評価結果

相談員が通所介護計画書を作成し、利用者の現状、要望、提供するサービスの内容、長期・短期目標、留意点などを記載している。通所介護計画作成にあたり、介護職員、看護職員、機能訓練指導員などがそれぞれの専門的な見地から利用者一人ひとりの目標などを検討し、計画に反映させている。職員は、特に援助目標や留意点を確認しながら支援し、実際の支援と計画が乖離しないよう注意を払っている。通所介護計画書についての勉強会を開催し、理解が深まるように工夫し、計画の周知徹底を図っている。

事業所の具体的な目標として「心が元気になる、自分らしく過ごせるサービスセンター」とし、心身機能の向上、人や社会とのふれあい・生きがい等につながる活動プログラムや機会を提供している。相談員が利用者の希望や生活歴などを聞き取り、豊富な選択肢から事業所での過ごし方や参加する活動などを提案しているが、利用当日でも利用者自身が過ごし方を自由に選択・決定することが可能であり、利用者の希望や主体性を尊重した支援が行われている。

各利用者担当のケアマネジャーに向けての月次報告書の他、利用時における変化等は時間を置かずに報告している。オンラインを利用し開催していたサービス担当者会議は、今年度は対面で行われ、主治医、ケアマネジャー、訪問看護事業所などの他事業所の専門的な意見を交えて検討している。LIFEに対応するために、事業所内の機能訓練指導員、介護職員、相談員、看護職員が協働でLIFE評価用紙を用いて生活機能、口腔、栄養、認知状況等を点検・検討している。加えて、同一法人の他事業所と合同で勉強会を開催している。

栄養バランスのとれたおいしい食事を提供している。委託会社が事業所の厨房で調理し、できたてを提供している。利用者一人ひとりの食事伝票で禁食や食形態などを伝える他、食事中の食の進み方や水分量・食事量、好みなども記録し、相談員が委託会社との毎月の食事会議で要点を伝え、食事内容や食形態の改善を図っている。利用者に配付する「お知らせ」には、毎月の献立を記載し、お誕生日会ではお祝い膳を提供している。食前には「健口体操」、食後には口腔ケアを実施し、利用者の経口での食事摂取維持に努めている。

機能訓練指導員も排泄介助を行い、利用者一人ひとりに応じた誘導や介助方法の指導や検討を行っている。排泄介助は、基本的には同性による介助としている。排泄誘導時などフロア内の移動については、一人ひとりの移動法について検討し、職員間で記録・情報共有し可視化し、職員全員が同じ対応がとれるように工夫している。排泄時の介助方法は、利用者の変化が生じた際に評価・検討している。排泄チェック表を作成し、利用者一人ひとりのタイミングに合わせて声をかけるなど、声掛けや見守りなどを徹底している。

送迎は、朝が遅い利用者には遅めの時間の送迎とするなど柔軟な対応をとっている。送迎時の利用者の負担軽減に努め、研修において車イスの乗り降りや操作方法などについて学び、また3台の車を使用するなど工夫している。特に、関節可動域制限のある利用者に対しては、機能訓練指導員の評価を実施し、スムーズな座席誘導を行っている。家族の送り出しがない利用者には事前連絡をして、前もっての準備を促し、余裕をもって乗車してもらうように工夫している。道路事情などにより遅れる原因を事前に把握するように対策している。

来所時には看護職員を中心に介護職員も体温、血圧、脈拍等バイタル測定を行い、毎月の体重測定も実施し、記録はタブレットで行っている。必要な利用者には、排泄支援、水分管理、服薬支援、医療処置など行い、利用者の健康管理支援に努めている。毎月、介護職員は担当している利用者の様子を記録にまとめ、健康状態を把握している。利用者や家族の希望と必要性に応じた口腔ケアを実施している。「健口体操」で口や顔などの筋肉を動かし口腔機能を高め、食後には口腔ケアを行っている。

服薬介助は服薬マニュアルに基づいて行われている。職員にはオリエンテーションで説明会を実施し、全員が誤りなく同じ対応をとることができるよう取り組んでいる。薬名簿・薬札と氏名とを照らし合わせた後に服薬する仕組みを整え、飲み間違い防止に努めている。常に最新の情報を把握するようにし、薬が変わった場合は「おくすり手帳」を提出してもらい、持参した薬やケアマネジャーから預かった薬は、おくすり手帳のコピーと対照させて確認している。薬を忘れてきた場合や、異なる薬を持参した場合には、家族に連絡し、とるべき対応を確認している。

医療については、家族やケアマネジャーに主治医への連絡や確認を依頼している。例えば、血圧が高い利用者の場合、体操を行って差し支えない上限値を医師に確認してレクリエーションや体操を行っている。急変時の対処方法は業務マニュアルに従い適切な対応ができるように努めている。同時に利用者や家族の意向をあらかじめ把握し、速やかな対応や連絡に努めている。訪問看護など複数の医療介護サービスを利用している利用者に対しては、他事業所との連携のためコミュニケーションツールの利用が可能な場合もある。

理学療法士1名、作業療法士2名、計3名が機能訓練指導員として在籍し、利用者全員に機能訓練計画書を作成し、機能訓練を提供している。新規利用の際には必要に応じて利用者の居宅を訪問し、送迎の際の注意点、トイレや風呂、手すりなど生活環境や生活状況について確認し写真を撮るなど記録に残している。居宅訪問や体力測定を実施し、その結果をもとにリハビリカンファレンスを開催し、全指導員によってリハビリプログラムを立案し、計画書を作成している。体力測定を3カ月ごとに行い、計画書を見直している。

機能訓練により移動能力の維持・向上を目指しADL向上を図っている。利用者の自主的な運動を促すために、プログラムは希望に沿うように作成している。機能訓練指導員の下、個別もしくは小集団で道具を使用した訓練を実施している。小集団では、バランス、体力向上、痛みの軽減など目的別に歩行能力の改善を目指している。また必要に応じて、個別のリハビリ、ホットパック、エアロバイク、平行棒歩行等を実施している。認知症の利用者に対しても、事業所での活動を通じて全身運動を促すなど、全員が充実した訓練を受けられるよう工夫している。

約40分の集団体操と個別または小集団でのリハビリメニューを実施している。多職種協働でLIFEの評価に従い、口腔、認知、栄養、生活機能等のIADLの状態を把握し、家族から夜間の様子を確認したり、しゃがむ動作についての評価を取り入れたりして、より個別性のある機能訓練プログラムの作成に向けて取り組んでいる。行事やレクリエーションの企画には介護職員と機能訓練指導員が携わり、機能訓練の要素を取り入れている。

行事や各種アクティビティ活動の充実、リハビリの充実など利用者の要望に細かく対応している。特に、午後の活動は、脳力トレーニング、書道、レクリエーション、創作、麻雀・花札などのグループに分かれて活動し、好みの活動を選んで参加することができる。利用者の意向や状況に応じての参加としており、複数のレクリエーション活動を試し選択してもらうなど参加への促しを試みている。行事やレクリエーションの企画時には、機能訓練指導員も加わり、機能訓練の要素を取り入れている。

送迎時や活動時に観察した利用者同士の関係性から、仲良くできそうなグループ分けや配席を行っている。通所の目的が定まらず、不穏になる利用者への対応は「ケーススタディー」で検討し、結果をミーティングノートや個人記録に記入し職員間で情報共有している。帰宅願望のある利用者に対しては、帰宅願望の強まる時間帯に小集団の体操に参加するよう促したり、「ご家族が通所を望んでいるようですよ」など家族の要望を伝えたりする工夫をしている。

行事等に関しては、コロナ禍で縮小や変更があったが、形を変えたり、職員による代替案で楽しく過ごすことができるよう努めている。新型コロナウイルス感染予防のため、施設内のレイアウトを変更し、車イスや歩行での移動のエリアと座席との境界を設けるなど安全へ配慮している。また、食事をする席と、行事やレクリエーションを行うエリアを分けて、感染症対策をとり、安全・安心な通所となるように努めている。自動換気装置の設置、施設内の清掃、車イス・手すり・マイクなどの消毒も行い、感染症対策を図っている。

家族が職員に相談しやすい環境づくりに努め、家族からも信頼されるように努めている。希望する利用者・家族に対しては連絡帳を用意し、利用時の様子などを細かく記載している。送迎時、居宅訪問時には家族と直接会話できる重要な機会と捉え、コミュニケーションを図っている。家族の状況に合わせて、電話、メール、連絡帳での情報交換を行っている。特に遠方の家族や勤務状況により連絡の取りづらい家族に対しては、電話の他にメールや動画等を利用して情報交換や相談対応を行っている。

サービス担当者会議には家族の出席が多く、席上で家族の意見や疑問に答えるようにしている。機能訓練計画書には家族からの要望も反映させて作成することもある。専門的な内容に関する問い合わせには、看護職員や機能訓練指導員から直接連絡することもある。ICTも積極的に利用して、コミュニケーションをとるようにしている。ホームページには毎月「日々のお知らせ」を更新し、新たにフェイスブックや動画のYou Tubeへのアップを開始し、こまめな更新に努め、利用の様子を家族にも知らせている。

利用者や家族がお互いに尊重して生活できるよう、また住み慣れた場所で自分らしく生活を続けて行けるような支援を心掛けている。当第三者評価の利用者調査においても、利用者や家族からの回答率は77%と高く、事業所に対する関心の高さを反映している。また、家族からの感謝のコメントも多数寄せられている。独居の利用者等必要な方に対しては、通所での様子を連絡ノートに記載し、訪問看護や介護などの他サービス事業所とノートを共有し、利用者の在宅での生活の継続に役立てている。

理念に「あらゆる世代の交流の場を地域に」を掲げ、小学校併設という環境を活かし、小学校との交流や実習生の受入れ等地域のあらゆる世代の人々が交流を持てる事業所作りを目指している。事業所では地域の連絡協議会や地域ケア会議等に積極的に参加し、地域の関係機関との連携やネットワーク機能を活かして地域貢献に積極的に取組んでいる。区が毎年実施している「アクティブ介護文京」等の地域活動にも積極的に参加協力すると共に、地域公益事業として「健康体操」等の自立活動グループに場所や体操プログラムの提供を行っている。

事業所では通所することにより社会に参加する喜びや社会的孤立感の解消、自身の存在の肯定感を実感してもらい前向きな生活ができるよう、また住み慣れた場所で自分らしい生活を続けられるよう支援に努めている。区主催の「いきいきシニアの集い」に作品展示等の他、社会福祉協議会の「夢の本箱」プロジェクト（古本回収・換金）に参加し、子ども食堂への支援等も行う等地域や社会との繋がりを実感してもらえるよう取組んでいる。創作活動ではデイサービス関連の雑誌に応募し、入賞して雑誌に掲載される等、利用者の達成感や意欲向上にも繋がっている。

高齢者が巻き込まれる詐欺事件等も多発しており、近隣の警察署とタイアップして説明会の開催を行い、注意喚起等も行っている。また事業所内での掲示やパンフレット台を設置しており、区の広報や高齢者支援に関するパンフレット等様々な地域情報や高齢者に有用な情報等を、利用者が自由に閲覧または持ち帰ることができるようにしている。小学校併設という環境を活かし、小学生との交流や学校行事への参加等の交流が行われ、また行事や午後の活動等に多くの地域からのボランティア参加があったが、コロナ禍で現在はまだ再開できない状況である。