評価結果

個別支援計画に基づいて支援が行われている。それを確実なものとするため、毎月行われるモニタリングでの面談時に計画が実際の支援に合致しているか否かのチェックを利用者と共に行っている。毎月モニタリングが行われるのは、１ヶ月の期間程度が利用者にとって個別支援計画の内容を記憶保持できる程よい期間であるためである。

利用者一人ひとりの障害や特性に合わせてコミュニケーションの仕方を工夫している。聴覚に課題を抱える利用者には筆談を用いたりする他、利用者支援のあらゆる場面でイラストや写真などの視覚ツールを利用したり、マカトン法を用いた会話のやりとりを実践している。職員は日常的に利用者とのやりとりの際には簡潔で肯定的な言葉かけを心がけており、アイコンタクトなどきめ細やかな技法を組み合わせて利用者と対峙している。作業場面での指示伝達だけでなく、事業所内で自由に行き交うコミュニケーションも大切にしている。

自立した生活を送ってもらうために、利用者一人ひとりが必要とする情報の提供に努めている。家族と離れて自立生活をするための情報について、とりわけグループホーム等についての情報は重要情報として位置づけている。またイベント開催の情報やそれに繰り出すための移動支援事業所の紹介などを近隣の相談支援事業所と協働で行っている。こうした情報の提供は職員による一方的なものだけでなく、仕事以外の交流の場を創出することで、そういう場を利用して利用者自ら情報を取りにいく姿勢も重要だと考えている。

利用者一人ひとりの意向をもとに、その人らしさが発揮できる場づくりを目指している。個別アセスメント・ニーズアンケートを毎年実施し、利用者の希望に応じて授産作業や係担当、職場実習の計画を立案している。利用者に自主性・主体性をもってもらうために利用者会を組織し、その中で役員決めを行い、行事の実行委員などを立候補した人の中から選挙で選出している。そうすることにより事業所運営に利用者の意見が反映される仕組みを定着させている。また、人前で発言できない利用者のために意見箱（玉手箱）を設置している。

時代を感じさせる建物ではあるが、一つの部屋が広く、それの利点を活かしながら快適な活動ができるような環境づくりをしている。メインとなる作業室は大部屋で全体を一望することができ、利用者一人ひとりの動きに目配りがしやすくなっている。建物は古いが空調機器は最新式のものに一新されており、換気もほどよくなされており、常時心地よい空気が流れている。新型コロナ感染症対策のため、作業テーブル・食堂テーブルにはアクリル製のパーティションが設置されていて飛沫が飛ばないようにしている。

食事は単に健康を維持するだけでなく、日常の生活に潤いを添えるという観点からも支援の重要な柱となっている。献立は管理栄養士を中心に作成され、家庭にも届けられている。献立表は視覚的にわかりやすいようＡ３版で食堂の目に入りやすい場所に掲示している。月の中には必ず季節に応じたお楽しみ食や主菜と副菜を半々にしたハーフ＆ハーフといった特色ある献立づくりをしている。調理場はガラス戸を挟んで食堂に隣接しており、調理の様子も間近でみることができる。配膳はカフェテリア方式で利用者が一人ひとりカウンターでトレイで受け取っている。

毎月、嘱託医による内科検診が行われ、健康診断は年1回行われている。非常勤の看護師が勤務しており、普段より利用者の健康管理には目配りをしている。既往症や治療中の疾患のある利用者には健康管理シートで、または必要に応じて情報の収集を行っている。また、家庭との連絡ノートできめ細かい体調状況を把握し、日中の支援に活かしている。体調の変化があった場合は家族にすぐ連絡し、事業所での様子を伝え家庭での対応方法について助言をしている。その他急激な体調の変化の場合は、対応マニュアルに沿って行動している。

事業所では、利用者が服薬を怠らないよう服薬支援を行っている。事業所で用意している服薬ポケットに各自配薬してもらい、昼食時には自ら取り出して服薬し、空袋を再び服薬ポケットに返すことで利用者の服薬確認を行っている。また、前回の東北大震災の教訓を得て、大震災に備えて３日分の内服薬を事業所で任意で預かる仕組みを作っている。その際には、依頼書および医療情報や処方薬についての薬品情報を提出してもらっている。なお、こうした一連の行為は当該マニュアルに基づいて行われている。

利用者本人の意向を大切にしながら家族との協力関係を築いている。事業所では個別支援計画に伴う面談が年２回行われている。家族面談に先立って家族に対しアンケートを実施し、面談希望の有無、面談の日時や内容等について予め意向をとっている。どうしても利用者と家族との関係性にしこりや緊張があるなど、同席することがためらわれる場合は双方面談を別々にするなどの工夫をとっている。連絡ノートに記載する内容についても常に利用者の立場を配慮する立場で記述することに努めている。

事業所全体の様子や活動の報告はホームページやインスタグラムなどのＳＮＳを通じて配信している。紙媒体では、「広報たまがわ」を年２回発行しており、それらを通じて事業所の活動を知ってもらっている。そうした情報提供は特に家族からは好評で、日中の様子を知ることができて、いつも楽しみにしているとの反応を確認している。家族にとっては家族が知らない利用者の様子や長所を知ることになり、家族の喜びにもつながり、家族との絆が一層深まることが期待される。

家族等から利用者の情報を得て、支援に役立てている。特に利用者の家庭での様子については、個別面談や連絡ノートで知るようにしており、日中事業所での行動の変化などがあった場合の理解に役立っている。また、利用者の家庭で何らかの役割を取っていた場合、事業所でもそれに似た役割を取ってもらうようにするなどしている。例として、ある利用者が家庭でエプロンを自ら洗濯していることを知るにあたり、事業所でも洗濯係として役割を果たしてもらっている。情報を得ることで利用者の強みを知り、それを強化している。

利用者が自身に合った地域の情報を得られるよう支援を行っている。例えば、事業所では職員が地域の各プロジェクトに参画しているが、そうした中から利用者に合った情報を提供したりしている。そうしたプロジェクトの一つ「二子玉川街情報プロジェクト」では、作成されたリーフレットを利用者に配布して情報を伝えている。また、東京善意銀行からは招待のあったイベントを随時紹介している。その他、区からのお知らせや他施設から送られてくる広報誌をこまめにチェックし、合いそうな情報はいつでもストックし、利用者に公開している。

利用者が地域の資源を積極的に利用し、多様な社会参加ができるよう支援を行っている。事業所は地域のプロジェクトに積極的に関わっており、そのためのリーフレットの作成や配布を請け負ったり、商店街や学校向けに利用者とともに配布している。また、地域の年中行事である防災訓練・地域祭り・歳末夜回り警備・地域清掃などへ参加し、地域住民と交流を深めたりするとともに、事業所主体で入所式・施設祭り・事業所の一般公開などを通じて地域社会・区民との相互理解を図っている。

就労継続支援Ｂ型で使用している大きな作業室の中に衝立を隔てたスペースが就労移行支援の作業室となっている。就労移行支援では作業種目としての補助的な事務を据えて、それをこなしながら、就労準備プログラム、企業見学、企業実習など、利用者が具体的に働くことをイメージし、意欲につなげるように支援している。個別支援計画は３か月毎に見直され、きめ細かな個別支援が徹底されている。廊下にはすでに就労に成功した修了者が顔写真入りで紹介されているボードが掲示されていて、就労意欲をかき立てる工夫も随所にされている。

運営法人が各地で運営している福祉施設や納入業者にお願いしての体験実習を手始めに、就労へのイメージ作りや短期間就労を経て、本人の状態に合わせてスモールステップを用いて就労へ向けての支援を行っている。個別支援計画を基に課題をさらに細分化し、毎月の目標を設定している。一つずつクリアしていくことで、確実なステップアップを図っている。また、社会人としてのマナーの習得等の就労に向けた支援も行い、挨拶や身だしなみ等個別支援計画に沿って毎月の目標設定をし、セミナーを実施し、集中支援を行っている。

利用者に合った就労先と出会えるよう就労支援センター等就労支援関係機関と連携して支援している。就労後も利用者一人ひとりに応じて職場定着等の支援を行い、定期的に職員が職場や家庭を訪問をしたり、電話をするなどして、息の長い支援に努めている。問題が生じた場合は迅速な対応を心がけ、関係機関とも連携して早期の解決を図っている。平成28年度よりＯＢ会（同窓会）を開始し、就労者同士の情報交換やピアサポート、話し合いやレクリエーションを通じてリフレッシュの機会を提供している。

毎年、利用者にニーズアンケートを行い、その年に新たにチャレンジしたい作業種別や今まで以上に頑張りたい作業種別を聞き取り、それを面談等を通じて明確化していくことで目標達成への意欲を喚起している。作業種目も多岐にわたっており、その作業種目も、それぞれの作業工程を細分化することで、誰もが障害程度に応じた作業に従事できるようにしている。例えば、リサイクル作業としてアルミ缶を集めてのアルミ缶潰しがあるが、専用の道具を用いることで誰もが容易に作業を遂行できるようになっている。

新型コロナ感染症対策も兼ねて、利用者一人ひとりのパーソナルスペースが定められており、テーブル番号が座席に印され、利用者の特性に合わせた作業配置がなされている。利用者一人ひとりの作業スペースに作業コーチング票が置かれている。そこにはその利用者が作業を遂行するにあたり、何が苦手で、どのような手助けが必要かが簡潔に記されている。いわば、その利用者だけに通じるオーダーメイドの支援マニュアルである。これを利用することで担当者でない職員もいつでも支援に対応することができるようになっている。

工賃支払いの仕組みについては、サービス利用開始に先だって行われるサービス利用契約時に書面をもって説明している。その後も利用者会の時間を使い、全体に向けて説明を繰り返している。支払い根拠はその月の作業収入を総労働時間で除し、そこに作業評定と個人の労働時間を乗じて算出している。作業評定は正確性・集中性などの作業遂行に必要とされる項目で５段階に評価される。工賃の支払いの仕組みが細かくわかりにくいことは事業所としては認識している。