また、職員の福利厚生として宿舎借り上げ支援事業や職員自治会活動に努め、働きやすい職場環境を目指している。
永年勤続者表彰制度や研修体制の構築により職員のやりがい醸成に努めている
人事考課については、法人の策定する中長期計画に沿って改定し、ステージに応じた人事評価票を作成している。管理職は年に2回、面談の機会を設け、進捗状況の確認や昇格などに繋げている。しかしながら、現状の介護報酬では評価道りの給与支給が難しく、特に介護福祉士等の国家資格者への社会の評価が低いと感じている。そのため、永年勤続者をパートも含めて表彰制度を作り、少しでも還元するよう努めている。さらに、資格取得の為、昨年度より取り入れたeラーニングシステムの職員の活用や資格手当の支給等に努め、やりがい醸成に努めている。
新人職員には、チューター制度で職員の育成と定着に努めている
提供するサービスが一定以上になるよう、新入職員には1年先輩がついて教えるというチューター制度を取り入れている。さらに、チューターを育てるリーダー、その上に管理職と上手く循環して相互に支援の質が向上できる体制としている。チューター担当職員は2ヵ月に1度で振り返り面談を行い、現状のできている支援を確認して次の課題を設定している。一方で、在籍職員については、一人ひとりの意向や経験等に対応した個別育成計画のしくみが構築されておらず、人材育成や職員定着の取り組みとして、今後、個別の計画策定が期待される。
1. 事業所が目指していることの実現に必要な人材構成にしている
- 事業所が求める人材の確保ができるよう工夫している
- 事業所が求める人材、事業所の状況を踏まえ、育成や将来の人材構成を見据えた異動や配置に取り組んでいる
2. 事業所の求める人材像に基づき人材育成計画を策定している
- 事業所が求める職責または職務内容に応じた長期的な展望(キャリアパス)が職員に分かりやすく周知されている
- 事業所が求める職責または職務内容に応じた長期的な展望(キャリアパス)と連動した事業所の人材育成計画を策定している
3. 事業所の求める人材像を踏まえた職員の育成に取り組んでいる
- 勤務形態に関わらず、職員にさまざまな方法で研修等を実施している
- 職員一人ひとりの意向や経験等に基づき、個人別の育成(研修)計画を策定している
- 職員一人ひとりの育成の成果を確認し、個人別の育成(研修)計画へ反映している
- 指導を担当する職員に対して、自らの役割を理解してより良い指導ができるよう組織的に支援を行っている
4. 職員の定着に向け、職員の意欲向上に取り組んでいる
- 事業所の特性を踏まえ、職員の育成・評価と処遇(賃金、昇進・昇格等)・称賛などを連動させている
- 就業状況(勤務時間や休暇取得、職場環境・健康・ストレスなど)を把握し、安心して働き続けられる職場づくりに取り組んでいる
- 職員の意識を把握し、意欲と働きがいの向上に取り組んでいる
- 職員間の良好な人間関係構築のための取り組みを行っている
1. 組織力の向上に向け、組織としての学びとチームワークの促進に取り組んでいる
- 職員一人ひとりが学んだ研修内容を、レポートや発表等を通じて共有化している
- 職員一人ひとりの日頃の気づきや工夫について、互いに話し合い、サービスの質の向上や業務改善に活かす仕組みを設けている
- 目標達成や課題解決に向けて、チームでの活動が効果的に進むよう取り組んでいる
1. 事業所の理念・基本方針の実現を図る上での重要課題について、前年度具体的な目標を設定して取り組み、結果を検証して、今年度以降の改善につなげている(その1)
【前年度の重要課題に対する組織的な活動(評価機関によるまとめ)】
【前年度の課題と目標】
サービスを提供した結果を記載する記録媒体が手書きが中心であったが、職員の負担軽減や業務効率化の観点から介護記録ソフトの導入を図った。
【取り組み】
介護記録ソフト導入にあたり、日頃職員が使い慣れていると考えられるタブレット端末などの機器を購入し、インターネットを含めた通信環境整備を行った。段階的に管理職から職員への操作説明会の計画を立てていたが、感染症の影響により延期が続き、職員への周知は昨年度・今年度はできなかった。
【取り組みの結果】
全体の進捗としては50%の達成率と認識しており、操作などを含めて職員全員に活用してもらうことを課題としている。環境整備は実施できたため、各ユニットで活用できる職員を増やし、現在の支援経過の記録内容水準が低下しないよう、活用方法について検討している。
【振り返り(検証)今後の方向性】
計画していた職員に対する操作説明会は感染症の影響で延期せざる得ず、状況を見ながら次年度も含めて継続的に計画していくこととなっている。また、記録ソフトの活用方法についても検討していきたいとしている。
【評語】
| 目標の設定と取り組み | 具体的な目標を設定し、その達成に向けて取り組みを行った |
|---|---|
| 取り組みの検証 | 目標達成に向けた取り組みについて、検証を行った |
| 検証結果の反映 | 次期の事業活動や事業計画へ、検証結果を反映させた |
【講評】
理念共有の取組により関係者の理解と協力を促進している
【講評】
施設では事業計画に則り、ICT化の推進に努めてきた。現在活用している手書きの記録では、同じ内容を複数個所に転記して記載するなど職員への負担が大きくあり、課題となっていた。また、蓄積する書類の保管場所などの問題もあり、記録の電子化に取り組むこととなった。機材や記録ソフトの導入は済んでおり、操作の説明を実施する計画であった。しかし、感染症の発生によりスケジュールに大幅な修正が必要となり、職員全員への操作説明はできていない状況となった。記録を用いた多職種での連携方法や活用方法については、引き続き検討していきたいとしている。施設としては外国籍の職員が活用しやすくなることや、業務効率化などの観点など利点も多く、活用には前向きに考えている。事故検証や急な通院時の利用者の状況把握など、情報共有媒体としても活用も模索している。機器に苦手意識のある職員へのフォロー体制も含めて、さらなる記録ソフト活用の推進が期待される。
2. 事業所の理念・基本方針の実現を図る上での重要課題について、前年度具体的な目標を設定して取り組み、結果を検証して、今年度以降の改善につなげている(その2)
【前年度の重要課題に対する組織的な活動(評価機関によるまとめ)】
【前年度の課題と目標】
併設の短期入所事業において一体的な運営がなされる一方、業務上は切り離した体制であった。その為、緊急時の対応や職員の応援体制などが課題となっており、相談体制の強化とともに職員間の交流や双方のスキルアップを図ることが課題となっていた。そこで、相談員の体制の見直しや、各リーダーの業務分掌を明確化することで組織力の強化を図った。
【取り組み】
特養相談課に短期入所事業の相談員も加わることで、バックアップ体制を構築した。また、係長職が特養と短期入所を統括することで、応援体制や交流を図る場を増やした。
【取り組みの結果】
事業所としては目標とした課題に対して80%ほどの達成率と捉えている。各業種の業務分掌を明確化し、協働した運営を実施することができている。一方で、応援体制については感染症予防の観点から取り組みにくい状況であった。
【振り返り(検証)今後の方向性】
介護現場と相談部門における役割を明確にし、それぞれの職責に対して課題検討や業務の効率化に繋がった。業務内容を可視化したことで、双方の業務内容の理解につながっており、引き続きより一層の支援体制の強化を目指している。
【評語】
| 目標の設定と取り組み | 具体的な目標を設定し、その達成に向けて取り組みを行った |
|---|---|
| 取り組みの検証 | 目標達成に向けた取り組みについて、検証を行った |
| 検証結果の反映 | 次期の事業活動や事業計画へ、検証結果を反映させた |
【講評】
理念共有の取組により関係者の理解と協力を促進している
【講評】
特別養護老人ホームと短期入所事業は、施設サービスと在宅サービスに分けられるため、施設においても別の事業として業務上の交流が少ない環境に置かれていた。そのため、お互いの業務内容を知る機会がなく、フォロー体制も難しい状況であった。そこで、業務分掌を新たに作り、係長やユニットリーダーなどそれぞれ個別の役割担当、そして職責を明確化したことで責任体制がわかりやすく、双方の理解促進につながったものと考えられる。また、介護マニュアルに業務分掌を掲載してスタッフルームに配置し、職員はいつでも確認できるように整備している。さらに、副次的な効果として人事異動の際の抵抗感低減にもつながっており、同じ事業所内で実施されている他事業を知ることの大切さが浮き彫りとなった。今後もお互いの業務内容を知り、業務のフォロー体制が構築されることで、組織基盤の強化や相談支援体制の視野が広がることが考えられるため、引き続き、前向きな取り組みに期待したい。
サービス分析結果
【講評】
ホームページ、広報誌、パンフレット等を用いて広く情報を提供している
ホームページは常に新しい情報に更新し、写真が多く使い、イベントや会合をはじめとした施設の雰囲気を視覚からもわかりやすく伝えている。また、トップページにはトピックを掲載しイベントの告知や直近で行われた行事、説明会、感染症に関する報告等も掲載され、施設のタイムリーな情報を得ることができる。また、1階事務所前には重要事項説明書、入所説明資料を常備し入所希望者が来苑した際に説明を行っている。さらに、情報誌「なぎなぎ」や文集「なぎさ」を区役所、自治会、小学校、ボランティアへ配付し施設の情報を地域へ提供している。
利用希望者への丁寧な説明及び個別の状況への対応が行われている
特養入所申し込み説明会を月に2回行い、利用希望者等に訪問してもらい、実際の施設の様子や雰囲気を感じてもらう他、詳細についてはスライド等を用いて紹介している。また、区の指針に基づく入所申込み方法や、入所の評価規定、施設のサービス、利用料金等について相談員から説明を行い、さらに個別に現在の状況を確認し入所相談を受けている。入所申し込み説明会に来られない場合には別の日に個別の説明を行うなど日程及び時間帯も相談の上で柔軟な対応がとられている。入所内定者については入所前施設見学を実施している。
行政や関係機関への情報提供を密に行い、迅速な入所調整がとられている
区の入所取り扱いが令和2年5月に変更となり、施設ごとの申し込みではなく同時に複数申し込める一括申し込みの取り扱いが開始となったことから、行政と連携し区の入所指針と施設の入所規定に基づき年6回の入所検討委員会を開催し、第三者委員も参加することで公平公正な入所調整の中で迅速な入所へとつなげられている。他の区市町村に在住している親を呼び寄せて介護をする、いわゆる「呼び寄せ介護」の相談もあり区以外の保険者に対しても連携を図りながら支援をするなどの取り組みがなされている。
1.利用希望者等に対してサービスの情報を提供している
- 利用希望者等が入手できる媒体で、事業所の情報を提供している
- 利用希望者等の特性を考慮し、提供する情報の表記や内容をわかりやすいものにしている
- 事業所の情報を、行政や関係機関等に提供している
- 利用希望者等の問い合わせや見学の要望があった場合には、個別の状況に応じて対応している
【講評】
サービス開始にあたり利用者に重要事項、サービス内容等について説明を行っている
サービス開始にあたり、重要事項及び基本的ルール等について入所申し込み時、入所が内定した際の家族オリエンテーション、入所当日に行われる入所契約時の3回にわたり詳細に相談員が直接説明を行い、理解を深まるように取り組んでいる。重要事項説明書については英語版やルビがふられているものを用意し、利用者の状態に合わせ理解が得られやすい配慮がなされている。入所内定後には施設見学を実施し、実際の部屋等を見ることで、これからの生活に向けた準備等に備えられるように対応している。
サービス開始時に必要な個人情報や要望を把握し安心して入所できるよう支援している
入所面接、家族オリエンテーションにて要望を把握し、1週間前にアセスメント実施、ケアプランを作成し職員で共有している。施設入所時の環境変化によるストレスを軽減するため、入所面接は遠方でも原則、自宅等へ相談員が訪問し現在の生活環境等を把握して、柔軟な移行に向けて取り組んでいる。入所1週間後にはケアカンファレンスで、実際に入所をしてからの様子を検討し、カーデックス等に記録をして職員間で共有するとともに、利用者の要望等を十分把握して、安心して入所生活が送れるよう努めている。
サービス開始から終了時までの不安軽減及び支援の継続性に配慮した取り組みがある
看取りケアについて定期的に家族への説明会を実施している。医師よりターミナルケアの指示が出た際に一人ひとり面接を行い、カンファレンスを実施し、急変時の対応等含め利用者、家族の要望を基に寄り添い、安心感のある生活の継続ができることを伝えている。自宅での看取りを希望した場合は、地域連携を図りながら在宅復帰し自宅での看取りが実現した例もあり、地域包括ケアシステム実現への先駆的な取り組みがなされている。また、サービス終了時には看取り後のカンファレンスを実施し、家族へはアンケートを行っている。
1.サービスの開始にあたり利用者等に説明し、同意を得ている
- サービスの開始にあたり、基本的ルール、重要事項等を利用者の状況に応じて説明している
- サービス内容や利用者負担金等について、利用者の同意を得るようにしている
- サービスに関する説明の際に、利用者や家族等の意向を確認し、記録化している
2.サービスの開始及び終了の際に、環境変化に対応できるよう支援を行っている
- サービス開始時に、利用者の支援に必要な個別事情や要望を決められた書式に記録し、把握している
- 利用開始直後には、利用者の不安やストレスが軽減されるように支援を行っている
- サービスの終了時には、利用者の不安を軽減し、支援の継続性に配慮した支援を行っている
【講評】
組織で統一の様式に記録を行い個別のニーズや課題を明示し見直しの手順を定めている
ユニットでは専門職が打ち合わせを行い、個別の情報を業種ごとに見やすいよう、色分けしたカーデックスに詳細に記録している。定期的に利用者懇談会や自治会、カンファレンスを開催し意向を確認して、懇談会記録やカーデックスへ記載している。アセスメントは手順書に明示されている基準に沿って定期的な見直しを行い、ケアプランを電子媒体で共有をしている。計画の見直しも手順書の基準どおりに年度末及び、体の状態が変化した時にカンファレンスを実施して見直し、ケアプランシート、カーデックス、カンファレンスシート等へ記録を行っている。
利用者一人ひとりに関する必要な情報を記載し、職員間で共有するしくみがある
ユニット毎にカーデックス記録とケアプランシートを配置し、一人分ずつファイルの上下にケアプランとカーデックスが並び一目で見ることができる。専門職ごとに色分けをして見やすく管理され、支援を担当する全職員で情報共有を行い個別性の高いケアの実施へつなげるしくみが取られている。また、6ヵ月に1度担当ケアマネジャーによるモニタリンが行われ変更点等はメールを活用し各部署へ知らせ情報共有が行われている。さらに、ユニット打合わせやフロア打合わせ、各処遇班打合せ、専門職会議等が行われ活発な情報共有の連携を図るしくみがある。
利用者の意見を取り入れた施設サービス計画の作成及びその実践に取り組んでいる
状態の変化等に応じてカンファレンスを実施し、個別の意向を確認しケアプランの見直しを行っている。利用者家族にも電話等で意向を確認し個人のニーズを的確に把握して、ケアプランへ反映させ、さらには、利用者の状態、ニーズに合わせた柔軟な対応及び個別性が尊重できるよう多職種で連携している。また、ケアプランシート、シグナル、各専門職共通の日常生活記録、毎日15分のユニット打ち合わせなどのツールを活用し、個別の施設サービス計画の作成及びサービスの実践に活かしている。
1.定められた手順に従ってアセスメントを行い、利用者の課題を個別のサービス場面ごとに明示している
- 利用者の心身状況や生活状況等を、組織が定めた統一した様式によって記録し、把握している
- 利用者一人ひとりのニーズや課題を明示する手続きを定め、記録している
- アセスメントの定期的見直しの時期と手順を定めている
2.利用者等の希望と関係者の意見を取り入れた個別の施設サービス計画を作成している
- 計画は、利用者の希望を尊重して作成、見直しをしている
- 計画は、見直しの時期・手順等の基準を定めたうえで、必要に応じて見直している
- 計画を緊急に変更する場合のしくみを整備している
3.利用者に関する記録が行われ、管理体制を確立している
- 利用者一人ひとりに関する必要な情報を記載するしくみがある
- 計画に沿った具体的な支援内容と、その結果利用者の状態がどのように推移したのかについて具体的に記録している
4.利用者の状況等に関する情報を職員間で共有化している
- 計画の内容や個人の記録を、支援を担当する職員すべてが共有し、活用している
- 申し送り・引継ぎ等により、利用者に変化があった場合の情報を職員間で共有化している
1.施設サービス計画に基づいて自立生活が営めるよう支援を行っている
- 施設サービス計画に基づいて支援を行っている
- 利用者の意向や状態に応じて、生活の継続性を踏まえた支援を行っている
- 介護支援専門員を中心に、介護、看護、リハビリ、栄養管理等の職員が連携して利用者の支援を行っている
【講評】
職員は、カーデックス内のケアプランシートに基づき、個々に必要な支援をしている
介護支援専門員が相談員を兼ねており、利用者の初回面談から、利用者との関係性を深めている。介護支援専門員は、施設サービス計画を作成するにあたって、利用者の生活歴に重点を置いて、その人らしい生活の継続性を維持できるように作成している。施設サービス計画は、利用者台帳のほか、利用者が生活するフロアにあるカーデックス内のケアプランシートにも転記されている。職員はカーデックスを参照することで、個々の利用者に必要な支援を提供し、その内容を記録している。居室担当者は毎月モニタリングを行い、1ヵ月ごと記録をまとめている。
利用者の意向や状態に応じて、生活の継続性をふまえた支援を行っている
介護支援専門員は、事前面談時において、利用者および家族から生活に対する意向の把握に努めている。そのうえで、意向欄にはどの家族の意向かがわかるように、長女・次女・長男などの続柄を記載している。また、意向を把握するときには、健康状態に関する意向、他者との交流に関する意向・日常生活動作に関する意向など、それぞれ具体的に示すことで、本人・家族の意向を項目ごとに引き出すことに成功している。その結果、生活全般の課題が具体的となり、長期目標も「自分で食べられ、立位を保てる身体状況を維持していく」などと具体的になっている。
多職種協働で利用者情報の共有を図りながら、利用者支援が行われている
利用者支援は、多職種協働により行っているため、毎日の打ち合わせや記録などで、専門職間での情報を共有しているほか、定期的にケアカンファレンスを開いている。介護支援専門員が、ケアカンファレンスシートに検討する項目を掲げ、参加者が意見を相互に伝えやすい配慮をしている。一方、カンファレンスシートには、上部に個々の利用者の生活歴が転記され、参加者が常に個々の利用者のその人らしさを意識できるようになっている。ケアカンファレンスでは、各専門職からの意見が出されて、活発な議論となっていることから、会議録が充実している。
2.食事の支援は、利用者の状態や意思を反映して行っている
- 利用者の状態に応じた食事提供や介助を行っている
- 利用者の栄養状態を把握し、低栄養状態を改善するよう支援を行っている
- 嚥下能力等が低下した利用者に対して、多職種が連携し、経口での食事摂取が継続できるよう支援を行っている
【講評】
食事支援は、家庭的な食事環境を整え、自ら食べられるように自助具を選定している
食事の支援は「家庭的な食事環境」を提供し、馴染みの仲間とテーブルを囲み、好みの食器で豊かな食卓を演出するものとし、入所時には今まで使用してきた食器の持参を依頼している。食器の洗浄も可能な限り、ユニット単位で行っている。また、食事摂取も可能な限り自分で食べられるように支援し、自助具の使用はサンプルリストを活用して、個々の利用者に合った自助具を選定し、提供している。食事形態には、常食・粥食・ソフト粥・刻み一口大・1cm角・極キザミ・ソフト・ハーフ食などを揃え、利用者の生活機能や嚥下能力に合わせ提供している。
管理栄養士が栄養ケア計画を作成し、低栄養者の栄養状況の管理を担っている
管理栄養士が、かかりつけ医からの診療情報提供書や、毎年実施する健康診断の結果から、毎月測定する体重などの数値をふまえ、利用者の栄養状態を把握している。また、栄養ケア・マネジメントを行うため、自らユニットに出向き、入居者から詳しい情報を収集し、各職種と協働による栄養状態の改善に努めている。さらに重度化にも対応するため、ハーフ食、クォーター食、高カロリー食の提供については、そのときの状況に応じ検討している。食事介助が必要な利用者を支援の際は、職員がそばに座って、利用者のペースに合わせた食事介助を心がけている。
経管栄養となってもその時々の意向を把握し、経口摂取をめざし取り組んでいる
嚥下機能の低下が見られはじめた利用者に対しては、歯科医や歯科衛生士が協働で対応している。嚥下機能の低下が見られる利用者に対しては、歯科医が頸部に触れて飲み込み具合を調べるなど、嚥下能力の評価および訓練を行うことで、フレイル、サルコペニア、ロコモなどの状態悪化への兆候を見逃さないように、協働で注意をはらっており、可能な限り経口摂取を維持できるように努めている。また、経管栄養の場合の食事は、看護師が対応しているが、利用者の嗜好やその時々の意向の把握に努め、少しでも経口摂取が行えるように支援している。
3.利用者が食事を楽しむための工夫をしている
- 利用者の嗜好を反映した食事を選択できる機会がある
- 食事時間は利用者の希望に応じて、一定の時間内で延長やずらすことができる
- テーブルや席は、利用者の希望に応じて、一定の範囲内で選択できる
- 配膳は、利用者の着席に合わせて行っている
【講評】
利用者が、食事やおやつなどを選択できる機会を多く提供している
管理栄養士は、利用者へより良い食事や楽しみのある食事を提供するために、自らユニットに出向いて、食事介助を担ったり、利用者との意見交換を行う中から、細やかな要望の把握に努めている。また、介護・看護・機能訓練など、多職種との連携のもとに、それぞれの意向を考え、合わせることで献立などに活かしている。利用者が食事を選択できるように月1回定例として、揚げ物や麺類など選べる日を設けており、郷土料理の日やデザートの日、希望の単品注文に対応できるオーダー食などの日を設け、利用者が自ら食事を選択できる機会を提供している。
利用者が非日常的な食事を体験できるように、イベント食を企画に取り組んでいる
利用者が食事の機会を楽しめるように、様々なイベントを企画し取り組んでいる。委託業者の協力を得て、ホテルのシェフの監修によるビーフストロガノフを提供し、特別感を味わってもらったり、キッチンカーに依頼して、苑庭先でステーキを焼いている料理の実演を見てもらったり、テイクアウト弁当の注文をするなど、非日常的な食事時間を演出することで、利用者からも好評を得ている。また、昼食時や午後のお茶の時間には、デザートを提供するなど、利用者からも「美味しい」との好評を得ている。さらに、この企画は次年度も継続予定としている。
ユニット内で調理の一部を行うことで、家庭的な雰囲気を醸し出している
食事は、ユニットでご飯を炊き上げて、汁物を温め直すことで、彩・味・香り・温かさを五感で味わうことができ、より家庭的な雰囲気で食事を食べられる環境が提供されている。職員は、利用者の着席に合わせ配膳している。また、座席は自由に選べるがすでに利用者間で自分の席を決めていることが多く、利用者の状況に応じて、職員から席の移動を依頼している。さらに食事内容により、、ユニット内で刻むことができるため、職員が摂食状況を見ながら、利用者と相談のうえで新たにカットするなど、利用者と職員の会話が弾む場面にも繋がっている。
4.入浴の支援は、利用者の状態や意思を反映して行っている
- 利用者の意向や状態を把握して、できるだけ自立性の高い入浴形態(個浴、一般浴等)を導入している
- 入浴の誘導や介助は、利用者の羞恥心に配慮して行っている
- 認知症の利用者に対し、個別の誘導方法を実施している
- 利用者が入浴を楽しめる工夫をしている
【講評】
入浴班は、利用者の生活機能や希望に応じた入浴を提供できるように検討している
入浴班が、利用者の生活機能および希望に応じた支援が行えるように、入浴に関する支援方法を検討している。満足度の高い入浴を提供するためには、利用者の希望に基づいて、入浴間隔や曜日、時間、同性介助などにも対応している。また、利用者からの意見をたずねたり、入浴時間が快適なひとときとなるように、浴室の事前準備の手順を写真で示し支援方法の標準化を図り、利用者からも好評を得ている。さらに個々の利用者のケアプランシートを活用し利用者情報を把握したうえで、入浴方法を一部写真などで可視化することでケアの標準化に繋げている。
事故事例をもとに対策を講じ、講習会を開いて、安全な介助手順を職員に周知している
利用者・職員の双方が、安全安楽な入浴ができるように、例えば、個浴からあがる介助時に職員が腰を痛めたなど事故事例を題材とし、理学療法士が個浴からあがるときの介助方法についての講習会を開き、その介助手順の方法をサブリーダーを中心に、ユニットの職員で共有し、再発防止に努めている。また、特殊浴槽の利用者が全体の53%と、利用率が高く、破損や事故を未然に防止するために、事前点検を習慣化し、修繕が必要な場所を把握したときには、速やかな修繕が可能となった。そして、事故を未然に防いで、衛生保持にも繋げている。
利用者が気持ち良く、楽しく入浴できるように、入浴環境の整備に努めている
感染症対策を強化して、利用者に心地良い入浴空間を提供している。新型コロナ感染症予防対策では、入浴介助を担う職員もマスクを着用し、感染予防に努めている。また、感染症予防も含め、定期的な掃除と清潔保持に努め、害虫・カビ予防・湿気・臭気の予防対策となっている。一方、脱衣室や浴室を業務的な場所と利用者視点に立ち清潔感が必要な場所とに仕切ることで、心地良い入浴空間を作り出している。さらに、衛生面では、入浴物品タオル類は浴室の保管としないことを統一した。このような環境の中、利用者には、変わり湯などを提供し喜ばれている。
5.排泄の支援は、利用者の状態や意思を反映して行っている
- 利用者の意向や状態に応じ、自然な排泄を促すよう支援を行っている
- 排泄の誘導や介助は、利用者の羞恥心に配慮して行っている
- 研修等によりオムツ交換、トイレ誘導等の排泄介助方法の向上に取り組んでいる
- トイレ(ポータブルトイレを含む)は衛生面や臭いに配慮し、清潔にしている
【講評】
利用者も職員も負担の少ない、福祉機器を使用したトイレ移乗をしている
排泄班では、オムツ0運動を推進し、排泄はオムツではなく、トイレ・ポータブルトイレの使用を目指している。利用者には、トイレやポータブルトイレに座ってもらうためには、移乗介助が必要になる。そのため、介護検討委員会の排泄班が、利用者と職員の安全に配慮し、福祉用具を導入した。ユニットケアの特性として、居室内にトイレがあることから、車いすなどから立ち上がりを支持するスタンディングリフトや、立位を保持して、トイレまで移動できる床走行式リフトを使用し、トイレとポータブルトイレを活用することでトイレ使用の維持を可能とした。
職員が、利用者の生活環境に配慮した排泄介助を行い、感染予防に努めている
トイレは、プライベートな空間であり、利用者が落ち着き、居心地の良い排泄環境を作る必要があるとし、トイレ内の美化やレイアウトと臭気対策に取り組んでいる。排泄介助に入る際には、生活環境に配慮して、排泄用バックに蓋付きバケツを使用することで、プライバシーの保護に努めており、介助後は利用者の羞恥心に配慮して、消臭スプレーを使用している。一方、職員は排泄介助時には密着度の高い使い捨て手袋を使用し、介助後は汚染された衣類の予洗いや、ポータブルトイレの洗浄を行い、1ケア1手洗いを徹底し感染予防に努めている。
排泄班が講師となり、新人職員にオムツの取り扱いに関する講習会を行っている
排泄班が中心となり、職員の排泄ケアに関する知識・技術の向上に取り組んでいる。そのため、2ヵ月に1回開かれる排泄班の打ち合わせでは、各ユニットの課題解決のための研修を行って、それぞれの取り組みを共有することで、ケアの質の向上に繋げている。一方では、新人職員を対象としたオムツ交換の講習会を開催している。例年外部のアドバイザーを招いて講習会を開いていたが、コロナ禍のため、排泄班が講師となり、個々のオムツの吸収量や使用方法など、実際の物品を使用したうえで説明を行い、オムツのコストに関する知識も共有している。
6.移動の支援は、利用者の状態や意思を反映して行っている
- 利用者の状態や意向に応じ、できるだけ自力で移動できるよう支援を行っている
- ベッド移乗、車イスの操作など移動のための介助が安全に行われている
- 利用者が快適に使用できるよう車イス等の環境整備が行われている
【講評】
利用者および職員が、安楽に車いすへ移乗できるように福祉機器を活用している
利用者の多くが、車いすを利用して館内を移動している。利用者が、車いすで移動するためには、ベッドから車いす、車いすからベッドへの移乗介助が必要となる。そのため、機能訓練指導員が、個々の利用者の身体状況の評価を行い、その人に合った車いすを選定している。その後、サブリーダーが中心となって、移乗講習会や介護マニュアルの更新、福祉機器の勉強会を開催し、動画を活用した新人職員指導を行っている。その結果、移乗のための福祉機器であるスライディングシートやボード、各種のリフトの使用方法を理解し安全活用に繋がっている。
利用者の身体状況に応じた車いすを提供できるように、種類を豊富に取り揃えている
利用者が館内を安全に移動できるように、車いすの種類を豊富に取り揃えている。車いすの種類には、利用者が自分で操作できる自走式やアームサポートが跳ね上がり、移乗介助をスムーズにする車いす、フットサポートが外せて、足でも漕ぐことができる車いす、車いすに乗ったままで、車いすを傾けることによって、身体の圧力を除圧できるティルト式車いす、リクライニング車いすなどがある。職員は自走している利用者には、安全走行ができるように環境の整備を行い、介助用車いすの利用者には、正しい姿勢で乗れるように支援している。
利用者が、快適に車いすを利用できるように様々な配慮をしている
福祉用具管理表を作成し、車いすの環境整備を行っている。個々の利用者の車いすの清掃はユニット内で行い、簡単な修理に関しては、介護長や機能訓練指導員が行っている。一方では、リクライニングの車いすを利用している利用者が多くいるため、ユニット内で、利用者同士が交流できるように、車いすの配置場所を考えて支援している。また、1対1で食事介助ができるように、ユニット内のテーブルの配置を工夫している。一方で、幅広く福祉機器が活用できるように、現在所持している車いすの整備を検討する必要があるとしている。
7.利用者の身体機能など状況に応じた機能訓練等を行っている
- 利用者一人ひとりに応じた機能訓練プログラムを作成し、評価・見直しをしている
- 機能訓練のプログラムに日常生活の場でいかすことができる視点を入れている
- 機能訓練指導員と介護職員等の協力のもと、日常生活の中でも機能訓練を実施している
- 福祉用具は、定期的に使用状況の確認をし、必要に応じて対処をしている
【講評】
機能訓練の専門家を多く配置し、利用者の機能回復につとめている
機能訓練は、常勤の理学療法士・マッサージ師・柔道整体師各1名と、非常勤の作業療法士・マッサージ師1名の計5名が中心となり、個々の利用者に合った個別機能訓練を、嘱託医と多職種が協働して実施している。個々の利用者の訓練は、個別機能訓練計画に基づいて実施し、計画は6ヵ月ごとに、モニタリング評価・再アセスメントを行い、更新していく仕組みとなっている。訓練は、利用者の日常生活動作等の維持として、1階の訓練室では、主に立ち上がり訓練・歩行訓練・関節可動域訓練を実施している。自主的に毎日通っている利用者もいる。
ユニット内では、利用者にお手伝いを依頼し、利用者の「したいこと」を支援している
訓練室では、身体機能の向上のみならず、音声や映像・感覚的刺激などによる認知症予防リハビリも導入している。各ユニット内では、生活リハビリとして、利用者の「していること・できること」を活かした自立支援を実施し、また、個々の利用者の「したいこと・やってみたいこと」として、タオルたたみやエプロンたたみ、食事に使用するお盆や食器拭きなどの役割を提供している。利用者に役割を依頼するときには、職員が「○○していただけますか」と依頼し、協力を得たときには「ありがとうございます」と感謝を伝え、利用者の意欲の向上に繋げている。
利用者は、グループ体操やリラクゼーションの時間を楽しみに参加している
コロナ禍では、感染症予防対策として、1階の訓練室以外にも5階の「よりあい処」を利用して訓練を実施している。よりあい処の訓練では、グループ体操やリラクゼーションなど、余暇活動や趣味活動も取り入れて行われ、職員と利用者、利用者同士のコミュニケーションの場ともなっている。職員は、訓練を通して利用者に「やりたい活動」などの意向を把握し、希望する余暇活動も取り入れて、利用者の社会性の維持や、認知機能の維持に努めている。このような取り組みは利用者の好評を得ており、利用者も訓練や他者との交流の時間を楽しみにしている。
8.利用者の健康を維持するための支援を行っている
- 利用者の状態に応じた健康管理や支援を行っている
- 服薬管理は誤りがないようチェック体制の強化などしくみを整えている
- 利用者の状態に応じ、口腔ケアを行っている
- 利用者の体調変化時(発作等の急変を含む)に、看護師や医療機関と速やかに連絡が取れる体制を整えている
- 終末期の対応をすでに行っているか、行うための準備が行われている
【講評】
施設に診療所が併設され、常勤医師などと連携し、利用者の健康を管理している
利用者の健康に関する支援は、併設診療所を基盤とした常勤医師と、内科・精神科の非常勤医師の存在や、看護職員と医療従事者による24時間対応の医療連携が施設に対する大きな支えとなっている。新規利用者に対しては、かかりつけ医による診療情報提供書をもとに、看護師が医療カルテを作成している。入所後は、毎日検温や必要に応じてバイタルチェックを行い、その数値を記録し、利用者の健康状態の推移を見守っている。一方で、入所時には、身体の状態を把握しており、褥瘡の有無や発赤、傷、掻痒感などについて把握し、必要な処置に繋げている。
訪問歯科医や歯科衛生士と連携し、利用者の口腔機能の維持に努めている
看護師は、訪問歯科医や歯科衛生士とで連携し、利用者の口腔機能向上に努めている。そのため、職員による口腔ケアの状況を日々把握し、義歯に不具合があったり、口腔ケア時に出血があるなどを抽出し、歯科医の訪問時に収集した情報を伝え、歯科医の診療に繋がるように支援している。一方、歯科医と歯科衛生士は、診療後は「歯科衛生士実施指導用紙」で指導内容の情報を提供するため、当日の診療内容を記録している。特記事項には「義歯にぬめりがあるため、毎食後義歯を外して養歯ブラシを使い、流水でよく流しましょう」などの助言を記載している。
多職種が家族と協働して、安楽な終末を過ごせるように支援している
終末期については、相談員があらかじめ利用者家族に対して、事例をもとに説明を行い全体的な状況を鑑みて、看護師が医師へ相談し、医師が終末期に入ったと判断すると、医師から家族に説明があり、家族の意向に応じて看取り介護がスタートする。看取り介護の家族には、利用者の支えとなるように居室で面会を依頼し、一緒に過ごせるように配慮している。看取り後は職員間で振り返りを行うことで、精神的負担の軽減に努めている。
9.利用者が日々快適に暮らせるよう支援を行っている
- 起床後、就寝前に更衣支援を行っている
- 起床後に洗顔や整髪等、利用者が身だしなみを整える際に支援を行っている
- 利用者が安定した睡眠をとることができるよう支援を行っている
【講評】
利用者の就寝前・起床後のケアについては、利用者の意向に沿った支援をしている
利用者の就寝前および起床後のケアについては、利用者の意向に沿った支援をしている。職員は可能な限り、夜はくつろげる寝衣で過ごし、起床後は居室の外に出るため、日常着に着替えられるように支援している。また、寝衣に着替えた後も、リビングで過ごす方に対しては、羽織る物を着てもらうなどの配慮をしている。一方で、早朝5時ころから起き出す利用者に対しては、その時々に応じて、着替え介助を行うことで、気持ちよく過ごせるように支援している。その時々の支援内容は、夜勤者からの申し送りによって、職員間で情報共有を行っている。
利用者が身だしなみを整えられるように、必要な援助を行っている
個々の利用者の就寝前や、起床後の洗面などの支援は、利用者のルーティンを守れるように支援している。利用者によっては、就寝前に身体の痒み予防に、市販薬を使用している人や皮膚科からの処方薬を使う人もいる。そのため、職員は就寝介助時には、身体を清拭して薬を塗布している。また、朝は洗面所において、歯磨き洗面を済ませた後に、化粧水などで肌を整える人もいる。職員は、個々の利用者の希望に応じて、それらの行為ができるように支援している。さらに自分では洗面ができない場合には、温タオルを使用して洗面介助や整髪支援を行っている。
個々の利用者の状態に応じて、安定した睡眠をとれるように支援している
職員は、利用者が安定した睡眠をとることができるように、日中の活動性を持続することに力を入れている。利用者が重度化する中で、なかなか一斉に何かをすることは難しいため、個々の状況に応じ、活動できるように支援している。また、自ら身体を動かすことができない利用者でも、リクライニングの車いすを使用することで、日中はベッドから離れて過ごせるように支援している。一方、夜間の巡回時には睡眠を妨げないように配慮し、眠れない利用者に対しては、温かい飲み物を提供して話をするなど、個別の対応をして安心して休めるように支援している。
10.利用者の施設での生活が楽しくなるような取り組みを行っている
- 施設での生活は、他の利用者への迷惑や健康面に影響を及ぼさない範囲で、利用者の意思が尊重されている
- 利用者の意向を反映したレクリエーションを実施している
- 認知症の利用者が落ち着いて生活できるような支援を行っている
- 利用者の気持ちに沿った声かけや援助を行っている
【講評】
年間介護行事計画を立て、利用者の生活に潤いを持てるように支援している
施設での生活に潤いを持たせることができるように、事業所では年間介護行事計画を立てて、計画に沿った支援を行っている。年間行事計画には、毎月の目標を立て、その目標を達成するための具体的な内容を記載している。8月のころには、「夏到来、暑さを楽しみ、乗り切りましょう」という目標を立てて、各ユニットでは、水分補給を兼ねて、かき氷を行っている。また、各ユニットでは、お好み食の提供や茶話会を開いており、利用者同士が交流できるように支援している。この行事の内容は、利用者懇談会から得た要望を加味したうえで立案している。
利用者懇談会を通して、利用者の意向を把握し、余暇活動を提供している
事業所では、利用者懇談会を定期的に開催している。ここでは、利用者と苑長および職員が参加して、事業所からのお知らせや利用者の要望を聞く機会となっている。苑長からは、コロナ禍における感染予防対策についての説明がなされており、行事や余暇活動および面会の制限などについて、現状での説明を行っている。利用者からは、家族との面会を要望する意見やそれと同時に余暇活動については、カラオケなどをしたいとの要望が出されている。それらの状況をみながら、よりあい処を利用することによって、音楽療法士による、音楽療法を再開している。
各ユニットでは、利用者が落ち着いて生活できるように余暇活動を提供している
職員は、コロナ禍において、外出制限が出ている中で、ユニット内でも落ち着いて過ごせるように、塗り絵やパズルなどの手作業を行う時間を提供している。また、ユニットによっては、利用者と一緒にちぎり絵などを行い、装飾物を作成しユニットに飾り付けたりしている。一方で、事業所には屋上があるため、職員は利用者を屋上へ誘っての外気浴や日光浴をすることで気分転換を図っている。その他、屋上の菜園では「みのりの会」として、花や野菜などを育てている。利用者は花に水やりをしたり、野菜を育てて収穫するなど、園芸活動を楽しんでいる。
11.地域との連携のもとに利用者の生活の幅を広げるための取り組みを行っている
- 定期的な散歩や外食、遠出など外出の機会を設けている
- 利用者が地域の一員として生活できるよう、地域住民が参加できるような行事など、日常的な関わりが持てる機会を設けている
- 地域の情報を収集し、利用者の状況に応じて提供している
【講評】
利用者自治会が町内会に加盟し、利用者自身も町内会の一員となれるしくみがある
利用者は、施設内の自治会に入会しており、それぞれ自治会費を納めている。自治会は「みのりの会」としての活動を展開しており、有志による屋上菜園などの活動を行っている。また、自治会は町内会に加盟しているため、利用者自身も町内会の会員の一人になっている。コロナ禍によって町内会活動は縮小されているが、町内会ニュースなどは定期的に配布されて、館内に掲示し、情報を提供している。一方で、コロナ禍の影響もあり、利用者の地域への定期的な外出機会は減少しており、事業所では課題と捉えている。
延べ800人余りのボランティアが、清掃などの間接的な支援に参加している
事業所では、利用者が地域住民と交流を図れるように考え、ボランティアの協力を依頼している。ボランティアは、個人・団体活動を中心とした、延べ800人余りが、清掃などの間接的な支援を活動を行っている。また、オンライン活動としては、歌や音楽演奏を披露する機会を設けており、利用者とは、画面越しでの交流を図っている。さらに、近隣の学校のコンサートに参加したり、地域の小学校の卒業式に参加するなどの機会がある。今後も感染症の動向をみながらも、利用者が地域住民と交流できる機会を多く提供していきたいと考えている。
12.施設と家族との交流・連携を図っている
- 利用者の日常の様子を定期的に家族に知らせている
- 家族や利用者の意向に応じて、家族と職員・利用者が交流できる機会を確保している
- 家族または家族会が施設運営に対し、要望を伝える機会を確保している
【講評】
家族の面会を徐々に再開し、現在は居室での面会も行われている
家族面会については、昨年度に引き続いて、Web面会と日曜日に行う窓越し面会を実施してきた。直近では、利用者と職員のワクチン接種を終えており、昨年の敬老行事に合わせて、窓越し面会からシート越しへの面会に切り替えている。家族からは「窓越し面会より近くに感じる」などの感想があった。一方では、利用者が加齢に伴って、視力や聴力などに機能低下があるため、シート越しでもまだ家族を認識することが困難であるという状況を考慮した結果、10月下旬からは、1日30分という時間制限はあるが、居室での面会を再開している。
家族懇談会を開催して、家族同士及び職員との交流の機会としている
感染予防策を講じたうえで、3階の利用者の家族を対象とした懇談会を行った。懇談会では、施設での生活を写真で紹介し、家族からは利用者の「知らかなった一面を見ることができた」との言葉を受けている。また、家族同士のフリートークの時間を設けて、日々感じている疑問点や家族の趣味などの会話で話が盛り上がり、お互いのことを知る機会となっている。今後は、他の階の家族懇談会も順次開催することで、少しでも家族同士の交流が深まる場にしていきたいと考えている。一方で、家族会もあり、定期的に広報誌を発行し、家族に情報提供をしている。
【講評】
個人情報の利用について、利用者から同意を得て適正に取り扱っている
個人情報保護に対する基本方針に従い、利用者へ個人情報保護の利用目的を説明し、同意を得ている。個人情報保護に対する基本方針として、個人情報の利用の目的、範囲、管理体制、利用者からの開示要求や苦情への対応などを明らかにしており、これに従い個人情報の適正な利用や管理を行っている。個人情報の取り扱い、利用者の権利擁護やプライバシーの保護については、新人研修や内部研修を行い、職員への周知徹底を図っている。キーパーソン以外の家族の面会時の対応については、事前にキーパーソンの同意を得て統一した対応を行っている。
利用者のプライバシーや羞恥心に配慮した支援を行っている
居室に入る際はノックをし、声かけを行ってから入室をしている。利用者が他人に知られたくない事柄については、便は赤など色に例え、職員共通の用語を用い周りの人が聞いていても気づかれないようにするなど、気遣いが徹底されている。リビングからトイレが見えないようパーテーションを置き、今誰がトイレに入っているか他の人に気づかれない様な配慮をしている。入浴は一人ずつ個浴とし、職員がマンツーマンで対応している。特殊浴槽を使用する場合で利用者一人に対し職員二人で介助する際も、プライバシーが保たれた支援を行うよう努めている。
利用者の権利を守り、価値観や生活習慣に配慮した取り組みがある
個人の意見を尊重する機会として、利用者懇談会、給食委員会、話し合いの広場や利用者の自治会である「みのり会」が行われている。また、5月は利用者自治会の総会が実施され入所者の立場から施設サービスへの提言など活発に行われている。ケアプランを作成する際の担当者会議においても、本人の希望に応じて参加しサインをもらっている。さらに、自宅で慣れ親しんだ、たんすや椅子、仏壇などの家具を入所時に持ち込み使用することができるなど安心感のある個人の生活習慣への配慮に取り組んでいる。
1.利用者のプライバシー保護を徹底している
- 利用者に関する情報(事項)を外部とやりとりする必要が生じた場合には、利用者の同意を得るようにしている
- 個人の所有物や個人宛文書の取り扱い、利用者のプライベートな空間への出入り等、日常の支援の中で、利用者のプライバシーに配慮した支援を行っている
- 利用者の羞恥心に配慮した支援を行っている
2.サービスの実施にあたり、利用者の権利を守り、個人の意思を尊重している
- 日常の支援にあたっては、個人の意思を尊重している(利用者が「ノー」と言える機会を設けている)
- 利用者一人ひとりの価値観や生活習慣に配慮した支援を行っている
【講評】
施設では、介護マニュアルが整備され、サービスの標準化がなされている
マニュアルは、食事、入浴、排泄のいわゆる三大介護をはじめ、ターミナル期における看取り介護の対応や急変時における連絡の目安、吸引などの医療面、接遇、倫理、行事、ボランティア買い物、利用者の安全確保等がある。必要な介護マニュアルが多岐に渡って作成、整備されており、サービスの基本事項や手順を明確にしている。また、介護マニュアルは必要な時にはすぐ確認ができるようにパソコンでの閲覧及び、各フロアに設置していてケアの手順やルールなど細かい点においても可視化され、使いやすいツールとして活用されている。
介護マニュアルは職員、利用者の意見を取り入れ、毎年更新を行い整備されている
介護マニュアルの見直し及び更新については、毎年3月に行うように定められ、排泄班、入浴班、食事口腔ケア班、移乗班、防災担当などの各担当班の意見を確認し、改善点等を反映しながら更新作業が行われている。担当者会議やモニタリング等で出た改善点、ならびに利用者からの意見も取り入れて更新がなされている。各フロアに設置してあるマニュアル冊子だけでなく、パソコンで閲覧できるため、介護、マニュアルをはじめとする手順書については日々の業務のみならず、職員の指導及び研修のツールとしても役立てられている。
1.手引書等を整備し、事業所業務の標準化を図るための取り組みをしている
- 手引書(基準書、手順書、マニュアル)等で、事業所が提供しているサービスの基本事項や手順等を明確にしている
- 提供しているサービスが定められた基本事項や手順等に沿っているかどうか定期的に点検・見直しをしている
- 職員は、わからないことが起きた際や業務点検の手段として、日常的に手引書等を活用している
2.サービスの向上をめざして、事業所の標準的な業務水準を見直す取り組みをしている
- 提供しているサービスの基本事項や手順等は改変の時期や見直しの基準が定められている
- 提供しているサービスの基本事項や手順等の見直しにあたり、職員や利用者等からの意見や提案を反映するようにしている
事業者のコメント
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評価情報
【評価機関名】
【評価実施期間】
2022年6月13日~2023年3月14日
評価結果のダウンロード
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【講評】
事業計画で目指す理念を明示し、職員に浸透するよう努めている
施設では前年の収支状況や介護保険改正を踏まえた単年度の事業計画を策定している。計画内容は年度の経営方針を示し、法人の理念である「人として思いやりの心に基づく介護の実践」を基盤としたビジョンを示している。今年度はその人らしい生活が送れるよう、自助・共助・公助などあらゆるシステムを適切に組み合わせたサービス提供を重点課題とし、5つの方針を示している。苑長は定期的に実施する職員会議で法人が事業計画を基にしてどのような方向性やビジョンを目指しているか直接伝えるとともに、規程集を全職員に配付して周知している。
施設の運営内容を直接利用者や家族に説明する機会を持っている
施設では感染症の状況をみながらオンライン面会や窓越し面会、また人数制限を設けて直接会う機会を継続している。家族が来訪時には施設の取り組みを直接伝えるほか、ホームページでは3年に一度行っている第三者評価の公表内容を閲覧でき、事業内容を広く伝えている。利用者には独自に組織する当事者委員会や利用者懇談会で運営方針を直接伝えるほか、家族会総会等を通じて説明している。また、利用者懇談会では新規利用者と苑長や他利用者との顔合わせや良好な関係作りの場としても活用している。その内容は記録として残し、職員にも周知している。
経営層と職員と協働して重要な案件について決定するプロセスを経ている
重要な案件を決定するプロセスとして、上位である経営会議で話し合い、決められた内容を各リーダー層出席の事業推進会議で周知し、その後職員会議で一般職員へ周知する流れとなっている。また、職員からの意見を聞き取り、逆の順序でボトムアップする形で議題を汲み取り、決定することもある。相互でやり取りすることで、トップダウンの組織ではなく職員と経営層のコミュニケーションを大切にしている。しかしながら、各部門のリーダー層は、昨今の感染症対応や変化するニーズに対応するため職責が重くなっており、さらなる育成を課題としている。