評価結果
基本情報
事業者の理念・方針・期待する職員像
事業者が大切にしている考え(理念・ビジョン・使命など)
1) 基本理念「誰もが自分の価値を認められる場所」 運営方針「みんなで快適な時と場所を作る仲間」
2) 利用者の声に耳を傾ける
3) 個別性に配慮した支援
4) こころ安らげる居場所
5) 自己決定の尊重
利用者を尊重すべき一人の人間として考えている為、本人の目的にあわせ、指導者ではなく支援者として
係わるようにしています。
職員に求めている人材像や役割
・ 先導するのではなく、本人の歩みを見守り、利用者の声に耳を傾け、必要な支援をチームで行える人材。
・ 利用者を尊厳ある一人の人間として向き合える人材。
職員に期待すること(職員に持って欲しい使命感)
・ 利用者一人ひとりが、その人らしく自己の人生を生きるための縁の下の力持ちとなって欲しい。
全体の評価講評
特によいと思う点
利用者の事業所利用の目的は異なるため、今日は「作業するために来たのか」「顔を出してくれたのか」など、様子や言動から利用者の気持ちを汲み取っている。利用者が「作業をやりたい」と思っている時に、希望する作業が出来るように、作業工程を工夫するなど準備もしている。又全体ミーテイングでは、レクリエーション等の相談や、利用者の意見を確認、決定する場としている。欠席者にもアンケートで意見を確認し全員の意見として決定している。決まり事等を全員の意見で決定し、事業所に対する信頼を築き、安心して活動に取り組めるようにしている。
働きやすい職場環境で職員の意欲を引き出すために、昼休みの改善に取り組んだ。それまで常勤職員は、利用者と一緒に昼食を取りながらの休憩であったため、交替で休みをとれる体制を作り、昼休み休憩を取れる環境が整った。職員からは「1時間の休憩をもらえ、心にゆとりができた」と喜ぶ声が寄せられている。一部の人に仕事が集中するのを避け、責任をもって仕事を担ってもらうため、担当制を導入した。その結果、責任が明確になり、仕事の効率も上がったと評価されている。職員面接は年5回開催し、風通しの良い職場環境づくりに取り組んでいる。
基本理念は「誰もが自分の価値を認められる場所」、運営方針は「みんなで快適な時と場所を作る仲間」と掲げている。利用者を尊重すべき一人の人間として考え、本人の目的に合わせ、指導者ではなく支援者として関わっている。また、職員に期待する事として、利用者がその人らしく自己の人生を生きるための縁の下の力持ちとなって欲しいとしている。更に、利用者の相談の機会を確保するために、サービス提供時間内であれば即対応できる体制にしている。利用者調査の満足度約80%と高く「居場所があると思えるのは良い」等、肯定的な意見が複数あった。
さらなる改善が望まれる点
事業所では、利用者の体調面について把握した時はケース記録に記載し、職員間で共有している。特に利用者が「最近やせてきた」「ふらふらしている様子がある」「眠れていない」など様子に変化がある時は、利用者本人に状況を確認し、相談支援事業所や訪問看護等と連絡を取り対応を行っている。事業所では年1回健康診断を実施し、結果を利用者と共有し必要な対応も行っている。利用者の平均年齢は高く、成人病等の危険もあるので、健康面について職員間で共有できるように、アセスメントシートに健康状態、内服等の項目を追加することを期待する。
常勤職員の平均在職年数は10年である。5段階で人事考課をおこない、年に21回も研修を受講するなど職員の育成に力を入れている。しかし、人事考課や研修計画と連動した個別育成計画は策定されていない。また、2019年度の第三者評価で指摘されている中・長期計画についても未策定である。この間、理事会の場では計画策定に向けた話し合いや議論がおこなわれてきている。2025年4月には、新しい事業所がオープンする予定となっている今、利用者や職員、理事会や経営層と連携し、事業所の理念を活かした計画の策定が求められている。
事業所は、サービス等の手順書やマニュアルの未整備があるものの、少しずつ整備を進めている。また、「自然災害発生時における業務継続計画」や「新型コロナウイルス感染症発生時における業務継続計画」を社会の動きに合わせて作成し、備えを万全にして利用者の安心・安全を担保している。更に、都道路建設に伴い、令和7年2月までに事業所を移転し活動できるように計画を進めている。今後、移転に伴い業務内容の見直しやマニュアルの整備の重要性が喫緊の課題となると思われる。今後、長年に亘り培ったノウハウを活かした取り組みが期待される。
事業者が特に力を入れている取り組み
2021年5月に、虐待防止第三者委員・身体拘束適正化委員会オンブズマン制度がスタートし、委員が就任した。利用者に第三者委員の顔を憶えてもらい、気軽に相談してもらう環境を作るために、毎月1回第三者委員が事業所を訪問し、作業内容を見学したり、利用者から話を聞くなど交流をおこなっている。事業所の壁面には写真付きで第三者委員を紹介する額が掲げられ、利用者や訪問者へ日常的に周知が図られている。また、2022年7月には、「友訪を支える会」の会報に第三者委員のあいさつ文が掲載され、様々な機会を捉えて周知されている。
職員の気づきや工夫について話し合いをして、サービスの質の向上や業務改善に繋げている。月1回ケース検討会や担当制を拡大し明確にすることにより業務が一部の職員に集中するのを防ぎ業務改善にもなっている。働き易い職場を目指して職員の面談を年5回実施して職員の意見や要望を聞いている。理事長と年2回面談の機会があり、意見が直接に言える機会を作っている。理事長面談で直接に提案をすることも可能で、昼休み1時間を交代で取ることも実現している。コロナ禍で3密の回避にもなり感染防止対策、職員の待遇の改善にもなっている。
事業所では支援計画は面談時に、利用者の意向を確認して目標・支援内容をその場で立案している。見直し時期は利用者自身が1か月から6か月の間で設定している。職員は日々の記録で利用者の変化を記録し、支援の経過を把握し、必要時はケース検討会や夕方の話し合いの場で情報共有を行っている。利用者自身も目標に向けて活動を行い、支援内容・目標が現在の自分にあっていないと感じるときは職員との面談を行っている。必要時は支援計画の変更を適宜実践するなど、利用者と職員が支援計画の内容を常に意識した取り組みを実践している。
利用者調査結果
調査概要
- 調査対象:令和4年調査時現在、利用者41名の平均年齢は49歳。男女内訳は、男性24名(平均年齢51歳)、女性17名(平均年齢48歳)。登録者全員を調査対象とした。
- 調査方法:アンケート方式
開所日の火曜日から土曜日の中で利用者が比較的多く出勤する火曜日、木曜日そして金曜日の3日間、10時から16時の活動時間帯に、作業等に大きな支障を及ぼさないように、利用者の状態に応じて職員の誘導で「聞き取り方式を基本とした利用者調査」を行った。 - 有効回答者数/利用者総数:24/41(回答率 58.5% )
利用者調査は、事業者と事前に打ち合わせをして原則「聞き取り方式」で実施した。日程は比較的多くの利用者が出勤する火曜日と木曜日、金曜日の3日間を調整いただき、自記入希望者には「アンケート方式」により別途封筒と回収箱を準備しておこなった。結果、登録者数41名、うち24名から回答を得ることができた。回答者の総合的満足度は「満足」79%(うち「大変満足」29%)、「どちらともいえない」21%であった。質問項目15問の質問項目に対する結果は下欄の通り。総合的感想では「職員さんがとても優しく親切」、「他のところと比べてもここが良い」、「(本当は大変満足だが)通うのに時間がかかるので「満足」を選んだ」、「コロナが流行りだしてから、レクとか、喋ることが少なくなった」、「ここに通えてありがたい」、「職員が待っていてくれるのがうれしい」、「これからもお世話になろうかな、と思っている」など、これからも通いたい、コロナ騒ぎがおさまったら利用日数を増やしたいなど肯定的コメントが多くみられた。また、今回の調査については「今回が初めてだったが、話を聞いてもらえるので、とても良い」、「安心感につながって良い」などの意見をいただいた。
アンケート結果
4~17は選択式の質問のため、該当項目のみ掲載しています。
1.利用者は困ったときに支援を受けているか
【あなたが困ったとき、職員は助けてくれていると思いますか】の問いに対し、<はい>92%(22名)、<どちらともいえない>8%(2名)であった。「いろいろ親切」、「わからないとき教えてくれる」、「相談すると自信を与えてくれる」、「困ったことは今のところない」などのコメントがあった。
2.事業所の設備は安心して使えるか
【あなたの身の回りにある設備は安心して使えますか】の問いに対し、<はい>88%(21名)、<どちらともいえない>8%(2名)、<いいえ>4%(1名)であった。「あぶないことはない」、「安心して使えている」、「一応、大丈夫」、「少し狭いかな」などのコメントがあった。
3.利用者同士の交流など、仲間との関わりは楽しいか
【あなたにとって、事業所の他の利用者との交流など、仲間との関わりは楽しいですか】の問いに対し、<はい>46%(11名)、<どちらともいえない>42%(10名)、<いいえ>12%(3名)であった。「作業中の雑談が楽しいかな」、「休憩時間におしゃべりしている」、「どちらともいえないかな、でも自分の居場所があると思えるのは良い」、「おしゃべりする人もいて、どちらともいえない」、「ないのでわからない」などのコメントがあった。
16.【就労継続支援B型】
事業所での活動が働くうえでの知識の習得や能力の向上に役立っているか
【事業所での活動は、あなたの就労に向けた知識の習得や能力の向上に役に立っていると思いますか】の問いに対し、<はい>54%(13名)、<どちらともいえない>42%(10名)、<いいえ>4%(1名)であった。「そう思う」、「ショップに努めたいので通所することでスキルアップになっている」、「どちらともいえない」、「役立たないわけではないが、わからない」などのコメントがあった。
17.【就労継続支援B型】
工賃等の支払いのしくみは、わかりやすく説明されているか
【あなたは、工賃等の支払いのしくみについて、職員の説明がわかりやすいと思いますか】の問いに対し、<はい>75%(18名)、<どちらともいえない>21%(5名)、<いいえ>4%(1名)であった。「わかりやすいと思う」、「明細書がもらえるので、どれくらい働いたかがわかる」、「聞いたことがないので、どちらともいえない」、「職員のはなしかたは、はい。仕組みについては、いいえ」などのコメントがあった。
18.事業所内の清掃、整理整頓は行き届いているか
【あなたは、事業所の生活スペースは清潔で整理された空間になっていると思いますか】の問いに対し、<はい>75%(18名)、<どちらともいえない>25%(6名であった。「これはハイ」、「大丈夫」、「ふるい建物なので、どちらともいえない」、「トイレはいまいち」などのコメントがあった。
19.職員の接遇・態度は適切か
【あなたは、職員の言葉遣いや態度、服装などが不適切だと感じることはないですか】の問いに対し、回答者全員が<はい>であった。「問題はない」、「はい、適切だと思う」、「大丈夫」、「気になる人はいない、普通である」、「男女とも優しい」などのコメントがあった。
20.病気やけがをした際の職員の対応は信頼できるか
【あなたがけがをしたり、体調が悪くなったときの、職員の対応は信頼できますか】の問いに対し、<はい>96%(23名)、<どちらともいえない>4%(1名)であった。「信頼できる」、「体調悪くなったことないけど信頼できると思う」、「対応は悪くない」などのコメントがあった。
21.利用者同士のトラブルに関する対応は信頼できるか
【あなたは、利用者同士のいさかいやいじめ等があった場合の職員の対応は信頼できますか】の問いに対し、<はい>79%(19名)、<どちらともいえない>13%(3名)、<無記入>8%(2名)であった。「いじめなどない」、「そういうことはないけれど、あったとしても信頼できる」、「あったとしてもサポートしてくれる」、「みなさんけんかしないようにしているから」などのコメントがあった。
22.利用者の気持ちを尊重した対応がされているか
【あなたは、職員があなたの気持ちを大切にしながら対応してくれていると思いますか】の問いに対し、<はい>79%(19名)、<どちらともいえない>21%(5名)であった。「悩みを真剣に考えてくれるので気が楽になる」、「対応してくれると思う」、「わからない、でも悪くはない」などのコメントがあった。
23.利用者のプライバシーは守られているか
【あなたのプライバシー(他の人に見られたくない、聞かれたくない、知られたくないと思うこと)を職員は守ってくれていると思いますか】の問いに対し、<はい>96%(23名)、<どちらともいえない>4%(1名)であった。「守ってくれてます」、「大丈夫」、「大声でいわれたことはない」、「うーん、どうだろう、大丈夫だと思う」、「私自身も昔よりオープンになっているかな」などのコメントがあった。
24.個別の計画作成時に、利用者の状況や要望を聞かれているか
【あなたのサービスに関する計画(目標)を作成したり見直しをする際に、事業所はあなたの状況や要望を聞いてくれますか】の問いに対し、<はい>83%(20名)、<どちらともいえない>17%(4名)であった。「(定期的に)面談があり、聞いてもらっている」、「要望は聞いてくれる」、「そう、職員によるかな」などのコメントがあった。
25.サービス内容や計画に関する職員の説明はわかりやすいか
【あなたの計画やサービス内容についての説明は、わかりやすいと思いますか】の問いに対し、<はい>88%(21名)、<どちらともいえない>12%(3名)であった。「すごくわかりやすい」、「ちゃんと説明してくれる」、「わからないところは質問しているので、理解しやすい」、「わからないときと分かりにくいときがある」、「こわくない」などのコメントがあった。
26.利用者の不満や要望は対応されているか
【あなたが不満に思ったことや要望を伝えたとき、職員は、きちんと対応してくれていると思いますか】の問いに対し、<はい>63%(15名)、<どちらともいえない>20%(5名)、<いいえ>4%(1名)、<無記入>12%(3名)であった。「そう思う」、「悩みをきいてくれる」、「要望は伝えたことはないが大丈夫でしょう」、「以前お願いしたらすぐに実行してくれた」、「職員によって違う」などのコメントがあった。
27.外部の苦情窓口(行政や第三者委員等)にも相談できることを伝えられているか
【あなたが困ったときに、職員以外の人(役所や第三者委員など)にも相談できることをわかりやすく伝えてくれましたか】の問いに対し、<はい>54%(13名)、<どちらともいえない>24%(6名)、<いいえ>20%(5名)であった。「伝えてくれている」、「第三者委員の説明などは壁に貼り出している」、「覚えていない」、「知らない」などのコメントがあった。
組織マネジメント分析結果
◆事業評価結果
7つの「カテゴリー」の下に、それぞれ「サブカテゴリー」「評価項目」「標準項目」を設定して評価しています。
評価項目ごとに、標準項目の実施状況を、実施できている場合は
で、実施できていない場合は
で表しています。
1. 事業所が目指していること(理念・ビジョン、基本方針など)を周知している
- 事業所が目指していること(理念・ビジョン、基本方針など)について、職員の理解が深まるような取り組みを行っている
- 事業所が目指していること(理念・ビジョン、基本方針など)について、利用者本人や家族等の理解が深まるような取り組みを行っている
2. 経営層(運営管理者含む)は自らの役割と責任を職員に対して表明し、事業所をリードしている
- 経営層は、事業所が目指していること(理念・ビジョン、基本方針など)の実現に向けて、自らの役割と責任を職員に伝えている
- 経営層は、事業所が目指していること(理念・ビジョン、基本方針など)の実現に向けて、自らの役割と責任に基づいて職員が取り組むべき方向性を提示し、リーダーシップを発揮している
3. 重要な案件について、経営層(運営管理者含む)は実情を踏まえて意思決定し、その内容を関係者に周知している
- 重要な案件の検討や決定の手順があらかじめ決まっている
- 重要な意思決定に関し、その内容と決定経緯について職員に周知している
- 利用者等に対し、重要な案件に関する決定事項について、必要に応じてその内容と決定経緯を伝えている
【講評】
利用者の意見を尊重し改善策を講じるとともに、職員の意向把握も丁寧におこなっている
全体ミーティングで話し合われた内容については、報告書を作成し利用者全員に配布することで徹底を図っている。また、ミーティングで話し合われた意見を尊重し改善する取り組みもおこなっている。例えば、アクティブグラブ活動の廃止を求める意見に対しては、申し込み期限を定めて希望を募り、参加者がいない場合はアクティブクラブを中止することとし、その時間を作業に充てるという改善策が講じられている。職員については、月1回の職員会議や経営層との年5回の面談、毎日のスタッフ会議の場等を通して、意向把握に努め意見の反映を図っている。
市には事業所の抱える課題や利用者の状況を報告し、施策の充実を求め意見交換している
様々な機会を捉えて行政機関への働きかけをおこなっている。年度当初には、理事長と管理者で市との面談を実施し、事業所の抱える課題や利用者の状況を報告するとともに、福祉施策の現状を聞き取るなどの情報交換をおこなっている。今後は、利用者の高齢化が進んでいる現状を踏まえ、移動に困難を抱える方への移動支援策としての送迎バスの運行や、人の目が気になり外出できない等、精神障害特有の症状に配慮した柔軟な利用形態などが認められるような働きかけもおこないたいと考えている。地域では、「ホット住吉」に加入し地域での連携を深めている。
単年度事業計画や予算は順調に推移し、中・長期計画についても策定に向け検討中である
2019年度の第三者評価で課題となっていた中・長期計画の策定については、2020年度の第1回理事会に理事長より報告があり、今後理事会で議論していくことの表明がおこなわれた。2021年度には中期計画について理事等との話し合いがおこなわれている。2022年度については年2回以上理事会を開催し、都道計画に伴う事業所移転を最優先に議論を積み重ねている。そのため、中・長期計画については未策定の状況となっているが、年次事業計画や年次予算については順調に推移し、利用者工賃についても工賃向上計画を策定し取り組んでいる。
1. 事業所を取り巻く環境について情報を把握・検討し、課題を抽出している
- 利用者アンケートなど、事業所側からの働きかけにより利用者の意向について情報を収集し、ニーズを把握している
- 事業所運営に対する職員の意向を把握・検討している
- 地域の福祉の現状について情報を収集し、ニーズを把握している
- 福祉事業全体の動向(行政や業界などの動き)について情報を収集し、課題やニーズを把握している
- 事業所の経営状況を把握・検討している
- 把握したニーズ等や検討内容を踏まえ、事業所として対応すべき課題を抽出している
1. 事業所が目指していること(理念・ビジョン、基本方針など)の実現に向けた中・長期計画及び単年度計画を策定している
- 課題をふまえ、事業所が目指していること(理念・ビジョン、基本方針など)の実現に向けた中・長期計画を策定している
- 中・長期計画をふまえた単年度計画を策定している
- 策定している計画に合わせた予算編成を行っている
2. 着実な計画の実行に取り組んでいる
- 事業所が目指していること(理念・ビジョン、基本方針など)の実現に向けた、計画の推進方法(体制、職員の役割や活動内容など)、目指す目標、達成度合いを測る指標を明示している
- 計画推進にあたり、進捗状況を確認し(半期・月単位など)、必要に応じて見直しをしながら取り組んでいる
【講評】
倫理綱領と行動規範を定め、入職時研修や日々の振り返りの中で趣旨の徹底を図っている
倫理綱領では、「障がいのある人が、人としての尊厳が守られ、自立した生活を営み、その人らしい豊かな人生を実現できるよう支援する」とその目的を謳っている。また同時に定めている行動規範では、「自らの職業における倫理観の確立と専門性の向上を目指し、自己研鑽に努める」ことを福祉に携わる職員が目指すべき姿として位置付けている。新人職員には、入職時に倫理綱領と行動規範の研修を実施し周知を図っている。毎日のケース記録作成時には、倫理綱領の精神が利用者支援に反映されているかを日々の振り返りを通して相互点検するよう努めている。
虐待防止第三者委員・身体拘束適正化委員会オンブズマンが活発に活動し周知されている
重要事項説明書には、苦情相談窓口の設置が明記され利用者への説明と周知が図られている。2021年度には虐待防止第三者委員・身体拘束適正化委員会オンブズマン制度をスタートさせ、事業所内には委員の写真が掲示されている。第三者委員の顔を憶えてもらい気軽に相談してもらうために、毎月1回第三者委員が事業所を訪問し、利用者の作業状況を見学したり、話を聞くなど活発な活動をおこなっている。また、虐待防止及び発生時対応マニュアルや虐待防止に関する基準を定め、虐待防止研修(年7回)にも積極的に参加し職員の意識喚起を図っている。
スポーツの集いや事業所連絡会への参加を通して地域との繋がりを深め連携を図っている
ボランティアや中・高生の職場体験などの受け入れをコロナ発生以前は毎年実施している。コロナ禍に伴い現在は受け入れを見送っているが、徐々に再開したいと考えている。地域では、福祉をすすめる会が主催する「スポーツの集い」に利用者が参加し、小学校の校庭で大玉送りや魚釣りなどの競技を楽しんでいる。また、すべての福祉団体が参加する市主催の「事業所連絡会」へも参加し、全体会や分科会を通して福祉の課題等を話し合い議論をしていたが、現在はコロナ禍のため、書面やアンケートで事業所が抱えている課題や取り組みの現状を集約している。
1. 社会人・福祉サービスに従事する者として守るべき法・規範・倫理などを周知し、遵守されるよう取り組んでいる
- 全職員に対して、社会人・福祉サービスに従事する者として守るべき法・規範・倫理(個人の尊厳を含む)などを周知し、理解が深まるように取り組んでいる
- 全職員に対して、守るべき法・規範・倫理(個人の尊厳を含む)などが遵守されるように取り組み、定期的に確認している。
1. 利用者の意向(意見・要望・苦情)を多様な方法で把握し、迅速に対応する体制を整えている
- 苦情解決制度を利用できることや事業者以外の相談先を遠慮なく利用できることを、利用者に伝えている
- 利用者の意向(意見・要望・苦情)に対し、組織的に速やかに対応する仕組みがある
2. 虐待に対し組織的な防止対策と対応をしている
- 利用者の気持ちを傷つけるような職員の言動、虐待が行われることのないよう、職員が相互に日常の言動を振り返り、組織的に防止対策を徹底している
- 虐待を受けている疑いのある利用者の情報を得たときや、虐待の事実を把握した際には、組織として関係機関と連携しながら対応する体制を整えている
1. 透明性を高め、地域との関係づくりに向けて取り組んでいる
- 透明性を高めるために、事業所の活動内容を開示するなど開かれた組織となるよう取り組んでいる
- ボランティア、実習生及び見学・体験する小・中学生などの受け入れ体制を整備している
2. 地域の福祉ニーズにもとづき、地域貢献の取り組みをしている
- 地域の福祉ニーズにもとづき、事業所の機能や専門性をいかした地域貢献の取り組みをしている
- 事業所が地域の一員としての役割を果たすため、地域関係機関のネットワーク(事業者連絡会、施設長会など)に参画している
- 地域ネットワーク内での共通課題について、協働できる体制を整えて、取り組んでいる
【講評】
感染症対策委員会を年4回開催し予防対策に取り組むとともに、防災教育も実施している
新型コロナウイルス対策を優先して取り組み、2021年度は緊急事態宣言を受けて、分散通所やテレワークを取り入れ利用者と職員の感染防止対策を実施した。また、系列のグループホームと一緒に感染症対策委員会を立ち上げ、年4回委員会を開催して感染状況を確認するとともに予防対策に取り組んだ。利用者と職員を対象にした感染対策研修や感染対策講座も開催している。火災・震災・地震対策のための消防計画書を策定し、毎年9月には、総合訓練と消火・通報・避難訓練の部分訓練を実施し、計画の周知徹底を図るために防災教育にも取り組んでいる。
自然災害発生時及びコロナウイルス感染症発生時における業務継続計画を策定している
「自然災害発生時における業務継続計画」と「新型コロナウイルス感染症発生時における業務継続計画」のBCPを策定している。自然災害発生時の業務継続計画ではその基本方針として、利用者の安全確保、サービスの継続、職員の安全確保を3本柱に据えている。定期的に取り組みの評価と改善をおこない、継続してPDCAサイクルが機能するように、毎年3月にはBCPの検証・見直しのための職員会議を開催・協議し、管理者が承認すると規定している。また、職員の生命と健康を確保するため「感染症等対策就業規定」を作り、休暇や補償等定めている。
個人情報については同意書を交わし、適正な取扱いに関する基本方針を定め運用している
利用者に関する個人情報等の資料は、事務室の鍵付きのキャビネットに保管し、パソコンについてはパスワードロックをかけ情報漏洩を防いでいる。利用者の個人情報の取り扱いについては、入所時に重要事項説明書で内容の説明をおこない、個人情報使用同意書を交わし運用している。また、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律や個人情報の保護に関する法律を遵守するため、「特定個人情報の適正な取扱いに関する基本方針」を定め利用者へ内容を周知している。しかし、事業所では規定の整備が不十分と捉えている。
1. 事業所としてリスクマネジメントに取り組んでいる
- 事業所が目指していることの実現を阻害する恐れのあるリスク(事故、感染症、侵入、災害、経営環境の変化など)を洗い出し、どのリスクに対策を講じるかについて優先順位をつけている
- 優先順位の高さに応じて、リスクに対し必要な対策をとっている
- 災害や深刻な事故等に遭遇した場合に備え、事業継続計画(BCP)を策定している
- リスクに対する必要な対策や事業継続計画について、職員、利用者、関係機関などに周知し、理解して対応できるように取り組んでいる
- 事故、感染症、侵入、災害などが発生したときは、要因及び対応を分析し、再発防止と対策の見直しに取り組んでいる
1. 事業所の情報管理を適切に行い活用できるようにしている
- 情報の収集、利用、保管、廃棄について規程・ルールを定め、職員(実習生やボランティアを含む)が理解し遵守するための取り組みを行っている
- 収集した情報は、必要な人が必要なときに活用できるように整理・管理している
- 情報の重要性や機密性を踏まえ、アクセス権限を設定するほか、情報漏えい防止のための対策をとっている
- 事業所で扱っている個人情報については、「個人情報保護法」の趣旨を踏まえ、利用目的の明示及び開示請求への対応を含む規程・体制を整備している
【講評】
個人別育成計画など人材育成計画と連動したキャリアパスの仕組み作りが求められる
2021年度はハローワーク等を通して2人の職員を採用した。現在の職員数は10人で、常勤の平均在職年数は10年である。事業所は、利用者サービスを向上させるために、サービス管理責任者を増員し、2名体制としている。資格取得のための学費補助を実施しており、国家資格者には月5,000円の資格手当が支給される。5段階の人事考課をおこなっている。昨年、都の「働きやすい職場改革」に取り組むためコンサルタントと相談し原案を作成した。人材育成計画の長期的な展望と連動したキャリアパスの仕組み作りが求められる。
昼休みの改善をおこない、担当制を導入したため仕事内容が明確になり効率性も増した
職員の意欲向上と働きやすい職場環境づくりをめざして昼休みの改善に取り組んだ。常勤職員は、利用者と一緒に昼食を取りながらの昼休み休憩であったため、改善策として交替で昼休みを取れる体制を作った。職員からは「1時間の休憩をもらえ、心にゆとりができた」と喜ぶ声がでている。また、一部の人に仕事が集中するのを避け、責任を持って仕事を担ってもらうために担当制を導入した。その結果、仕事内容が明確になり効率性も増していると評価している。職員会議やスタッフ会議での話し合いも「質問などがしやすくなった」との意見が出されている。
21回の研修に参加し、事業所内で持ち帰り研修をおこない内容の共有化を図っている
2021年度は、虐待防止研修や発達障害者相談支援研修、工賃アッフセミナーなど延べ21回の研修に職員が参加した。手上げ方式で参加希望者を募り、研修修了者にはレポートの提出が義務づけされている。研修終了者が講師となり事業所内で持ち帰り研修も実施されているため、組織全体で内容の共有化を図る仕組みが整っている。2022年度からは、月1回「ケース検討会」を実施し、事例検討をおこなっている。気づきを促し支援内容に生かす取り組みとなっている。また、日々気付いたことについては、毎日のスタッフ会議やメールで報告し合っている。
1. 事業所が目指していることの実現に必要な人材構成にしている
- 事業所が求める人材の確保ができるよう工夫している
- 事業所が求める人材、事業所の状況を踏まえ、育成や将来の人材構成を見据えた異動や配置に取り組んでいる
2. 事業所の求める人材像に基づき人材育成計画を策定している
- 事業所が求める職責または職務内容に応じた長期的な展望(キャリアパス)が職員に分かりやすく周知されている
- 事業所が求める職責または職務内容に応じた長期的な展望(キャリアパス)と連動した事業所の人材育成計画を策定している
3. 事業所の求める人材像を踏まえた職員の育成に取り組んでいる
- 勤務形態に関わらず、職員にさまざまな方法で研修等を実施している
- 職員一人ひとりの意向や経験等に基づき、個人別の育成(研修)計画を策定している
- 職員一人ひとりの育成の成果を確認し、個人別の育成(研修)計画へ反映している
- 指導を担当する職員に対して、自らの役割を理解してより良い指導ができるよう組織的に支援を行っている
4. 職員の定着に向け、職員の意欲向上に取り組んでいる
- 事業所の特性を踏まえ、職員の育成・評価と処遇(賃金、昇進・昇格等)・称賛などを連動させている
- 就業状況(勤務時間や休暇取得、職場環境・健康・ストレスなど)を把握し、安心して働き続けられる職場づくりに取り組んでいる
- 職員の意識を把握し、意欲と働きがいの向上に取り組んでいる
- 職員間の良好な人間関係構築のための取り組みを行っている
1. 組織力の向上に向け、組織としての学びとチームワークの促進に取り組んでいる
- 職員一人ひとりが学んだ研修内容を、レポートや発表等を通じて共有化している
- 職員一人ひとりの日頃の気づきや工夫について、互いに話し合い、サービスの質の向上や業務改善に活かす仕組みを設けている
- 目標達成や課題解決に向けて、チームでの活動が効果的に進むよう取り組んでいる
1. 事業所の理念・基本方針の実現を図る上での重要課題について、前年度具体的な目標を設定して取り組み、結果を検証して、今年度以降の改善につなげている(その1)
【前年度の重要課題に対する組織的な活動(評価機関によるまとめ)】
計画道路事業としての道路の建設に伴い、事業所A棟の取り壊しが決まり、移転に伴う取り組みが必要となった。
① 2024年年3月末日までに要移転との情報がもたらされる。
② 利用者アンケートを実施し、「現在の事務所から近い場所への移転を求める」という利用者の声を関係官庁に提出。
③ 行政所管土地の活用等を打診、インフラ整備事業を活用した方法を提案される。
④ 臨時理事会を開催し、行政所有地を活用する方法等を承認。
⑤ インフラ整備事業の活用等は時間がかかるとの情報がもたらされる。 → 全体的に1~2年かかるため、期日に間に合わないとの連絡うける。
【評語】
| 目標の設定と取り組み | 具体的な目標を設定したが、その達成に向けて取り組みが行われていなかった |
|---|---|
| 取り組みの検証 | 目標達成に向けた取り組みについて、検証を行った |
| 検証結果の反映 | 次期の事業活動や事業計画へ、検証結果を反映させた |
【講評】
理念共有の取組により関係者の理解と協力を促進している
理事会で、移転の方向が承認され、2025年4月の開所に向けて準備を進めている。
➀ 行政関係部署に設計図を提示し、概ね問題ないとの回答を得る。
② 市より、立ち退きは2024年3月末日、但し1年間の延長は可能で、2025年2月までに引越しを完了することが提示される。
③ 設計事務所より、設計2案等が提示される。
④ 設計事務所に修正依頼をする。
⑤ 会計士と打ち合わせをおこなう。
⑥ 就労継続B型事業所の見学をおこなう。
⑦ 設計図面の確認をおこない、設計自体は問題ないとの回答内容を市に伝える。
2. 事業所の理念・基本方針の実現を図る上での重要課題について、前年度具体的な目標を設定して取り組み、結果を検証して、今年度以降の改善につなげている(その2)
【前年度の重要課題に対する組織的な活動(評価機関によるまとめ)】
<利用者のサービス向上の取り組み>
➀ サービス管理責任者については、現在1名となっているためもう1名の増員を図り、利用者のサービス向上につなげる。
② 第三者委員が未設置だったため、新たに第三者委員を設置し、虐待防止や苦情等の相談窓口とする。
➂ コロナ禍における在宅支援の充実を図る。
<働きやすい職場づくりのための取り組み>
➀ 担当制を導入し、仕事内容に応じた責任体制の明確化を図る。
② 感染・防災・虐待防止委員会を設置する。
➂ 特別有給休暇制度を創設する。
【評語】
| 目標の設定と取り組み | 具体的な目標を設定し、その達成に向けて取り組みを行った |
|---|---|
| 取り組みの検証 | 目標達成に向けた取り組みについて、検証を行った |
| 検証結果の反映 | 次期の事業活動や事業計画へ、検証結果を反映させた |
【講評】
理念共有の取組により関係者の理解と協力を促進している
<利用者のサービス向上の取り組み>
➀ サービス管理責任者については、2022年4月より1名増員し、利用者サービスの向上につなげている。
② 2021年5月より、「虐待防止第三者委員・身体拘束適正化委員会オンブズマン」として1名が就任。毎月1回事業所を訪問し利用者との交流をおこない、気軽に相談しやすい環境づくりに取り組んでいる。
➂ コロナ禍における在宅支援については、生活表を新しく作る、電話対応の職員を配置する、専用の携帯電話を新設する、など支援の充実に向け取り組んだ。外に出るのが難しいなどの精神障がい特有の症状を訴える利用者も多く、コロナ後に向け柔軟な在宅支援の利用形態が必要であるため、新たなサービスの創設を、都や市へ働きかけている。
<働きやすい職場づくりのための取り組み>
➀ 担当制を導入したため責任が明確になり、職員会議で質問がしやすくなったとの評価があり、職員の育成の面でも有効と捉えている。
② 感染・防災・虐待防止委員会の設置により、職員の意識が向上したと総括している。
➂ 特別有給休暇制度として「新型コロナウイルス感染症から職員の生命と健康を確保するための就業規程」を新設した。
サービス分析結果
【講評】
事業所の情報は、法人のホームページ・パンフレットで発信しSNSでも提供している
「コミュニテイルーム友訪」は就労継続支援B型事業所である。事業所の情報は、法人のホームページ・パンフレット・SNSなどで提供している。HPでは、「こんにちは!コミュニテイルーム友訪です!!」と案内し、のどかな地域にあることや事業所の外観や内観と共に一日の流れや自主製品、行事・イベントなども写真やイラストで紹介している。また、法人概要や支える会などの情報公開をして透明性を高めている。その他、SNSでもタイムリーに事業所の情報を発信している。3年ぶりに忘年会を開催し、利用者の出し物で楽しむ様子を伝えている。
パンフレットや広報誌で、写真などを多く用いて、わかり易く事業所情報を伝えている
基本理念は「誰もが自分の価値を認められる場所」として、運営方針は「みんなで快適な時と場所を作る仲間」と掲げている。利用希望者の特性を考慮したパンフレットは写真などを用いて、短い言葉でわかり易い紙面にしている。開所日や開所時間、活動内容、利用料金、週間タイムスケジュールについても掲載し、「みんなで快適な時と場所を作る仲間になって下さい」と呼びかけ、畑の中のとても良い所と紹介している。年1回、「ハッピー友訪」を「友訪を支える会」が発行し、事業所の様子やメンバー作品・作業紹介などの紙面で関係機関に配布している。
見学者からの質問には、納得の行くまで時間をかけて説明し、安心できる対応をしている
利用希望者の見学の要望があった場合は、極力時間をとって対応し、充分な説明を行うように努めている。見学は作業をしている時間帯を勧め、見学時はパンフレットなどで説明し、体験日数は5日間であると伝えている。見学者からの質問には、納得の行くまで時間をかけて説明している。例えば、「何歳の人が多いか」「ノルマがあるのか」や「何日もの通所は無理だ」などという不安についての質問がある。最初は「来れる時間帯でも可能である」と説明し、半日、15分でも良いとも話し、「こころやすらげる居場所」となるように見学時から心掛けている。
1.利用希望者等に対してサービスの情報を提供している
- 利用希望者等が入手できる媒体で、事業所の情報を提供している
- 利用希望者等の特性を考慮し、提供する情報の表記や内容をわかりやすいものにしている
- 事業所の情報を、行政や関係機関等に提供している
- 利用希望者等の問い合わせや見学の要望があった場合には、個別の状況に応じて対応している
【講評】
契約書・重要事項説明書を提示して、不安に思う事などは何度も繰り返し説明している
利用契約時は、殆ど単独の本人と契約書・重要事項説明書の説明をしている。特に通所にあたり守ってもらう事項や金銭に係ることについては、噛み砕いてわかり易く話している。分かりにくい事や不安に思う事があれば何度も繰り返し説明している。活動内容、利用料金については見学時に伝えているが、契約時にも再度説明をしている。活動は利用者の無理のないペースで、職員の顔を見にくるだけの通所でも良いと話している。また、家族は殆んど同席しないので家族などから意向を聞くのは難しいが、意見があれば利用者を通じて聞き取り記録している。
利用開始時は常に声かけをして、不安なことがないように面談をして確認している
開始前の体験実習5日間後の振り返りを最終日に行い、「体験利用振り返り面談記録」に記載している。体験期間の感想や利用希望日、利用開始日などを把握している。利用開始時は、常に声かけをして不安なことがないように注力している。体験実習で利用者の特徴や性格などある程度のことは把握しているが、作業中に「疲れていませんか」など声かけし、体調にも配慮している。利用開始後3か月間は、1か月に1回の振り返り面談をして不安やストレスになっていないか確認している。初めは体力的に無理な場合は、途中で休憩を入れるなどの対応をしている。
利用前の生活が継続できるように支援し終了時はスムーズに移行できるように進めている
利用開始後は、見学記録表や体験振り返り面談記録、アセスメントなどの情報からサービス利用前の生活が継続できるように支援に活かしている。サービスの終了時は、スムーズに移行できるように相談支援事業所等と連携して進めている。昨年度は6名が退所している。また、移行事業所などスッテプアップの際にはケースカンファレンスの開催や「通所者情報提供書」の提供を行っている。提供書では、作業・行動・対人面など通所時の様子を伝えている。その他、受給証の認定期間終了後、連絡が取れなくなってしまうケースもあり、対応に苦慮している。
1.サービスの開始にあたり利用者等に説明し、同意を得ている
- サービスの開始にあたり、基本的ルール、重要事項等を利用者の状況に応じて説明している
- サービス内容や利用者負担金等について、利用者の同意を得るようにしている
- サービスに関する説明の際に、利用者や家族等の意向を確認し、記録化している
2.サービスの開始及び終了の際に、環境変化に対応できるよう支援を行っている
- サービス開始時に、利用者の支援に必要な個別事情や要望を決められた書式に記録し、把握している
- 利用開始直後には、利用者の不安やストレスが軽減されるように支援を行っている
- サービス利用前の生活をふまえた支援を行っている
- サービスの終了時には、利用者の不安を軽減し、支援の継続性に配慮した支援を行っている
【講評】
「個別支援計画作成手順」を定め、一連の流れに沿った内容で計画書を作成している
事業所では利用者の自立と社会経済活動への参加、日中の居場所などみんなで快適な時と場所を提供している。利用者の生活状況や身体状況は、見学者記録表、アセスメントシートの作成、個別支援計画作成時に聞き取り把握している。アセスメントは、利用直前の状況や就労経験の有無、不調時のサインや対応、苦手な場面、必要な配慮、利用目的などを把握し、個別支援計画に反映している。また、「個別支援計画作成手順」を定め、本人意向や目標を聞き取り、目標に近づけるための支援内容を利用者と一緒に考えるとした一連の流れに沿った手順で行っている。
利用者と期間や具体的な見直し日を決めるなど柔軟に対応し、進捗状況を確認している
今年度4月より、サービス管理責任者を男女1名ずつ配置し、利用者に担当者を選択する方法に変更している。個別支援計画の見直しは利用者との話し合いで1か月から6か月の間に期間や具体的な見直し日を決めるなど柔軟に対応している。個別支援計画書の周知は、携帯電話のアプリでいつでも確認でき、紙ベースでも閲覧可能になっている。また、ケース検討会や職員会議などでも個別支援計画の周知をしている。支援の記録は、個別の「記録表」に通所日毎に、計画の目標に沿った支援記録と生活記録を関わった職員が記載して、サービス状況を確認している。
SNSの情報発信やケース検討会を設けて話し合いをして支援の統一に努めている
日々の作業終了後は、個別の「記録表」への記載の他に、業務日誌に通所出席者や来訪者、行った作業、関係機関よりの連絡事項、レクや料理教室など行った場合はその内容、更に事業所運営に係る特記事項を記録している。日々の利用者の様子や支援内容などは夕方の記録の時間に周知し、緊急の連絡がある場合は、グループラインを使用している。SNSなどを活用しているので、勤務日数の少ない職員にも送信され、情報の共有が出来ている。一方で、SNSの情報発信で一方的にならないように、ケース検討会を設けて話し合いをして支援の統一に努めている。
1.定められた手順に従ってアセスメントを行い、利用者の課題を個別のサービス場面ごとに明示している
- 利用者の心身状況や生活状況等を、組織が定めた統一した様式によって記録し、把握している
- 利用者一人ひとりのニーズや課題を明示する手続きを定め、記録している
- アセスメントの定期的見直しの時期と手順を定めている
2.利用者等の希望と関係者の意見を取り入れた個別の支援計画を作成している
- 計画は、利用者の希望を尊重して作成、見直しをしている
- 計画は、見直しの時期・手順等の基準を定めたうえで、必要に応じて見直している
- 計画を緊急に変更する場合のしくみを整備している
3.利用者に関する記録が行われ、管理体制を確立している
- 利用者一人ひとりに関する必要な情報を記載するしくみがある
- 計画に沿った具体的な支援内容と、その結果利用者の状態がどのように推移したのかについて具体的に記録している
4.利用者の状況等に関する情報を職員間で共有化している
- 計画の内容や個人の記録を、支援を担当する職員すべてが共有し、活用している
- 申し送り・引継ぎ等により、利用者に変化があった場合の情報を職員間で共有化している
1.個別の支援計画等に基づいて、利用者の望む自立した生活を送れるよう支援を行っている
- 個別の支援計画に基づいて支援を行っている
- 利用者一人ひとりに合わせて、コミュニケーションのとり方を工夫している
- 自立した生活を送るために、利用者一人ひとりが必要とする情報を、提供している
- 周囲の人との関係づくりについての支援を行っている
【講評】
利用者の心身両面の変化を捉え、個別支援計画に沿った支援を行っている
利用者と職員が支援計画の目標・支援内容を意識した取り組みを実践している。活動の中で、支援計画の目標や支援の内容について、利用者自身が合っていないと感じる時は、担当職員に相談している。職員は利用者の意向を確認し、必要時は計画の適宜見直しを行っている。事業所では利用者帰宅後に、支援内容や一人ひとりの様子について話し合いを行い、活動・支援内容、心身両面の変化等を記録表に記載している。在宅支援者については、1日2回、電話で体調面、日中の過ごし方を確認し、生活記録表に記録するなど、支援の経過を職員間で把握している。
障がい特性・性格に応じたコミュニケーションの取り方を工夫している
アセスメントシート内容(不調時のサイン・苦手な場面・必要な配慮等)を職員間で共有し、障がい特性、性格、年齢等に応じて、利用者一人ひとりに合わせた対応を行っている。例えば言葉で理解が苦手な場合でも、文字での意思疎通が可能な時は筆談を行ったり、お知らせを渡すなど利用者の状況に応じた支援を行っている。精神面の不安(幻聴・盗聴等)から言葉を発せられない時は、手紙でやりとりするなどの工夫もしている。利用者によっては不調な時期、苦手な時間帯があることを理解し、利用者の希望する時間に電話をかけるなどの配慮もしている。
利用者の配慮してほしい点や苦手なことを理解し、関係性作りを支援している
利用者の年齢層に幅もあり、必要とする情報も異なる為、掲示板などを利用していろいろな情報を発信している。行政からのお知らせ、ピア座談会、地域行事などについては、情報を入手したタイミングで掲示するようにしている。利用者同士の関係性を上手く築けるように、職員が一緒に話に加わったり、作業時の座席位置にも、利用者が配慮して欲しいと思っている点を理解し対応している。今年度4月からサービス管理責任者を男女1名ずつ配置し、支援計画作成時には利用者が選択出来るようにするなど、気持ちを表出出来る関係性づくりに取り組んでいる。
2.利用者が主体性を持って、充実した時間を過ごせる場になるような取り組みを行っている
- 利用者一人ひとりの意向をもとに、その人らしさが発揮できる場を用意している
- 事業所内のきまりごとについては、利用者等の意向を反映させて作成・見直しをしている
- 室内は、採光、換気、清潔性等に配慮して、過ごしやすい環境となるようにしている
- 【食事の提供を行っている事業所のみ】
利用者の希望を反映し、食事時間が楽しいひとときになるよう工夫している
【講評】
利用者一人ひとりの個性や特性を把握し、その人らしさを発揮できる場を用意している
事業所では、利用する目的は一人ひとり異なることを理解し、利用者の声に耳を傾け実践すること大切にしている。今日は「作業するために来たのか」「顔を見せに来てくれたのか」などを、利用者の様子や言動から気持ちを汲み取っている。「コーヒーを飲んで帰る」「作業を15分だけ」等、利用者の意向に沿った支援を行っている。又、利用者の希望する作業に取り組めるように、能力や苦手な作業箇所を把握している。そのままでは作業が出来ない時は、皆で相談し、必要な部品を作るなど工程を工夫し、利用者が希望する作業に取り組める様に準備している。
利用者・職員が一緒に意見を出し合う場として全体ミーテイングを行っている
全体ミーテイングは月1回、土曜日に実施しメンバーは職員と利用者である。伝達事項を伝え、レクリエーション内容、アクテイブクラブで実施する活動、利用者からの意見等、話し合いを持っている。異見が出た時は、内容をまとめて報告書として欠席者にも送付、アンケートを添えて後日回収し、次回の全体ミーテイングで集計結果を発表して決定する。アクテイブクラブ廃止案については、後日のアンケート意見も取り入れ、集計結果で「実施2週間前に告知し、参加希望者がいない場合は中止」と言う案に決定するなど、毎回全員の意見を確認し決定している。
道路拡張のための事業所移転の準備を進めつつ、感染症対策も徹底している
事業所は駅から徒歩10分程住宅地を歩き、小学校前の道路を挟んで向かい側の平屋づくりの1軒屋、2棟を借りている。広い畑があり、見通しの良い環境にある。道路拡張の為、2025年度に立ち退きが決定し、新事業所はこの場所から徒歩10分程の所に移転するため、準備を進めている。現在の建物は、かなりの築年数を経ており老朽化し、利用者アンケートでもその点を指摘する声も出ているが、トイレには手すりの設置、清掃等を職員が行い、活動場所については整理整頓を心がけている。コロナ感染症対策は窓を開け換気を徹底している。
3.利用者が健康を維持できるよう支援を行っている
- 利用者の健康状態に注意するとともに、利用者の相談に応じている
- 健康状態についての情報を、必要に応じて家族や医療機関等から得ている
- 通院、服薬、バランスの良い食事の摂取等についての助言や支援を行っている
- 利用者の体調変化(発作等の急変を含む)に速やかに対応できる体制を整えている
- 【利用者の薬を預ることのある事業所のみ】
服薬の誤りがないようチェック体制を整えている
【講評】
利用者の健康状態についての情報は見学シートやアセスメントシートで把握している
事業所では、見学記録表で通院先・病名、備考欄に内服状況などを記載してもらっている。利用開始時の面談の中で利用開始に至る経緯、不調時のサイン・対応、配慮事項などを確認している。本人が健康面などについて話をすることがあれば記録しているが、あえて聞き取ることはしていない。利用を続けていく中で、体調面で不安なことがあるかを把握しながら必要な情報を得ている。相談支援事業所や訪問看護等を利用している時は、定期的な連絡を取りながら情報を共有している。通院後に利用者、家族から内服変更などの情報を提供してもらっている。
体調面で不安がある時は関係機関と連携し、必要な対応をおこなっている
利用者の様子から体調面の変化を把握している。利用者によって通所日数・曜日も異なる為、職員は利用者状況を共有し、通所時の変化に気づけるようにしている。「最近やせてきた」「ふらふらしている様子がある」「眠れていない」など利用者の様子や声に応じて、体重測定を行ったり、外部サービスを利用している時は情報共有を行っている。生活面では食事が摂れているかなどを聞き取りながら、内服調整が必要と判断した時は病院受診を提案し、必要があれば同行もしている。訪問看護などを利用している時は関係機関で連携しながら対応を行っている。
利用者の健康維持・増進に向けたいろいろな取り組みをおこなっている
毎朝朝礼時にストレッチを行ったり、アクテイブクラブの実施、料理教室など利用者の健康維持・増進に向けた取り組みを行っている。アクテイブクラブでは利用者の希望するスポーツ(バトミントン・卓球等)を近隣施設を借りて実施している。料理教室では食材についてのアドバイスや、調理に対する関心を高めると共に、栄養について学んでいる。又、年1回の健康診断結果の内容によって、病院受診を勧めたり、栄養指導など必要な対応を行っている。事業所にはスポーツや作業時に起きる軽微なけがなどに備えて、救急箱も設置している。
4.利用者の意向を尊重しつつ、個別状況に応じて家族等と協力して利用者の支援を行っている
- 家族等との協力については、利用者本人の意向を尊重した対応をしている
- 必要に応じて、利用者の日常の様子や施設の現況等を、家族等に知らせている
- 必要に応じて家族等から利用者・家族についての情報を得て、利用者への支援に活かしている
【講評】
家族への連絡は利用者の意向を確認してから実施することを徹底している
利用者の半数は一人暮らしとグループホーム利用であり、平均年齢も49歳になっている。見学時から家族が同行することはまれであり、相談支援事業所など関係機関からの情報がほとんどである。利用契約時には緊急連絡先を確認しているが、その際も利用者自身が連絡することを拒んでいる場合もある為、事業所では本人が望まない形での家族との連携は実施していない。利用者の体調が悪い場合などに本人の了解を得て連絡をしている。事業所に家族から連絡が来ることもあるが、その際も利用者の意向を聞いてから対応を行うようにしている。
ホームページなどで事業所の紹介や利用者の活動について家族に伝えている
ホームページなどで事業所の情報を詳細に紹介し、ブログなどでも活動の様子がわかるようになっている。又、友訪を支える会では、「ハッピー友訪」を年1回作成し利用者、グループホーム、関係機関等に配布している。事業所の活動内容も紹介しているので、利用者を通じて家族に情報が伝わる機会にもなっている。利用者の元気がないなど、いつもと異なる様子が続く時は、家族の健康状態などに問題が起きている時もある為、利用者・関係者から情報を得るようにしている。
利用者・家族の状況を常に意識し、必要な社会的資源活用のための支援を準備している
利用者・家族の高齢化の問題もある為、一人ひとりについて必要な対応を行っている。家族に関しては、介護保険など社会的サービス導入を含めて関係機関と連携し役割を任せている。利用者の社会資源導入の判断については、基本は利用者自身が利用したいと思うまでは、見守ることにしている。生活面・体調面で変化が現れた時に、導入が必要な理由を含めて相談支援事業所に説明してもらっている。家族が、将来的に利用者のグループホーム利用を希望している時は、場所などの希望を確認し、見学・体験を提案し移行できるように準備している。
5.利用者が地域社会の一員として生活するための支援を行っている
- 利用者が地域の情報を得られるよう支援を行っている
- 利用者が地域の資源を利用し、多様な社会参加ができるよう支援を行っている
【講評】
利用者が地域生活を続ける中で必要な情報を、様々な方法で提供している
事業所では朝礼時や全体ミーテイングなどで、地域イベントや社会資源についての情報を提供している。行政からのお知らせ、ピア座談会、地域行事など作業内掲示板に随時張り出しも行っている。利用者は公共交通機関や徒歩などで通所し、一人ひとりが個別の情報を得る機会を持っているので、利用者同士、職員との会話から、いろいろな生活、近隣情報をもらうことも出来ている。活動を通じて例えばアクテイブクラブで地域施設を利用したり、近隣公園での花見、神社に初詣など、コロナ禍で実施出来なかった活動が再開され、日常を少しづつ取り戻している。
地域イベント等に参加し、利用者が多様な経験を積める機会を持っている
地域でのイベントが再開し、利用者も参加している。「障がい者(児)とスポーツをたのしむつどい」が近隣小学校で開催され、他施設の利用者と一緒に、得意な種目に挑戦するなど楽しい一日を過ごしている。障害者週間イベントでは、自主制作品布ぞうり、小封筒と新作のミニぼうしの販売を行い、地域の方との交流を経験している。レクリエーションでは、希望者を募り、水族館まで久しぶりの遠出を行っている。レストランの個室で豪華な昼食を食べるなど、事業所以外の場所での体験を増やし、楽しみながらいろいろな経験が出来る場を提供している。
事業所の活動は、利用者に地域生活を実感できる取り組みとなっている
利用者は、地域とのつながりを実感できる貴重な体験を活動を通じて行っている。外部作業は弁当配達、コメ配達、マンション清掃、ポステイング作業などがある。作業は職員と一緒に行うが、直接地域の方と関わる機会を持つことが出来ている。特に配達時は「あいさつ」「お礼」など感謝の意を伝えると、地域の方からも同じ声掛けをもらうなど、コミュニケーションの大切さを経験し、地域生活を実感できる貴重な体験になっている。中学生の職場体験・高校生の奉仕の時間として生徒の受け入れ再開などに向けて、今まで中断していた地域交流が始まっている。
12.【就労継続支援B型】就労の機会の提供や、知識の習得及び能力向上のための支援を行っている
- 自発的に働きたいと思えるような取り組みを行っている
- 働くうえで、利用者一人ひとりが十分に力を発揮できるよう支援を行っている
- 工賃等のしくみについて、利用者に公表し、わかりやすく説明している
- 受注先の開拓等を行い、安定した作業の機会を確保できるよう工夫している
- 商品開発、販路拡大、設備投資等、工賃アップの取り組みを行っている
【講評】
作業内容を施設内・施設外に分け、利用者適性を判断しながら取り組みを支援している
通所者作業として施設内では事務用封筒づくり、部品の組み立て等、施設外では弁当配達、コメ配達、アパート清掃他の作業がある。教養教室(パソコン・布ぞうり・料理)、その他活動(アクテイブクラブ・全体ミーテイング等)、地域活動等を用意している。内部作業は工程などを工夫し、希望する作業を行えるようにしている。外部作業は希望者も多いので、適性を見ながら公平に参加できるよう分担している。配達作業は職員と一緒に、配達前の準備から時間を守る、配達方法等、仕事の基本を学び、終えた後の達成感を味わえる取り組みとなっている。
利用者が立ち寄った時にも作業が出来るように、受け入れる体制を準備している
事業所は「誰もが価値を認められる場所」を理念に挙げ、開設当初から「作業をしない、ふらりと友人を訪れるように通える場所」として、利用者の利用目的が様々であることを大切にした取り組みを行っている。ふらりと立ち寄った時に、「作業がしたい」という意向があれば、利用者に合う、負担にならない作業を提案できるようにしている。工賃も15分単位で計算し、相談時間は作業時間から引かないルールなど利用者意向に沿った対応を行っている。工賃については見学時に工賃単価を作業別工賃一覧表で説明し、工賃支給日には明細書を一緒に渡している。
工賃向上ミーテイングを行い、作業確保に向けて取り組みを進めている
事業所では毎月工賃向上ミーテイングを実施し、効率的な作業確保を心がけている。現在目標工賃達成指導員2名を中心に、利用者がどのような働き方を望んでいるのか、作業では、作業工程を見直すなど作業効率が上がるように改善をはかり、工賃アップが出来るように取り組んできている。外部作業(弁当配達)は知人の紹介から始まり、他の外部作業受注につながっている。現在も行政や知人などに働きかけを行い、新規事業の開拓を目指している。機関紙「ハッピー友訪」で事業所が請け負っている軽作業の紹介と、軽作業を募集していることを載せている。
【講評】
個人情報を第三者とやり取りするための「個人情報使用同意書」を事前に得ている
利用契約時に重要事項説明書で個人情報の取り扱いについて説明している。サービス提供を行う上で、他の事業所及び医療機関等との連絡調整や行政及び関係機関に情報提供を要請された場合は、利用者の同意の上情報を提供するとしている。そのために「個人情報使用同意書」を提出して貰っている。同意書では、使用する目的や使用に当たっての条件、個人情報の内容、使用する機関などを明確にし、必要最小限の範囲内で使用することとしている。また、「ハッピー友訪」等の広報誌に掲載する場合は、口頭での確認や特定の個人が特定されない配慮をしている。
利用者のプライバシー保護や羞恥心に配慮し、利用者の意思を尊重した支援を行っている
利用者のプライバシーや羞恥心に配慮した支援を行っている。利用者の個人の持ち物はオープンロッカーで本人の管理で行っている。利用者同士でもプライバシーについては話さないように注意している。また、風呂に入っていない様子が見られたら、人前は避けて注意するようにし羞恥心に配慮している。女性の利用者が同性の職員との面談の希望がある場合は考慮している。サービス管理責任者は男女の職員がいるので、担当は利用者に選んで貰っている。その他、日常の支援においては、すべてに対して強制はしないようにし、利用者の意思を尊重している。
利用者を尊重すべき一人の人間として考え、本人の目的に合わせた支援を徹底している
利用者を尊重すべき一人の人間として考え、本人の目的に合わせ、指導者ではなく支援者として関わっている。また、職員に期待することとして、利用者一人ひとりがその人らしく自己の人生を生きるための縁の下の力持ちとなって欲しいとしている。また、利用者の価値観や生活習慣に配慮した支援に努めている。例えば、働きたいという目標において、朝起きられないという生活習慣に対して就労するためにどうしたら良いか一緒に考えて支援している。その他、政治的な内容のチラシを折る作業は参加したくないという人には他の作業を案内する配慮をしている。
1.利用者のプライバシー保護を徹底している
- 利用者に関する情報(事項)を外部とやりとりする必要が生じた場合には、利用者の同意を得るようにしている
- 個人の所有物や個人宛文書の取り扱い等、日常の支援の中で、利用者のプライバシーに配慮した支援を行っている
- 利用者の羞恥心に配慮した支援を行っている
2.サービスの実施にあたり、利用者の権利を守り、個人の意思を尊重している
- 日常の支援にあたっては、個人の意思を尊重している(利用者が「ノー」と言える機会を設けている)
- 利用者一人ひとりの価値観や生活習慣に配慮した支援を行っている
【講評】
職員はマニュアルを活用する習慣が足りないと管理者は認識し、課題にも挙げている
事業所はサービス等の手順書やマニュアルを整備している。「アセスメントシート記入マニュアル」「日程表作成マニュアル」「虐待防止及び発生対応マニュアル」等を作成している。さらに、「個別支援計画作成手順」「常勤職員業務手引書」等を整備している。また、「自然災害発生時における業務継続計画」を作成し備えている。未整備のマニュアルがあるが少しずつ整備を進めている。一方で、職員はわからないことが起きた時には、近くの他職員に口頭で確認することが多く、マニュアルを活用する習慣が足りないと管理者は認識し、課題にも挙げている。
事業所の業務の見直しをして、ケース検討会や担当制の拡大などを実施している
職員の気づきや工夫を夕方の振り返りの時間に行い、サービスの向上や見直しをしている。利用者の日々の支援での問題や課題検討のために今年度7月より、月1回ケース検討会を実施している。検討会では、情報交換や情報共有して統一した支援を徹底し、サービスの向上に取り組んでいる。また、一部の職員に責任が集中しないように「スタッフ担当表」を作成している。担当制を拡大し作業・支える会やイベントなどの担当制を明確にすることにより業務改善にもなっている。更に、職員会議・感染症対策委員会・虐待防止員会などでも業務の見直しをしている。
職員・利用者などからの意見や提案を反映し、より良いサービスの向上に繋げている
事業所はサービスの向上を目指して職員・利用者などの意見や提案をタイムリーに反映している。利用者から、水分補給の麦茶の他にコーヒーや紅茶を飲みたいと言う意見に対して、コーヒーを有料で提供している。販売時間を9時30分~50分と12時~50分と利用できる時間を拡大している。また、アクティブクラブは、実施の2週間前に希望者を募り、参加者がいなかったら中止にする対応を提案から行っている。更に、理事長面談で直接に提案をすることも可能で、昼休み1時間を交代で取ることも実現している。提案はできだけ取り上げ反映している。
1.手引書等を整備し、事業所業務の標準化を図るための取り組みをしている
- 手引書(基準書、手順書、マニュアル)等で、事業所が提供しているサービスの基本事項や手順等を明確にしている
- 提供しているサービスが定められた基本事項や手順等に沿っているかどうかを定期的に点検・見直しをしている
- 職員は、わからないことが起きた際や業務点検の手段として、日常的に手引書等を活用している
2.サービスの向上をめざして、事業所の標準的な業務水準を見直す取り組みをしている
- 提供しているサービスの基本事項や手順等は改変の時期や見直しの基準が定められている
- 提供しているサービスの基本事項や手順等の見直しにあたり、職員や利用者等からの意見や提案を反映するようにしている
事業者のコメント
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評価情報
【評価実施期間】
2022年8月30日~2023年2月28日
評価結果のダウンロード
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【講評】
「誰もが自分の価値を認められる場所」を理念に理事長が率先して組織をリードしている
2011年に就労継続支援B型事業所としてスタートし、「誰もが自分の価値を認められる場所」を基本理念に据え、「みんなで快適な時と場所を作る仲間」を運営方針に掲げている。事業所には理念と運営方針を明記した額が掲げられ、利用者や職員に日常的に趣旨の徹底を図るとともに、施設パンフレットにも掲載している。また、毎年4月に開催される常勤スタッフの研修では、理事長より事業所の理念や歩みについての講義がおこなわれている。現在の建物は、都の計画道路建設に伴い、2025年4月には保谷市役所跡地の側に移転する予定である。
経営層は年5回の職員面談を通して、組織の運営方針の徹底と改革に取り組んでいる
事業所が目指している理念や基本方針の徹底を図り、職員と経営層との意思疎通を密にするため、職員面談に力を入れている。理事長が2回、管理者が1回、他事業所の管理者が2回で、合計5回の面談を実施している。理事長と直接話す機会が設けられたことで、肩肘張らずにトップの経営層に意見が言えるため職員には貴重な機会となっている。また、事業所の管理者とは常に一緒に仕事をしているため、言いづらいこともあることに配慮し、あえて他の事業所の管理者との面談を設定し、職員の率直な意見を聞きながら、組織の風通しと組織改革に活かしている。
理事会の決定事項は職員会議や全体ミーティングで周知し、利用者の声も尊重されている
職員会議と利用者と職員が参加する全体ミーティングは毎月1回開催され、事業所運営の様々な課題について話し合いがおこなわれている。議題にすべき内容は、まず職員会議で話し合われた後に理事会に諮られている。理事会は年2回開催され、最近では事業所の移転計画等の重要な案件が議論されている。理事会の決定事項については、全体ミーティングで報告され、利用者への周知が図られている。運営ルールの変更など、利用者全員の意見を集約する必要がある時には、アンケートを配布して意見集約をおこなうなど、利用者の声を尊重し取り組んでいる。